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2024年10月29日

東京都:中国籍の男性が不同意わいせつの容疑で逮捕

2024年10月5日
住所不定で建築工の中国籍の男性が、路上で女性の体を触ったとして、不同意わいせつの容疑で逮捕されました

中国籍の男性は2024年6月9日午後11時40分頃に、東京都台東区浅草にある新仲見世通りの路上で、帰宅途中の20代女性に「虫がついている」と話しかけたうえで、体を触った疑いがもたれています。

被害の相談を受けた警視庁が、事件現場周辺の防犯カメラを捜査したところ、中国籍男性の関与が浮上しました。

中国籍の男性は事件前の6月7日に、観光目的で恋人と同伴して入国しており、事件前日に台東区内で類似の被害が確認されており、警視庁浅草署は余罪についても調べを進めています。


中国籍の男性コメント
「身に覚えがない」
                                                  
女連れで海外旅行をしている人間が路上で痴漢しますかね?
ビザ取得のための偽装的カップルの可能性も含めて捜査してもらいたいです

沖縄県:米国籍の男性が大麻取締法違反の容疑で逮捕

2024年10月16日
住所不定で自称会社員の米国籍男性が、那覇空港から大麻リキッドを持ち込もうとしたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕されました

38歳の米国籍男性は2024年9月28日、海外から那覇空港に到着した際に、液状の大麻1.67gを密輸入しようとした疑いがもたれています。

那覇空港の税関職員が男の荷物を調べたところ、スーツケースとリュックサックの中から、電子タバコに装着して吸引するタイプの大麻リキッド2本を発見しました。

米国籍の男性は、観光目的で入国しており、インドからマレーシアや台湾を経由して沖縄県那覇空港に到着していました。

沖縄地区税関は、2024年10月16日付でこの米国籍男性を関税法違反の容疑で那覇地検に告発しました。


米国籍の男性コメント
「私のものではない」
                                                  
大麻を解禁する国は増えています
外国人による大麻事案が増加するでしょう


住所不定でも旅券が発行される国が存在する事に驚きます

島根県が非公開の料金明細を同業他社にメールで誤送信

2023年12月18日
島根県統計調査課が、非公開であるはずの料金明細を同業他社にメールで誤送信していました

島根県統計調査課は2023年12月11日に、県が担当する品目に関して非公開の料金明細表データを、同業他社にメールで誤送信しました。

料金の調査は毎月行われており、調査対象事業所に対して前月分の料金明細表をメールで送信して、当月分との変更点を回答してもらうスキームになっていましたが、同じ業種の県内2つの事業所に対して、それぞれの料金明細表を送付するべきところを、一方の料金データを両方の事業所宛てのメールに添付してご送信しました。

誤送信があった2日後の13日に、誤ったデータを受け取った事業所から県に連絡があり、非公開情報のご送信が発覚しました。


島根県統計調査課の担当職員コメント
「体調が非常に悪かった」


島根県統計調査課のコメント
「個人情報などをメールで送信する際には、複数の職員で確認するよう課内で申し合わせていましたが、この日担当した職員は複数での確認を怠りました」


島根県のコメント
「データファイルの削除を依頼するとともに、もう一方の事業所に謝罪し、すでに理解を得た。」

「他の送信先のアドレスが表示されないようにすべきところを、誤って、すべて表示される形で送ってしまい、メールアドレスが流出する事案が相次いで発覚した」
「そのさなかでの新たなメール関連の不祥事となりました。」
                                                  
国や公務員による情報漏洩には、厳しい刑罰を科す必要があります

自民公明による国民情報保護の軽視は許されません

埼玉県警浦和署が被留置者の不在者投票用紙を投函せず

2024年10月28日
埼玉県警浦和署が、50代の男性被留置者の不在者投票用紙を投函していませんでした

男性被留置者は2024年10月15日に、与党のカルト問題や裏金問題が問われた衆院選の不在者投票を希望して用紙に記入しましたが、対応にあたった20代の男性巡査部長と20代の男性巡査が投函を忘れていたということです。

投票日当日の2024年10月28日午前9時頃になって、不在者投票用紙が事務所に保管されているのが見つかり、投函していなかったことが発覚しました。

この一票は、男性被留置者が住む自治体に提出され、無効票として処理されることになります。


埼玉県警のコメント
「男性に事情を説明して、謝罪た」


〇選挙の自由妨害罪
公職選挙法第225条に定められている選挙の自由妨害罪には、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科せられます。

職権濫用による選挙の自由妨害罪には、さらに厳しい罰則が科せられます。
                                                  
男性被留置者は選挙の自由を妨害されたとして告訴するべきでしょう
さいたま地検は不起訴にしてもみ消すでしょうが、検察審査会に判断を求めるべきです


法務省には、被留置者等の選挙の自由を保護する意識が無いのでしょう
法務省の人権無視体質が如実に具現化した事案だと言えます


公務員天国を構築したのが自民党で、多くの公務員が自公の票田になっています
埼玉県警が被留置者の投票を意図的に妨害した可能性を否定する理由はありません