大阪国税局の奈良県内の税務署に勤務する50代の男性上席国税調査官が、虚偽の確定申告が発覚して、2024年12月20日付で免職の懲戒処分となりました
大阪国税局の上席国税調査官は、自身の2017年から2023年までの確定申告に関して、妻ら5人について要件を満たしていないにもかかわらず、配偶者控除や扶養控除により所得税約160万円の還付を不当に受け取っていました。
他にも、親族6人の2017年から2022年までの確定申告で、架空の事業の損失を計上するなどの手口で、約125万円の所得税を免れるなどしていました。
申告書の審査過程で不審点が見つかったことで、大阪国税局が調べを進めていました。
大阪国税局のコメント
「厳粛に受け止め、信頼回復に努める」
国民からは取り立てるが、自身は税を逃れる
これが国税局の在り様なのでしょう
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