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2019年11月11日
ジム・ロジャーズ 「日本は東京五輪で衰退する」
ジム・ロジャーズ 「日本は東京五輪で衰退する」
〜東洋経済オンライン 11/10(日) 5:30配信〜
「歴史を振り返れば、オリンピックは国民に富を持たらさ無い」と著名投資家のジム・ロジャーズ氏は指摘する（写真 筆者撮影）
〜ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京・京都・大阪で行われました。講演や書籍等を中心に、私が印象に残って居る日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。
ロジャーズ氏は「オリンピックが在るからと云って、その国の株を買ったり売ったりする材料には為ら無い」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します〜
五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害に蝕(むしば)まれる
「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えて居る人も居る。確かに、表向きにはオリンピックによる好い面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人達は一定の恩恵を受けられるかも知れない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。
しかし、歴史を見れば、オリンピックが国家に取ってお金儲けに為った例が無い事が判る。一部の人に短期的な収入を持たらす事はあっても、国全体を救う事には為らず、寧ろ弊害を及ぼす」
私も「オリンピックに向けて不動産を買うべきか、或は売るべきか」と、好く聞かれますが、そうした材料は一過性のものに過ぎ無いのです。特に不動産はデベロッパーが建設をして居る時とのタイムラグがある為に、オリンピックが終わって直ぐに安く為ると云う事も起こり難いのです。
それよりも、ハザードマップや地盤等も確り調べて、その不動産そのものに本当に投資価値があるかどうか、長期的に検討する方がズッと大切と言えそうです。
「結局の処、オリンピックの所為で日本の借金は更に膨らむのだ。これは一般の人々に取って悪い結果にしか為ら無い。やがてオリンピックが2020年に東京で開かれた事を、ホンの一握りの人しか思い出せ無く為った頃に、オリンピックが持たらした弊害が日本を蝕む」
東京オリンピックのマラソン・競歩を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)は札幌開催を決めました。東京都は既に、暑さ対策に約300億円を掛け、マラソンのコース上に遮熱性舗装をホボ完了させて居ます。マラソンは沿道で観戦する事が出来るので、周辺エリアへの消費効果もある他、街並みを世界に発信する機会にも為ります。マラソン中止で東京都は数百億円の機会損失を被ると云う試算もあります。
当然、札幌変更で追加負担も発生します。東京都は追加負担しないと明言して居ますが、もし、結局は日本が負担すると為れば、誰が払うのでしょうか。オリンピックに興味が無い人も追加負担する、と云う事に為るかも知れません。
そればかりか、未だオリンピックと云うものを理解して居ない子供達が「国の借金」として将来返済する羽目に為るかも知れないのです。
「公務員」に憧れ、リスクを取ら無い若い世代
ロジャーズ氏は言います。
「もし私が日本の若者だったら、こうした現実を前に、強い怒りと不安で一杯に為る事だろう。実際、不安を抱えて居る若者は少無く無い様で、日本で就職活動をする若者を対象にした調査では、就きたい職業の第1位が公務員だったと云う。これは世界の殆どの国では考えられ無い事態だ」
与信管理を手掛けるリスクモンスター社による「大学1、2年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」調査(2019年10月発表)では、「地方公務員」27.5％「国家公務員」19.5％がワン・ツーで、調査対象の大学生の約半数が公務員を希望して居ます。
