2024年9月10日
北海合札幌市北区在住で34歳の中国籍女性が、一時停止義務違反でデイサービスの車に衝突する事故を起こしたとして、過失運転致死傷の容疑で現行犯逮捕されました
中国籍の女性は2024年9月10日午前9時半前に、札幌市北区北28条西14丁目の信号機がない交差点で、乗用車を運転中に一時停止の標識を無視して交差点に進入し、デイサービスの車と出合い頭に衝突する事故を起こした疑いがもたれています。
この事故により、デイサービスの送迎車を運転していた介護士の女性ら3人が病院に搬送されており、札幌市北区在住で無職の91歳女性が死亡しました。
中国籍の女性コメント
「一時停止の標識を見落とした」
中国はジュネーブ条約に加盟していません
ジュネーブ条約非加盟国の免許証は日本では有効ではありませんが、自民公明政権と公安は中国人に運転免許証を垂れ流し続けてきました
日本に居住していなくても、日本語を読解できなくても、中国人に対して運転免許証を交付しています
短期旅行のホテル滞在者が、運転免許証の交付を受けたケースもあるようです
自民公明政権と公安の行為は、法律違反であり、ジュネーブ条約の趣旨にもそぐわないものです
与党議員が献金という鼻薬をかがされたのではないでしょうか
更には、偽造された国際免許証が数万円で購入できるという事です
2024年10月03日
高知市の会計年度任用職員が同僚の食べ物を盗んだとして懲戒処分
2023年11月28日
高知市健康福祉部福祉管理課に勤務する26歳の男性会計年度任用職員が、冷蔵庫から同僚の食べ物などを繰り返し盗んでいたとして、停職3か月の懲戒処分となりました
高知市健康福祉部福祉管理課の会計年度任用職員は2023年5月頃から、高知市役所本庁舎にある職員用ミーティングルームの冷蔵庫から、別の職員の食べ物や飲み物などを複数回にわたって盗んでいた疑いがもたれています。
窃盗被害を受けた職員が、2023年9月に高知県警に被害届を提出し、警察が捜査したことろ、会計年度任用職員が5か月間にわたって、週に2回から3回の頻度で他人の飲食物を盗んでいたことが判明しました。
高知市の中澤慎二副市長コメント
「職員による不適切な行為が2件発生し、 市民の皆様の信頼を裏切ることとなり深くお詫びいたします」
「今後、組織一丸となって信頼回復に努めてまいります」
会計年度任用職員にしても質が低すぎますね
この会計年度任用職員を採用した当事者の処分も求められます
採用権者が変わらないと何も変わりません
高知市健康福祉部福祉管理課に勤務する26歳の男性会計年度任用職員が、冷蔵庫から同僚の食べ物などを繰り返し盗んでいたとして、停職3か月の懲戒処分となりました
高知市健康福祉部福祉管理課の会計年度任用職員は2023年5月頃から、高知市役所本庁舎にある職員用ミーティングルームの冷蔵庫から、別の職員の食べ物や飲み物などを複数回にわたって盗んでいた疑いがもたれています。
窃盗被害を受けた職員が、2023年9月に高知県警に被害届を提出し、警察が捜査したことろ、会計年度任用職員が5か月間にわたって、週に2回から3回の頻度で他人の飲食物を盗んでいたことが判明しました。
高知市の中澤慎二副市長コメント
「職員による不適切な行為が2件発生し、 市民の皆様の信頼を裏切ることとなり深くお詫びいたします」
「今後、組織一丸となって信頼回復に努めてまいります」
会計年度任用職員にしても質が低すぎますね
この会計年度任用職員を採用した当事者の処分も求められます
採用権者が変わらないと何も変わりません
風力発電の建設反対にからむ岐阜県警による情報収集が不当とする判決が確定
2024年9月14日
岐阜県警大垣署が風力発電施設の建設に反対した住民の個人情報を公務として収集して電力関連会社に提供した問題で、住民が岐阜県に対して損害賠償などを求めていた2審裁判で、名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長は損害賠償の支払いと情報の一部を抹消するよう命じました
岐阜県側が上告を断念した事で、名古屋高裁の判決が確定しました。
岐阜県警大垣署の警察官が、中部電力の子会社が計画し た風力発電施設の建設に反対していた大垣市在住の4人の個人情報を2013年から2014年にかけて収集して電力関連会社に提供したとして、岐阜県に対し440万円の損害賠償などを求めていました。
