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八幡浜Diving
ダイビングを初めて40余年になります。ダイビングに関することは何でも紹介します。人生において役に立つことも紹介したいと思います。
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解熱や虫刺されに有効

 ヘビイチゴは、全国各地の道端や田畑の畦道などに生える薔薇科の多年草。
4〜6月頃に直径1cm 程度の鮮やかな紅色の球形の実を付ける。
漢字では「蛇苺」と、不運な名前の為に毒草だと思われ易いが、毒性はない。
食べても拙いので、「蛇にでも食わせろ」と言うのが和名の由来とされている。
けれどもこの蛇苺、確かに旨くはないけれど、思いのほか役に立つ野草なのだ。
漢方では花が咲く時期の全草を乾燥させた物を「蛇苺(じゃばい)」と言う生薬名で呼ぶ。
煎じて服用すると、解熱や月経の促進、咳止めなどに高い効果を発揮する。
熟した果実をホワイトリカーや焼酎に漬け込んで薬酒を作り置き、棘や虫に刺された患部、歯茎の晴れなどに塗布すると即効性がある。
なのでこれからは蛇苺の花や実を見付けたら、「蛇などに食わせてなる物か!」とせっせと摘む事をお勧めしたい。
 大海 淳  エッセイスト。 1943年、名古屋市出身。 早稲田大卒。 
 山野を渡り歩き、登山や釣り、山菜採りなどアウトドアに詳しい。 
 主な著書に「七十二候を楽しむ野草図鑑」(青春出版社)など。
                               愛媛新聞 野草と紡ぐ暮らしから
蛇苺、毒性はないらしい。
確かに食べると拙い。

政権担う力 可視化を

 野党の反対を押し切って成立させた改正法も抜け穴だらけ。
問題の本質や国民の暮らしの苦しさ、怒りの大きさが分かっていない。
長く政権を握り過ぎ、世襲議員が多い事も影響しているだろう。
小選挙区制の弊害を感じる。
野党も次のフェーズに進まなければならない。
自民への怒りと国民の期待を受け止め「自分たちはこう言う政治に変える」と提示する必要がある。
最優先すべきは暮らし。
生活できない若い人が増えたから人口も減少している。
自民の政策は地方創生と言いながら地方を崩壊させている。
約40年、県内を隈なく歩き、感じるのは衰退の一途と言う事。
自民は多額の献金をくれ、パーティー券を買ってくれる財界と癒着している。
経団連の「法人税を下げろ、消費税を上げろ、非正規雇用を増やせ」と言う提言通りにやってきた。
結果、日本の経済力は弱まり、人口減少は止まらず、働き手がいなくなった。
----------野党の支持率も伸び悩んでいる。民主党が2009年に政権交代を果たした様な空気は、未だない。
自民が権力を握り、賃金が上がらず「失われた30年」が過ぎていく中、特に安倍政権下で野党の主張や政策に光が当たらなかった事が大きい。一部のマスコミは乗っ取られていたと思っている。
立憲民主党も国民民主党も、民主党政権が期待外れに終わった事を背負っている。
実現性が高く、国民に納得して貰える政策を提示して信頼を回復しなければならない。
民主党時代からそうだったが、フォロワーシップ(組織やリーダーの為に主体的に考えて行動する事)が足りない。
政権交代を目指して党内が一枚岩になり、時の政権と戦う図式にならない。
そこは敵に学ぶ所が大きい。
自民の政権に対する執着力は凄い。
野党に政権を担う力はあると信じている。
それを見える化する事が大きな課題だ。
----------政権交代に向けた野党連携の形は。永江氏は入党を考えているか。
これだけ野党が多くなると全てが一つになるのは難しい。
自民とは違う政治を掲げる党が核となり、先ずは連立を目指す形で固まってくるだろう。
小さな違いを云々言うべきではない。
野党が合流し、政権交代可能な大きな力が育っていく時、その流れに加わろうと思っている。
 無所属  永江孝子氏  参院愛媛選挙区
                                 愛媛新聞 好機、生かせるかから
今度ばかりは自民党に投票しないと言う有権者が増えていると感じるらしい。
自民党の執着力は凄いと思う、金と政権に。
野党は合流しないといけない、小さな違いは云々言わず。

3.1  行政法の体系

 「行政法」として括られる多数の法典は、通常、行政組織法、行政作用法、行政救済法に分類される。
夫々の性質、具体例は、次の通りである。
         定義             具体例 
@ 行政組織法  行政主体の組織に関する法律  (国)内閣法・国家行政組織法
                        (地方公共団体)地方自治法
                        (公務員関係)国家公務員法・地方公務員法
A 行政作用法  行政主体の活動及び作用に   (個別分野)警察官職務執行法・国税徴収法
         関する法律          (一般的規定)行政手続法・情報公開法
B 行政救済法  行政作用から国民を救済する   行政不服審査法、行政事件手続法、国家賠償法
         為の法律  
特許法・実用新案法・意匠法・商標法などの出願・登録などに関する規定は、行政作用法に位置付ける事ができる。
                           LEC 東京リーガルマインド 法学基礎講座から
行政作用法に分類されるらしい。