本来、今後稼げる人的資本が大きい若い世代は、リスクを取って外資系企業で働いたり、海外に飛び出したりしても好い筈です。リスクを取ってコソ、リターンが最大に為ります。
私の周囲では、リスクを取って起業したりして居る人は高齢者です。人脈や資金を基に起業する場合が多いですが、本来、リスクを取るべき人が取らずに、元気なのは高齢者と云うのが現実です。
マネー相談に来る若い世代の多くも将来不安を抱えて居り「お金を使う事が出来無い」と言います。一般的な給与額にも関わらず、全く使わずに貯金をして居るので、30歳に為る前に1000万円以上貯めて居る若者も居ます。それでも不安は消え無いので「どうすれば好いのか」と相談に来るのです。
資産運用をして居る中心世代も高齢者で、本来は預貯金や債券を中心に運用すべき高齢者が、アクティブに株等で運用をしたりして居ます。ロジャーズ氏は続けます。
「私は、2017年11月にアメリカの投資情報バラエティー番組に出演し『もし私が今、10歳の日本人為らば、自分自身にAK-47(自動小銃)を購入するか、若しくは、この国を去る事を選ぶだろう』と発言した。この発言は放送開始から間も無く大きな話題に為った様だが、これは将来の日本社会を見据えてのものだ」
今回のインタビューの際にも、私に小さな子供が居ると云う事で、ロジャーズ氏は頻りに「このママでは、貴女の子供の生活水準は低下し続ける」と警告しました。私の子供は、日本に居れば幼児教育・保育無償化の恩恵を受けられる年齢ではありますが、様々な恩恵が受けられ無くても、海外に踏み留まりたいと云う気持ちの方が高まるばかりです。若者が「将来が不安で、今お金を使え無い」と云う日本社会は可笑しいからです。
社会不安が増大し、30年後は犯罪多発国家に
ロジャーズ氏は日本の将来をこう予測します。
「30年後、日本では今より多くの犯罪が起きて居るだろう。現代の日本人が将来世代に回して来たツケを払う段階に為れば、国民全体が不安を覚え、社会不安は募るものだ。50年後には、日本政府に対する反乱が国内で起きて居る可能性さえある。
社会不安は、犯罪や暴動、革命と云った形で明らかに為る。『日本人は違う』『暴動等起き無い』と言いたいかも知れないが、これは歴史上、どの国でも起きてきた社会現象なのだ」
英国『エコノミスト』誌の調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が発表した「世界の都市安全性指数ランキング」では、幸い東京が1位・大阪が3位に選ばれました。調査は世界の主要60都市を対象に、57の指標を「サイバーセキュリティ」「医療・健康環境の安全性」「インフラの安全性」「個人の安全性」の4分野で分析したものです。
しかし、希望の無さが絶望に変わった時、この数字は変わってしまうかも知れません。投資家目線で冷静に日本の事を考えると、オリンピックに掛ける危うさに気付く事が出来るかと思います。
花輪 陽子 ファイナンシャルプランナー 以上
【関連報道】 ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変な事に｣
債務の大きい国は酷い終焉を迎える
〜ジム・ロジャーズ 投資家 ロジャーズホールディングス会長 著者フォロー 2019/02/21〜
〜アジア全体は莫大な資産を持って居るのに、返し切れ無い程借金を抱え込んでしまった日本は今後、どう為って行くのだろうか。「最も重要なのは、変化し続ける時代の流れに合わせ、自分も変化出来る様にして置く事である。時代がどう変遷して居るかを肌で感じ、それに順応する事だ」と、世界三大投資家の1人ジム・ロジャーズ氏は言う。
これまで「リーマンショック」「トランプ大統領当選」等数々の予言を的中させて来た同氏が、近著『お金の流れで読む日本と世界の未来──世界的投資家は予見する』より、「歴史に立脚して先を読む」方法について解説する〜
歴史は繰り返すのでは無く「韻を踏む」
私は常に、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見る様にして居る。歴史の流れは、先を読む力、取り分けお金がどう動くかと云う未来を教えて呉れる。成功したければ、将来を予測し無ければ為ら無い。投資家だけでは無い。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越しての事である。
