先日、経産省前で原発反対活動家のおじさんたちに貰った資料に以下がありましたｗ
どうする？これからの日本のエネルギー
いやー、中々いいことが書いてありますｗ
作成されたのは、以下の組織の皆さんのようで、詳細はHPをご参照ください。
市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト
eシフト、FoE Japan、気候ネットワーク、原子力資料情報室、環境エネルギー政策研究所
A SEED JAPAN、グリーンピース・ジャパン、市民電力連絡会、原水禁、経産省前テントひろば
で、中々面白い取り組みとして、電子署名で賛同者を募り、安倍首相と経産省の世耕大臣に以下の要望書を送るそうです。
エネルギー基本計画緊急署名
原発ゼロで日本の未来を切り拓く
内閣総理大臣 安倍晋三様
経済産業大臣 世耕弘成様
政府は2017年、「エネルギー基本計画」の見直しを始めました。しかし現在の方向性は、原発維持、石炭火力推進であり、省エネと再エネに消極的というものです。実際に、「可能な限り低減していく」はずの原発の再稼働や延長運転が次々と進められ、石炭火力発電所の新設計画は容認されています。原発の新増設の議論さえあります。一方、福島原発事故は収束せず、被害者の苦難が続いています。
今回の基本計画見直しは今後3年間だけでなく、2030年、2050年のエネルギー政策にまで影響を及ぼします。新しい基本計画は脱原発、気候変動防止で、世界の再エネ100％への大きい流れに合流し、日本の未来を切り開くものにしなければなりません。それは、中央集権・地域独占の体制から、地域・自治体などが主体性を持つ地域分散型エネルギー社会への転換でもあります。
私たちは、エネルギー基本計画見直しにおいて以下を要望します。また、見直しの過程では、日本全国の各地域での討論会等を行って、市民や自治体の意見を反映させるようお願いいたします。
要望事項
1 原発再稼働を止め、早期原発ゼロを明記すること。核燃料サイクルを断念すること。
2 原発と石炭火力発電をベースロード電源とする考え方をやめ、再エネを優先電源とすること。
3 原発の費用を託送料金に上乗せする計画をやめ、送配電網の公有化を進めること。
4 石炭火力発電所の新増設をストップすること。
5 炭素税など炭素の価格付けを政策に入れ、パリ協定を推進すること。
6 エネルギー基本計画見直しプロセスにおいて市民参加の機会を確保し、意見を反映すること。
こ、これは中々熱い活動なのではないでしょうか？
この文章、要点をかなり的確に表現されていて、相当レベルの高い方が書かれたのかな、と、容易に想像出来ちゃいます。手前味噌ですが、アントレの感じていることと100%一致してますｗ
アントレは早速署名しつつ、支援金として５００円を寄贈いたしました。
ちょっと様子を見つつ、更に支援しようか検討してみたいと思います。
読者さんも、詳細を確認いただき、よろしければ是非一緒に賛同しちゃいましょう～！
※応援Wクリック、お願いします～！
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