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2024年10月27日

山形市の職員がUSBメモリの紛失で懲戒処分

2024年1月18日
山形市の市民税課で使用していたUSBメモリ1個が紛失した問題で、管理責任のあった財政部の職員ら7人が、2024年1月18日付で戒告の懲戒処分となりました

紛失した山形市市民税課のUSBメモリには、市民53人分の名前や住所、所得額など確定申告のデータが記録されおり、現在も発見には至っていません。

山形市が戒告の懲戒処分としたのは、財政部の次長級職員1人、課長補佐級の職員5人、係長級の職員1人のあわせて7人です。


山形市のコメント
「データの外部への流出は確認されていない」
「個人情報の漏洩につながりかねない事態」
                                                  
公による国民情報の取り扱いには緊張感が感じられません
現状維持では何も変わりませんから、個人情報の漏洩に対しては厳罰化が求められます

個人情報の販売と紛失は、同等の罰を与えるべきです


「データの外部への流出は確認されていない」という寝言は許されません
データの外部流出に関する調査能力を持たない連中が、いったい何を言うのか

金属買取業者の中国籍男性が盗品を買い取った容疑で逮捕

2024年10月23日
茨城県笠間市にある金属買取業者代表の中国籍男性が、盗品と知りつつ鉄板を買い取ったとして逮捕されました

金属買取業者の中国籍男性は2024今年5月に、盗んだものと知りながら、鉄板6枚(およそ60万円相当)を買い取った疑いがもたれています。

道路工事現場から鉄板を盗んだ容疑者らはすでに逮捕されており、茨城県警はこの中国籍男性が盗みにも関与していたかなどを含めて捜査を進めています。
                                                  
盗品が換金できるから盗まれるのであり、換金できなければ犯罪が起きなかった可能性さえあります

盗品の買い取り業者の罪は極めて重いのですが、刑罰は低く設定されています
規制や取り締まりの強化は当然として、刑罰の強化も求められます


外国人による古物・中古品の買い取りを制限する必要があります

北海道警の警察官らが女子高生殺害の容疑者女性と関係があったとして内部処分

2024年10月23日
北海道警の警察官らが、女子高生を橋から落として殺害した事件の被告人女性と関係があったとして、内部処分となりました

北海道警の警察官らは2024年1月に、北海道旭川市にある飲食店に殺人罪の被告人女性とともに訪れ、女性が19歳であることをしりながら飲酒し、この飲食店の店主に口止めを依頼した疑いがもたれています。

北海道警は、19歳の被告人女性と飲酒した30代の男性巡査部長を方面本部長訓戒の内部処分とし、飲酒したうえに口止めを依頼した30代の男性警部補を本部長訓戒の内部処分としました。

当時の上司2人の監督責任を問い、所属長注意の内部処分としました。


北海道警の伊藤泰充本部長コメント
「一連の不祥事について謝罪する」
「信頼回復に努めてまいります」
                                                  
「信頼回復に努める」と発言するだけで不祥事を繰り返す警察を、いつまで放置するのでしょうか


国民の耳目を集める事案ですが、不祥事の温床である北海道警は懲戒処分を1人も出しませんでした

店主に口止めを依頼したということはヤバいことをやっている自覚があったのでしょう
公務員としてあるまじき行為であり、ましてや警察官がやってよいことではありません

減給懲戒処分でも軽いと思います
身内に処分が甘い北海道警は腐っています

鹿児島県鹿屋市の職員が市の預金通帳から着服して懲戒処分

2023年12月15日
鹿児島県鹿屋市に勤務する20代の男性職員が、市の預金通帳から80万円を着服したとして、2023年12月15日付で停職6か月の懲戒処分となりました

鹿児島県鹿屋市の職員は2023年5月からの半年間で、公務外で所属していた市の職員や民間企業が参加する任意団体の預金通帳から39回にわたって、あわせて約80万円を引き出して着服していました。

鹿屋市の職員は、この通帳を管理する会計の担当者で、上司が着服に気づきました。

この職員は、懲戒処分の同日付で依願退職しました。


鹿児島県鹿屋市の職員コメント
「借金の返済や生活費にあてた」


鹿児島県鹿屋市の中西茂市長コメント
「再発防止を徹底し信頼回復に取り組む」


鹿児島県鹿屋市のコメント
「全額返済したことから、市は刑事告発しない方針です」
                                                  
盗んだ金を全額返金すれば刑事告訴しないというのは、事件をもみ消すのと同義です
盗んだ金を返しても、盗んだという犯罪事実が消えることはありません
盗んだ金を返せば起訴されないという前例は、犯罪を抑止するべき立場に逆行します
公務員による業務中の犯罪行為は、例外なく告訴・告発するべきです
もみ消しを決定した連中への懲戒処分が求められます