重要なのは「歴史は韻を踏む」と云う事である。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事の殆どは以前にも起きて居る。全く同じ出来事が起きる訳では無いが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されて居る。
戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題・・・これ等の問題は、形を変えて何度も起きて居るのだ。
現在と類似した問題が以前どの様にして起きたのかを理解すれば、現状が或る程度把握出来る。それがどの様な結末に為るかも判る。好く「歴史は繰り返す」と言うが、全く同じ事を繰り返すのでは無い。韻を踏む様に、少しずつ形を変えながら反復をし続けるのだ。
例えば、1990年代後半から2000年に掛けて、アメリカではバブルが起きた。住宅と金融を中心にした資産価値が高騰したのだ。不動産業界の人間は案の定「今度は違う」と言った。日本人はその頃、資産を沢山持って居たものだから、不動産を買うべく直ぐ様ニューヨークへ飛んで行った。住宅価格が更に高騰すると安易な考えを持って居たのだろう。
その様にアメリカ全体がバブル景気で盛り上がって居た最中は、経済紙の「ウォール・ストリート・ジャーナル」でさえも「経済が新時代に突入した」と云う様な報道をして居た。「ザ・ニューエコノミー」と云う新しい用語を作ってしまった位だ。
しかし、歴史を学んだ人には「明らかに前回のバブル崩壊と同じ兆候がある」と云う事は判って居た。と云うのもその約90年前、アメリカは同じ様なバブルを経験して居るのだ。1920年代、第一次世界大戦で疲弊したヨーロッパは、過つての勢いを失って居た。
代わりに競争力を着けたのがアメリカだ。重工業への投資拡大、自動車産業の躍進、大量生産・大量消費。空前の繁栄を、当時の大統領ハーバート・フーヴァーは「永遠の繁栄」と呼んだ。「新時代」「黄金の20年代」と云う言葉も生まれた。
しかし実際の処は「永遠」でも何でも無く、只のバブル景気に過ぎ無かった。程無くニューヨークのウォール街で株価が暴落し、それが1929年からの世界大恐慌へと波及する。
リーマンショックの影響は受けずに済んだ
この様に歴史に学んで居たお蔭で、私はこれ迄にリーマンショックからトランプアメリカ大統領当選、北朝鮮開国に至る迄、数々の「予言」を的中させて来た。取り分けリーマンショックが起こる事はその前年から目に見えて居たので、その後少なく無い利益を得る事が出来た。住宅ローン業務を担う連邦住宅抵当公庫（ファニーメイ）の株を空売りしたのだ。
ファニーメイだけで無く、シティバンクやその他投資銀行の株も空売りした。テレビに出演して「もう直ぐ崩壊が訪れる」ともコメントした。だが、私の言葉に耳を傾けて呉れる人は誰もい無かった。「君は変わって居る」「ロジャーズは遂に頭が可笑しく為った」と言われただけだ。
2016年に、東京で講演をした時もそうだった。「これからは北朝鮮が台頭する」と発言したのだ。余りに「北朝鮮、北朝鮮」と言ったものだから危うく逮捕されそうに為った位だ。2年後の2018年、状況はマルっ切り変わった。「ロジャーズが北朝鮮に付いて話して居た時、彼は頭が可笑しいと思ったが、今は彼が正しい事が判った」と言われたのだ。
2016年のアメリカ大統領選の時の事も好く覚えて居る。大統領選のニュースを見ながら妻と娘2人に「勝つのはドナルド・トランプだ」と言ったのだ。そう断言すると、家族は皆酷く腹を立てた。私はトランプ支持を表明したのでは無く、飽く迄彼が勝つと言っただけなのだが。でも、結果としては私の予想通り、彼が当選を果たした。
では具体的に、投資市場に目を向けてみよう。歴史が教えて呉れるのは、これからは「アジアの時代」が来ると云う事だ。
現在アメリカは、有史上最大の債務国（他国からお金を借りて居る国）である。世界で一番、それも世界の歴史上最も多くの借金を抱えて居るのだ。更に悪い事に、その債務は増え続けて居る。対外純資産が約マイナス900兆円（2017年末時点）と云う数字は、他国に抜きん出て大きい負債額だ。
世界最大の債権国は日本 3位は中国
