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2018年01月03日
近未来のキーワード
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最近の紙面、特に１月１日を見ていると、近未来のキーワードは「中国」「人工知能」だと思います。
このことは新聞社に限らず、これから就職しようと考えている人、まだ就職したばかりの人は真剣に考えておいた方が良いと思います。
この二つの要因は確実に皆さんの一生に影響を与えると思います。これは誇張ではありません。
中国については、すでに世界第２位の経済大国であり、習近平国家主席は米国との覇権を争うことも辞さない構えを見せています。隣国である日本は否応なく中国にどう向き合うのか選択を迫られ続けます。
これは単純な「親中」とか「反中」とかいうレッテル貼りの問題ではありません。政治思想が左翼であれ右翼であれ、国が自立し国民が豊かである方が良いに決まっています。私がこのブログで取り上げる新聞記事で中国関係が多いのも、中国との関わりを考えずに日本人が生きていくことは不可能だと思っているからです。
日本の左翼勢力は「眉中」と表現した方が良いようなレベルで、中国共産党の主張を丸呑みするような傾向があります。一方で、右翼勢力は中国人をひとくくりにして差別的な態度で見下します。
これまで取り上げてきた産経新聞の元旦記事をめぐっても、左翼系ジャーナリストはテレビ番組で「産経が中国の脅威をあおっている」と主張したそうです（テレビを見ないのでtwitterの書き込みを参照しました）。保守を自認する人たちは中国の空母建造計画を初めて知ったふりをして（本当に知らなかった？）、日本も本格的な空母をつくるべきだと言っています。
どちらも間違っています。
ものごとはそれほど単純ではありません。
安全保障面から、中国にどのように向き合っていくべきなのかについては、また別の機会に考えましょう。
皆さんも中国について深く勉強することをおすすめします。私自身は、現在の中華人民共和国だけでなく、清や明の時代、あるいはその先も学ぶことによって、将来について考えることができたように思います。
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さて、人工知能の方はどうでしょうか。
私が２０歳そこそこの頃、日本は高度成長を終えていたものの、自動車、エレクトロニクス、半導体を柱とする産業構造の発展を疑うことはありませんでした。世界で最初にディスプレイ付きの小型PCを広めたのは東芝でした。バブル崩壊からその少し後までは日本が「世界第２位」の地位を失うことを想像すらしていませんでした。
しかし、異変が起きたのは私が取材現場を退いた２０００年代。PCの製造については日本企業はかなり頑張っていましたが、インターネットを利用したサービスでは全く勝負になりませんでした。
私が００年に初めて契約したブロードバンドは日本のヤフーでした。PCもソニーでしたが、利用するサービスはニュースサイトを除けば、すでにこの当時からGoogleとAmazonが中心でした。
私の携帯電話はパナソニックや京セラのいわゆるガラケーからiPhoneに代わり、PCもソニーからAppleに代わりました。今、２０歳の人であれば、「物心ついたときから携帯電話やPCは当然、Apple。買い物はAmazon。コーヒーはスタバ」という人は珍しくないでしょう。
なぜこのような思い出話のようなことを書いているのか。バブル崩壊後、日本企業は知らないうちに競争力を失ったわけではなかったことを若い人に知っていただきたかったからです。
インターネットを中心としたサービスをどのように展開するかが重要になると知っていたのに、日本企業は対応できず、シェアを失ったのです。
これを教訓にして、皆さん個人がどう対応したら良いか考えてみてください。
この続きは長くなるので、明日、更新します。
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