八幡浜Diving

　「何をすれば良いでしょうか」。
「では、考えてこられた方法を書き出して見ましょうか」。
�@親が電話で連絡する
�A LINE で連絡する
�B手紙を書いて送る
�C共通の知り合いに同席して貰って話す
�D相手の親に言う
�E調停する
�F裁判する
�G弁護士に頼んで内容証明を送って貰う。
「でも一長一短あって私も子供も迷って決められないのです」
「では、もう一つ方法を」と言って私は「今は何もしない」と書きました。
するとその方は驚いて「何もしないなんて。それじゃあ解決しないじゃないですか」。
「そうですよね。行動してこそ解決するはずだと思いますよね。でも十分考えて、それでも迷って迷って決められない時もあります。そんな時は、若しかすると何かすると言う事の中に答えがないのかも知れません。
だから何をするか考える事と同じ位、今は何もしないと言う事も大事な選択肢ではないかと」
その方は子供と話したそうです。
すると３日後「『今は』何もしない事に決めた」と言ったそうです。
何もしないなんて可笑しい、逃げてる、流されてる、問題を放置するのか、怠けている、考えてないのと同じだなどと言う声を、小さい頃から繰り返し聞いてきた様に思います。
だから、問題解決の為には立ち向かわなくてはならない、何か行動しないといけないと直感的に思うのでしょう。
でも何もしない事が、時間を置く、距離を置く、空間を保つなど、解決に向かう為に必要な一歩を作る事があります。
今は何もしないと決める事で見えてくる第三の景色。
それは、その選択を自らが積極的にした時から見えたのかも知れません。
　射場　和子　　弁護士
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
何もしないと言う事も選択肢らしい。
確かにその選択肢もあるかも知れない。
安倍政権が何もしない方が良いと言う政策はあったと思う。
何故なら何もかも掻き回して悪くなった事の方が多いから。
岸田氏も真似をして掻き回している気がする。

　先ず、「行政主体」と「行政機関」の違いを正確に理解して頂きたい。
「行政主体」は、国・地方公共団体など、権利義務の帰属主体となる法人である。
行政主体は、「法人」である（即ち、生身の人間ではない）ので、自ら意思決定をし、意思表示をし、更に執行を行う事は不可能である。
そこで、行政主体の為に、意思決定、意思表示、執行などを行なう者（生身の人間（＝自然人））が不可欠である。
これが行政機関である。
行政機関には、法律によって一定の範囲の所掌事務（権限と責任）が割り当てられる。
そして、行政機関がその割り当てられた権限の範囲内で行なった行為の効果は、専ら行政主体に帰属する事になるのである。
例えば、行政機関としての行政庁である特許庁長官の行なった審決の効果は、国に帰属するのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
行政主体は帰属主体となる法人らしい。

　「民主主義の根幹」となる選挙制度が揺れている。
一橋大大学院の只野雅人教授（憲法学）は「日本の選挙制度は有権者や候補者の良識に任せてきた面がある。
今回の様な問題が続けば、より窮屈な制度を作らざるを得なくなる」と危惧する。
自民党派閥の裏金事件などが政治への不信や軽視に拍車を掛け、今回の事態に繋がったと指摘。
「候補者の主張や表現を規制するのは難しく、候補者側も確信犯的だ」とした上で「有権者の意識も問われる。
面白可笑しく扱う事はせず、言動を冷静に見極めるべきだ」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
政治への不信や軽視に拍車を掛け、繋がったらしい。
日本のトップや政権が理屈に合わない事を言ったりしたりすると、下の方も可笑しくなる様だ。
真面な人や真面な政党が政権を担うべきだろう。
政治家に成りたい者には政治家資格試験、政治家には政治家資質試験が必要だろう。
受験資格として、７５歳以下、弁護士同等能力は必要と思われる。
７５歳以上、世襲議員は綺麗さっぱり刷新すべきだ。
キングメーカー、政治のドンはいらない。