アメリカが借金を膨らませて居る一方で、アジア諸国は資産を膨らませ、債権国（他国にお金を貸して居る国）に為って居る。この75年間で、アメリカ・ヨーロッパ・日本から、中国・シンガポール等アジア諸国への大規模な資本流入が起きた。現在、世界の負債は西洋に資産は東洋にある。
現在、世界で最大の債権国は日本であり第3位は中国だ。借金を背負う事無く中国は莫大な資産を築き上げた。2008年、リーマンショックに端を発する世界金融危機が起きると、そこから中国は、まさかの時の為にズッと貯め込んで置いた資金を使い始めた。
膨大な貯蓄を、公共事業を通じて株価上昇の為に使ったのだ。中国の資産によって、世界の国は随分と助けられた。それ以降、中国は金を借りる側に回り、債務を抱える地方自治体・企業・個人が増え始めて居る。それでも、中国が依然として非常に大きな債権国である事に変わりは無い。
日本はどうだろう。対外純資産は、世界第1位の約300兆円、外貨準備高も2018年3月末の時点で1兆2000万ドルを超えて居り、この数字は世界第2位と云う非常に高い水準である。
しかし国内の財政を覗いて見ると、腰を抜かす程の赤字に為って居る。日本が抱える長期債務残高は、2017年末の時点で地方を除いて国だけでも約898兆円。しかも、その額は年々増える一方だ。
これだけの借金を返す為に公債を発行し、その借金を返済する為に又公債を発行・・・と、どうしようも無い悪循環に陥って居る。借金の返済には、若者や子供達の世代が将来大人に為った時の税収等が充てられる。将来世代へと負担を押し着け続けて居る事に為るのだ。債務が大きい国は、常に酷い姿に為って終焉する・・・こう云う事は、全て歴史が教えて呉れる。
だから、日本の将来を危惧し無ければ為ら無い。私自身、心から案じて居る。少子高齢化、人口減少。移民も受け入れ無い。にも関わらず高齢者は増える一方なので、社会保障費等の歳出が増え続けて行く事に為る。それを賄う為に、また国債が増えて行く。
30年後の日本の借金は目も当てられ無い程
日本の長期債務残高はここ10年弱で増加の一途を辿って居る。この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力を着けたかを鑑(かんが)みると、両者間の落差には目眩がする様な思いだ。アジア全体は莫大な資産を持って居るのに、幾つかのアジアの国、特に日本は莫大な借金を抱え込んでしまった。
もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住する事を考えるだろう。30年後、自分が40歳に為った頃には、日本の借金は今以上に膨れ上がって目も当てられ無い状況に為って居る。一体誰が返すのか・・・国民以外、尻拭いをする者は居ない。
人と異なる考え方をすれば、他の人には見え無いものが見えて来る。それが成功への第一歩だ。もし、周りから、自分の考えをバカにされたり笑われたりしたら、大チャンスだと考えれば好い。人と同じ事をして成功した人は、今まで居ないのだから。
そして最も重要なのは、韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化出来る様にして置く事である。時代がどう変遷して居るかを肌で感じ、それに順応する事だ。人は歳を重ねる毎に、変化に順応するのが難しく為る。しかし、貴方が例え40代で既に仕事上の地位を確立して居たとしても、変化を拒んで居れば何れ職を失う事に為るだろう。
以上
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2019年11月10日
「板金機械の王者」に育て上げたカリスマ経営者退任
「板金機械の王者」に育て上げたカリスマ経営者退任
〜日刊工業新聞電子版 11/9(土) 14:33配信〜
新型レーザー加工機を披露する岡本会長（左）と磯部社長（2019年5月）
アマダHD、体制一新で次なる商機へ
アマダホールディングス（HD）が、2020年4月に経営体制を刷新する。2003年から2017年に渡り同社を率いた岡本満夫会長兼最高経営責任者（CEO）が3月末で退任し、経営の第一線から退く。
更に、アマダHDと主力事業会社のアマダ（神奈川県伊勢原市）が統合し、4月から新生アマダとして再始動する。岡本会長は経営危機の旧アマダを世界最大級の板金機械メーカーに発展させた。板金のカリスマが去った後の舵取りは、ホボ一新される新しい経営陣が担う。
