八幡浜Diving

　観光客の集中が地域に様々な悪影響を及ぼすオーバーツーリズムは、もはや世界の何処でも起こり得る、観光の　” 副作用 ”　と言える。
此れで奏功したと言う例は殆どない。
と言うのも、非日常を求める観光客と平穏な日常を送りたい住民が同じ場で交わる事そのものが「観光」であり、両者が共に満足するバランスを取るのは、極めて難しいからである。
その解決の糸口として、思わぬブームは何処でも起こり得る事を地域の行政関係者は頭に入れる必要がある。
観光客を拒むのではなく、より良い楽しみ方の情報を提供して、住民の負荷を和らげる。
混雑地の代替先を常に考えながら観光施策を進める時代に入ってきたと言える。
　城西国際大　　佐滝　剛弘教授　　１９６０年愛知県生まれ。　
　NHK のディレクターや京都光華女子大教授などを経て現職。　専門は観光学・交通論。　
　著書に「観光公害」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　暮らしから
分散化必要らしい。
多発性骨髄腫は、血液を作る細胞のうち、免疫を担う白血球の一種の B 細胞が癌化して骨髄腫細胞となり、骨髄の中で増える病気らしい。

　岸田首相のモットーは、実は「聞く力」どころか「黙らせる力」ではないか----------。
この地方自治法改正案は、首相の諮問機関である地方制度調査会が昨年１２月に出した答申を受けたもので、政府が新型コロナウイルス感染症の対応に追われた経験を踏まえて提出されたと言う。
所が政府は衆院総務委の審議で「想定できない事態を想定する事はできない」と言う詭弁を弄し、どの様な事態に指示できるのか、具体的な例を示していない。
現場を知らない政府から「必要な指示」があれば、混乱したはずだ。
未来が想像できないなら、過去の検証はすべきだろう。
一方で識者の中には、安倍元首相が２０２０年２月に「全国一斉学校休業」を打ち出した事は、法的根拠のない暴走だったとして、今回の法改正が歯止めになると言う議論もある。
然し当時、改正案の「必要な指示」が定められていた場合、安倍氏の命令に絶対服従させる法的根拠として使われていたに違いない。
より幅広く自治体に「必要な指示」をしようと考えているのではないかと思えてきた。
あらゆる事態において、自治体への政府の関与を可能とする包括法である。
今回の改正案が成立すれば、政府は現場の声も聞かず「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と認識すれば、閣議決定だけで自治体への指揮命令が可能となる。
こうした「白紙委任法」は折角分権改革が進んだ自治体の自立性を「黙らせる力」によって抑え込み、取り返しが付かない事態になってしまう。
　東京都世田谷区長　　保坂　展人　　１９５５年仙台市生まれ。　
　教育ジャーナリストを経て９６年から衆院議員（社民党）を３期務めた。　
　２０１１年に世田谷区長に初当選、現在４期目。　著書に「国より先に、やりました」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　特別寄稿から
自民党政権により、取り返しが付かない事態が増えている。
無党派層の人々は事態を早く認識して、打倒自民党に協力して欲しい。
急がないと独裁国家になってしまう。