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2024年10月31日

フィリピン国籍の男性らが路上ですれ違った男性に暴行して死亡させて逮捕

2024年2月2日
フィリピン国籍の男性ら2人が、渋谷区道玄坂の歩道で男性に暴行暴行し、死に至らしめたとして逮捕されました

フィリピン国籍の男性ら2人と、被害を受けた日本人男性の間には面識がなく、歩道ですれ違っただけだということです。


フィリピン国籍の男性コメント
「酒を飲んでいたこともあり、ついかっとなってやってしまった」
                                                  
道ですれ違っただけで日本人に暴行して死に至らしめるような外国人が、法務省の審査を経て入国し日本在留を許されている

飲酒しただけで日本人を暴行して死亡させる外国人が、法務省の審査を経て入国し日本在留を許されている

そのような外国人の多くが、日本では野放しになっている

このような状況を生み出した自民公明と法務省を許してはいけません

沖縄県:海上自衛隊員が酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕

2024年10月28日
長崎県佐世保市在住で海上自衛隊員に所属する25歳の男性自衛官が、酒気帯び運転の容疑で現行犯逮捕されました

海上自衛隊員は2024年10月27日午後0時半頃に、沖縄県那覇市で酒気を帯びた状態で乗用車を運転し、交差点で原付バイクと出会い頭に衝突する事故を起こしました。

通報を受けて事故現場に臨場した沖縄県警の警察官が、海上自衛隊員から酒の臭いがしたためアルコール検査をしたところ、呼気からは基準値の約4倍のアルコールが検出されました。

バイクを運転していた63歳の男性は、左足の骨を折る重傷です。


海上自衛隊員の自衛官コメント
「休んだから酒は抜けていると思った」
                                                  
飲酒運転は過失やヒューマンエラーの要素は無く、100%の悪意しかありません
公務員による飲酒運転は、例外なく懲戒免職とするべきです

法律を順守する意識の無い人材を、公務員として食ませる理由はありません
公務員はカルト政権にとっての票田でしょうが、国民にとっては無駄に税金を吸うだけの害悪でしかありません

「NHK党」の立花孝志党首が「みんなでつくる党」の大津綾香代表へのつきまとい容疑で書類送検

2024年10月28日
「NHK党」の立花孝志党首が、「みんなでつくる党」の大津綾香代表へのつきまといがあったとして、2024年10月15日付で追随等の罪の容疑で書類送検されました

政治団体「みんなでつくる党」の大津綾香代表が、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首からつきまとい行為を受けたとして警視庁麹町署に相談し、同署が立花孝志党首を軽犯罪法違反の容疑で東京地検に書類送検しました。

「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は、2024年5月22日に東京都千代田区の路上で、大津綾香代表に「質問に答えてください」「逃げなくていいでしょ」などと言いながら数百mにわたってつきまとった疑いがもたれています。

「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首側が、当時の様子を撮影してユーチューブに投稿しており、大津綾香代表が2024年6月に被害届を出していました。


政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首コメント
「つきまとい行為は成立しない」
「罪になるとは思っていない」
                                                  
「つきまとい行為は成立しない」と主張しているようですが、立花孝志党首は元NHK職員であって、法解釈の専門家ではありません
司法による正しいの判断が待たれます


「追随等の罪」は軽犯罪法違反なので、有罪を認定されても公民権停止になるようなことはないでしょう

NHK解体という主張と目的は正しいものなので、別件で心証を悪くするのはNHKへの利敵行為になるでしょう

広島県の職員が平漁港の埋め立てに絡む事務処理で知事公印を無断使用

2023年12月19日
広島県土木建築局港湾振興課に勤務する職員が、福山市鞆町にある平漁港の埋め立てに絡む事務処理で、知事公印を無断で使用した疑いがもたれています

広島県土木建築局港湾振興課の職員は2022年12月に、起案書を作成することなく、局長以下の決裁を得ることもなく、知事の公印を押した免許書を市に発行していました。

広島県は一時、福山市に工事中止を求めるなど対応に追われました。


広島県知事公印は27個存在しており、県庁本庁の総務課や地方機関などが管理し、原則として持ち出しは禁止しています。

港湾振興課職員が使う場合には、総務課文書グループの一室で自ら押印しますが、事前にその場で起案書の審査に通すことになっています。


広島県総務課のコメント
「本庁で起案書の審査は年約2万2千件あり、多くの職員が訪れて混み合う時間もある」
「不正に至った経緯や状況の聞き取りなどを進めている」
「原因が分かり次第、対策を考える」


広島県のコメント
「過去の不正使用を受けてチェックを厳しくしていた」
「今回の手口は調査中」


広島県の複数の職員らコメント
「審査は起案書の番号などを確認するだけ。押印作業のチェックもない」

「総務課職員が持ち込み資料の全てを確認しているわけではなく、起案書の審査を受ける際に別件の資料を紛れ込ませれば、未決裁の資料にも公印を押せる」

「管理が甘く抜け穴がある」
                                                  
公文書偽造・同行使詐欺です
容易に重大犯罪がまかりとおるシステムは問題です


広島県では、2019年にも商工労働局職員が上司の決裁を得ずに押印した公印使用問題が発覚しています
その時の処分が甘く、再犯対策が十分ではなかったということでしょう