1審の岐阜地裁は2022年に、情報の提供は違法として、岐阜県に対して 220万円の支払いを命じましたが、県が不服として控訴していました。
名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長による判示
「情報を提供したことに加え、収集した行為についても違法性が認められる」
「県に情報の一部を抹消することと、440万円の損害賠償を命じる」
岐阜県警の警務部コメント
「判決で命じられた情報の抹消は既に行った」
原告側のコメント
「画期的な判決である」
「判決内容を検討した上で今後の対応を決めさせて頂きます」
「上告審で当方の主張を十分に立証することは困難だと判断するに至った。法令に基づき、不偏不党かつ公平中正に職務にまい進したいと考えている」
「判決確定を歓迎する。公安警察の制度を考えれば、国も判決を重く受け止めるべきだ」
国が公務として国民情報を収集して、公務として知り得た情報を民間企業に垂れ流す
これを違法ではないと主張した岐阜県警の関係者全員を懲戒処分とするべきです
公権力による不当な情報収集は、3億円事件でもなされていたという情報もあります
日本の警察組織は、戦中から何も変わっていないという事です
公権力が法律に従わず、与えられた権限を不当に行使して国民の情報を収集して民間企業に提供する
ここに金品の流れは無いのでしょうか
最低でも利益供与はあるのではないでしょうか
この事案は徹底的に精査されなくてはいけません
原告には告訴を検討してもらいたいです
不当な行為におよんだ警察組織による「情報の抹消は既に行った」という発言を鵜呑みにする訳にはいきません
第3者が抹消に立ち合い確認する必要があります
不当な指紋採取に関しても、抹消のシステム化と第3者による確認はマストです
自民公明が変えないのであれば、自民公明を下野させるしかありません
岐阜県警大垣署が風力発電施設の建設に反対した住民の個人情報を公務として収集して電力関連会社に提供した問題で、住民が岐阜県に対して損害賠償などを求めていた2審裁判で、名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長は損害賠償の支払いと情報の一部を抹消するよう命じました
岐阜県側が上告を断念した事で、名古屋高裁の判決が確定しました。
岐阜県警大垣署の警察官が、中部電力の子会社が計画し た風力発電施設の建設に反対していた大垣市在住の4人の個人情報を2013年から2014年にかけて収集して電力関連会社に提供したとして、岐阜県に対し440万円の損害賠償などを求めていました。
1審の岐阜地裁は2022年に、情報の提供は違法として、岐阜県に対して 220万円の支払いを命じましたが、県が不服として控訴していました。
名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長による判示
「情報を提供したことに加え、収集した行為についても違法性が認められる」
「県に情報の一部を抹消することと、440万円の損害賠償を命じる」
岐阜県警の警務部コメント
「判決で命じられた情報の抹消は既に行った」
原告側のコメント
「画期的な判決である」
「判決内容を検討した上で今後の対応を決めさせて頂きます」
「上告審で当方の主張を十分に立証することは困難だと判断するに至った。法令に基づき、不偏不党かつ公平中正に職務にまい進したいと考えている」
「判決確定を歓迎する。公安警察の制度を考えれば、国も判決を重く受け止めるべきだ」
国が公務として国民情報を収集して、公務として知り得た情報を民間企業に垂れ流す
これを違法ではないと主張した岐阜県警の関係者全員を懲戒処分とするべきです
公権力による不当な情報収集は、3億円事件でもなされていたという情報もあります
日本の警察組織は、戦中から何も変わっていないという事です
公権力が法律に従わず、与えられた権限を不当に行使して国民の情報を収集して民間企業に提供する
ここに金品の流れは無いのでしょうか
最低でも利益供与はあるのではないでしょうか
この事案は徹底的に精査されなくてはいけません
原告には告訴を検討してもらいたいです
不当な行為におよんだ警察組織による「情報の抹消は既に行った」という発言を鵜呑みにする訳にはいきません
第3者が抹消に立ち合い確認する必要があります
不当な指紋採取に関しても、抹消のシステム化と第3者による確認はマストです
自民公明が変えないのであれば、自民公明を下野させるしかありません