国家の不祥事

2023年12月19日
広島県土木建築局港湾振興課に勤務する職員が、福山市鞆町にある平漁港の埋め立てに絡む事務処理で、知事公印を無断で使用した疑いがもたれています

広島県土木建築局港湾振興課の職員は2022年12月に、起案書を作成することなく、局長以下の決裁を得ることもなく、知事の公印を押した免許書を市に発行していました。

広島県は一時、福山市に工事中止を求めるなど対応に追われました。


広島県知事公印は27個存在しており、県庁本庁の総務課や地方機関などが管理し、原則として持ち出しは禁止しています。

港湾振興課職員が使う場合には、総務課文書グループの一室で自ら押印しますが、事前にその場で起案書の審査に通すことになっています。


広島県総務課のコメント
「本庁で起案書の審査は年約2万2千件あり、多くの職員が訪れて混み合う時間もある」
「不正に至った経緯や状況の聞き取りなどを進めている」
「原因が分かり次第、対策を考える」


広島県のコメント
「過去の不正使用を受けてチェックを厳しくしていた」
「今回の手口は調査中」


広島県の複数の職員らコメント
「審査は起案書の番号などを確認するだけ。押印作業のチェックもない」

「総務課職員が持ち込み資料の全てを確認しているわけではなく、起案書の審査を受ける際に別件の資料を紛れ込ませれば、未決裁の資料にも公印を押せる」

「管理が甘く抜け穴がある」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公文書偽造・同行使詐欺です
容易に重大犯罪がまかりとおるシステムは問題です


広島県では、2019年にも商工労働局職員が上司の決裁を得ずに押印した公印使用問題が発覚しています
その時の処分が甘く、再犯対策が十分ではなかったということでしょう