アマダHDは、板金機械で世界最大級の規模の会社だ。生産財専業メーカーで売上高が3000億円を超える企業は世界に数える程しか無い。7日公表した業績も、世界経済の停滞が指摘される中、4〜9月期で過去最高の売上高に伸ばした。
そうした同社もバブル経済の崩壊で大幅な連続赤字を計上した時期がある。2003年にそうした惨状を打開するべく経営トップに立ったのが岡本会長だ。
岡本会長は非創業家初の社長として、日本経済の失われた20年の最中に就任した。バブル崩壊は、大量生産の時代の終焉（しゅうえん）であり、多品種少量・変種変量生産の時代への急速な変化を意味した。
顧客の工場にトラックで見本の機械を持ち込んだり、景品着きの派手な商談会を開いたりと云う、独特の営業手法で知られた「営業のアマダ」のビジネスモデルは時代に合わ無いものに為った。
社長就任間も無い岡本会長は、大量生産から変種変量への変化に反応し、最先端の加工機と周辺装置を組み合わせ、顧客が儲ける為の加工技術を合わせて提案する「エンジニアリングのアマダ」への脱皮を指揮した。工程集約、省人化対策と云う現在の機械メーカーが選択すべき事業モデルを2000年代初めに築いた事に為る。
これがアマダの第2創業と為った。この様な戦略転換が功を奏し、売上高は2003年度から2018年度に倍増、営業利益は19倍に跳ね上がった。
板金加工は、板金を曲げたり切ったりして任意の形状にするものだ。従来、材料の切断に金型を使って居たが、今はレーザーにホボ置き換わった。アマダは2007年にレーザー専用工場を立ち上げ、この流れに先手を打って主導した。
2010年にはファイバーレーザー加工機を製品化した。ファイバーレーザー加工機は、高生産性・省エネルギー性が評価され、現在の板金加工の核と為る技術だ。
板金機械メーカーとして同加工機のエンジンである発振器を開発したのは世界初とされ、業界の新常識を作る事に成功した。同社レーザー加工機の2018年度売上高は、2003年度比3・7倍の約900億円と飛躍的成長を遂げた。
加工業の新常識を確立
事業のグローバル化も推進した。日本、北米、欧州、中国の工場を拡充し、地産地消の供給体制を整備した。特に強化したのが米国だ。2008年10月にイリノイ州シカゴ近郊のシャンバーグにソリューションセンター、2012年6月にはカリフォルニア州ブエナバーグにテクニカルセンターを相次いで開設。更に13年2月、同州ブレアに約40億円を投じて新工場を稼働させた。
米国での新工場建設は実に40年振りだった。これにより、米国中西部、東部の営業体制を構築。2012年にはレーザー加工機の販売が米国で初めて首位と為った。
岡本会長はアマダHDの再生ばかりでは無く、業界に取っても板金加工を新種のファイバーレーザーで行うと云う加工業の新常識を確立した功績がある。岡本会長は、頭、言葉のキレは今でも鋭い。頭脳、身体共に健康体の今だからこそ、事業の安定成長に向けたスムーズな事業承継を図ったと見られる。
日刊工業新聞・六笠友和 以上
【参考資料】アマダとは・・・お客さまと共に成長を続けて来た70年の軌跡
1946年 焼け残った旋盤1台からの創業焼け残った旋盤1台からの創業
当時32歳の天田 勇は、終戦後の軍需工場に残った旋盤を用いて、個人経営の囁かな機械修理工場を開設しました。これがアマダグループの創業であり、全ては焼け残った旋盤1台から始まったのです。
1955年 国産1号機の開発に成功し、機械メーカーとしての第一歩を
欧米では既に普及して居たバンドソー（帯鋸盤）の国産化に挑戦。設計開始から3カ月で完成させた第1号機は、輸入品に劣らぬ性能で好評を博しました。これが、アマダグループの機械メーカーとしての第一歩と為りました。
縦型帯鋸盤「コンターマシン」
1960年 業界初のデモ・カー販売により事業が急拡大
お客さまの元に機械を運んで実演するデモ・カー販売を開始。この独創的な営業手法は、後に展示場販売に変遷し、今日のテクニカルセンターを活用した「エンジニアリング提案」へと発展しました。
1971年 世界的ベストセラーが誕生
板金加工の先端技術を吸収する為、米国にU.S.アマダを設立。同社が開発したNCタレットパンチプレスは、当時最大の課題とされた穴あけ加工の精度向上に寄与する画期的な商品として、世界各地で好評を博しました。
NCタレットパンチプレス「LYLA-555」
