国家の不祥事

2023年11月26日
さいたま市は、公衆街路灯発光ダイオード（LED）化事業における債務負担行為の未設定による地方自治法違反の問題を受けて、全庁調査を実施した結果、市民局のほかに9局21事項24契約で、同様に債務負担行為の設定に不適正な事務処理が確認されました

さいたま市は2023年度設定分の173事項で、2022年度以前設定分の434事項の計607事項を調査しました。
9局21事項24契約で不適正な事務処理が確認されており、11事項11契約は設定年度の前年度末に、準備行為的に契約締結していました。

10事項13契約は市民局の事案と同様で、契約の変更などにあたり、債務負担行為の設定を行っていなかったということです。
いずれも債務負担行為に関する誤認によるものとされています。


さいたま市の市民局コメント
「職員に現地確認を実施させるなどしたうえで、実施状況をホームページに掲載する」
「全庁的には、事業内容の確認、精査を徹底。管理職の特別研修、全職員を対象に地方自治法の財務規定などの研修を毎年度実施する」


さいたま市の清水勇人市長コメント
「他にも不適正な事務処理があったことについて、改めて深くおわび申し上げる」
「全庁調査結果は市全体として重く受け止めなければならない」
「市民の信頼回復のため、強い決意を持って再発防止策に全力で取り組んでいく」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都東京の南北に位置する神奈川と埼玉は、なぜにこうも不祥事が多いのでしょうか

2023年9月15日
自由民主党所属の衆議院議員で加藤鮎子こども担当大臣が、法律の上限を超える250万円のパーティ券収入を受けていた問題で、上脇博之神戸学院大学教授により刑事告発されました

上脇博之神戸学院大学教授により、加藤鮎子こども担当大臣が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が、2023年9月15日付で政治資金規正法違反の容疑で、山形地検に刑事告発されました。

自民党の加藤鮎子こども担当大臣は、2023年9月13日の岸田内閣改造で初入閣したばかりでした。


「加藤鮎子地域政策研究会」は、2021年10月13日に「だだちゃ豆セミナー2021」なるパーティーを開催しており、1948万円の収入を得たとされています。
そのパーティ券を購入した団体の一つが「鮎友会」でした。
セミナー代として250万円分支払ったことが「鮎友会」の政治資金収支報告書でも「政策研究会」の収支報告書でも確認できます。
政治資金規正法では、個人及び団体が一つのパーティに支出できる上限を150万円と定めており、250万円のパーティ券購入は違法になります。

「鮎友会」は加藤大臣の国会議員関係団体に指定されており、事実上加藤大臣の支配下にある政治団体と解釈できます。
そのため、告発状ではこれだけ巨額の支出を会計責任者だけの判断ではできないため、加藤大臣が関与した疑いがもたれています。
また、パーティが開催された翌日の2021年10月14日に衆議院が解散したことから、このパーティが事実上選挙資金を得るために行われたとも指摘されています。


加藤大臣を刑事告発した上脇博之神戸学院大学教授のコメント
「パーティ券代を支払った側と支払を受けた側とで、収支報告書の記載はその目的も金額も日付も完全に一致していました。両者が単純ミスをすることはないので、どうしても250万円が必要だったのでしょう。」
「衆院総選挙のために政治資金が必要だったので、あえて規正法違反を犯したのでしょう。」

「こんな遵法精神のない政治団体の代表者である加藤議員が大臣に内定と報道されたので、私は12日の夜に告発状を一気に書き上げ、翌13日の朝、告発状と証拠書類を山形地検に郵送したのです」


NET上でのコメント
「与党とマスゴミは『政治とカネ』と言い換えているが、これは自民党とカネの問題」
「自民党とカネ、自民党とカルト」
「永田町からはザル法の規正法や公職選挙法の改正を求める声が聞こえてこないのか」
「ハマコーが居た頃の自民党は死んだ。今はカルトと一体化した売国政党ではないか」
「自民党は日本の恥です」
「取って付けたようなこども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画、孤独・孤立対策って何よ？」
「環境庁とか子供家庭庁とか、票田の公務員を増やしてるだけだろ」
「省庁が増えるのは、橋龍による行政改革が失敗であったことの証明」
「『女性だから大臣』これこそが性差別の代表例。性別ではなく能力で決めろ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民党は、金目目的ではない議員を探す方が難しいのではないでしょうか

2023年11月16日
ベトナム国籍の夫婦ら男女3人が、偽ブランド品を販売した容疑で逮捕されました

兵庫県警生活経済課などが2023年11月15日に逮捕したのは、兵庫県神戸市にある衣料品販売会社「Diamond合同会社」の社長で28歳のベトナム国籍女性と、神戸市兵庫区荒田町在住の28歳で女社長の夫のベトナム国籍男性、同社社員でベトナム国籍の27歳男性です。

ベトナム国籍の男女ら3人は2023年9月に、40代の男性に対して高級ブランド「トミー・ヒルフィガー・ベー・フェー」の衣服など、合計8点（市場販売価格合計1万4290円）で販売するなどし、商標権を侵害した疑いがもたれています。

ベトナム国籍の夫婦は1週間に3回から4回程度にわたって、フェイスブックのライブ配信機能を利用して片言の日本語で商品説明して、偽ブランド品を販売していた疑いがもたれています。

兵庫県警生活経済課は、2020年10月以降に夫婦の口座に合計3億3千万円以上の入金があったことを把握しており、ベトナム国籍の男女ら3人の自宅や同社から偽物とみられる衣類400点以上を押収しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民公明政権は、移民政策を一歩進めて、外国人労働者とその家族の日本在留を認めてしまいました
その結果、外国人が家族ぐるみで犯罪を犯すという事態になりました