八幡浜Diving

　「行政法」として括られる多数の法典は、通常、行政組織法、行政作用法、行政救済法に分類される。
夫々の性質、具体例は、次の通りである。
　　　　　　　　　定義　　　　　　　　　　　　　具体例　
�@　行政組織法　　行政主体の組織に関する法律　　（国）内閣法・国家行政組織法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（地方公共団体）地方自治法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公務員関係）国家公務員法・地方公務員法
�A　行政作用法　　行政主体の活動及び作用に　　　（個別分野）警察官職務執行法・国税徴収法
　　　　　　　　　関する法律　　　　　　　　　　（一般的規定）行政手続法・情報公開法
�B　行政救済法　　行政作用から国民を救済する　　　行政不服審査法、行政事件手続法、国家賠償法
　　　　　　　　　為の法律　　
特許法・実用新案法・意匠法・商標法などの出願・登録などに関する規定は、行政作用法に位置付ける事ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
行政作用法に分類されるらしい。