1980年 レーザ加工を実用化し、今日のレーザ技術の礎を築く
未だレーザが普及して居なかった当時、金型を使用しない革新的な板金加工技術としてレーザに着目し、切断用途のレーザマシンの実用化に成功。この時期からの蓄積が、今日のレーザ技術の礎に為って居るのです。
レーザマシン「LASMAC-644」
1990年 売上高2,000億円突破
1980年代はアメリカやフランス等欧米に生産会社を設立する等海外生産が進みました。業容の拡大と共に1982年に1,000億円だった売上高は1990年には2,000億円を突破しました。又、1990年代は中国に販売会社、生産会社を立て続けに設立する等、アジアへの進出を本格化させ、グローバル企業への歩みを強めました。
2003年 「金属加工機械の総合メーカー」へ
グループ再編により製販一体と為った体制へ変革。金属加工に対応する商品群を、ソフトウエアや周辺装置、保守サービスと併せて提供する「金属加工機械の総合メーカー」としての基盤を確立しました。
2010年 ファイバーレーザ発振器を世界で初めて自社開発
機械メーカーとしては世界で初めてファイバーレーザ発振器の自社開発に成功。CO2レーザに代わる次世代技術であるファイバーレーザを搭載した事で、難加工素材への対応や、高いエネルギー効率を生かした省エネ提案が可能に為り、トータルソリューションが更に充実しました。
ファイバーレーザ発振器
ファイバーレーザマシン「FOL-3015AJ」
以上
旅先のいいものセレクトショップ、JTBショッピング
山本太郎氏の軍師は「反緊縮」の立命館大・松尾氏 野党にジワリ侵食
山本太郎氏の軍師は「反緊縮」の立命館大・松尾氏
野党にジワリ侵食
〜産経新聞 11/9(土) 12:12配信〜
山本太郎氏
「れいわ新選組」の山本太郎代表が最近、盛んに経済政策の軍師をアピールして居る。消費税廃止と云う主要政策の源泉は「反緊縮」を訴え増税反対の論陣を貼る立命館大の松尾匡教授だ。
松尾氏の考えも参考にした大規模な財政出動と手厚い社会保障、消費税減税を組み合わせた特異な政策は「無責任」との批判も強いが、野党内では第一党の立憲民主党の牙城を脅かす程、ジワジワ支持者を増やして居る。
立命館大経済学部教授 松尾 匡氏山本氏によると、旧自由党時代にNHK番組に出演した際、松尾氏の著書に影響を受けたと言及した処、松尾氏がブログで反応。松尾氏にメールを送って直接、教えを請うた事で交流が始まったと云う。
松尾氏を介して人脈が広がり、関西学院大の朴勝俊教授等からもレクチャーを受ける事に為った。山本氏は10月31日の講演で、一連の出合いを「消費税は止められるじゃないかと感じた切っ掛けだった」と振り返った。
松尾氏は朴氏等と「人々の経済政策研究会」と呼ばれる研究会を立ち上げて居る。研究会では「裁量的な国家介入体制からの脱却」と、国民の暮らしに手厚く公金を使う「大きな政府」を両立させる経済政策を唱える。
山本氏は消費税廃止に付いて「只のスローガンにしたく無い」と語る。その上で「短期間で消費税を減税出来る方法は野党で足並みを揃える事だ」として、次期衆院選で消費税率５％への引き下げを共通政策とした野党共闘を訴える。
５％でマトまら無い場合は「各所に（候補を）立てるしか無い」と強硬姿勢もチラつかせ、野党第一党の立憲民主党等を揺さぶる。立民は野党内で「れいわ」の影響力が強まる事を警戒するが、山本氏と足並みを揃える「減税派」は増えて居る。山本氏は10月30日、野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国土交通相と「消費税減税研究会」を立ち上げ、落選中の野党系元議員ら40人弱が出席した。
関西学院大の朴勝俊教授(中央)国債発行残高が900兆円に迫る一方、急激な少子高齢化で社会保障費の急増が見込まれる。そんな中で、大胆な財政出動を伴う政策の財源を「自国通貨（円）の借金を増やすなら破綻しない」等と説明する山本氏には「荒唐無稽でポピュリズムの極み」（自民党閣僚経験者）と批判も強い。
只、自民党との政策の違いを極限化して対立軸を鮮明にする姿勢は、一定数の立民の支持層も切り崩して居る。山本氏が好印象を持つ共産党も減税に前向きな姿勢を示すだけに、立民幹部は、れいわが野党共闘の新たな軸に為る事を恐れて居る。
産経新聞 政治部 中村智隆 以上
【関連記事】 山本太郎特集で売れ行きが1.5倍!『Newsweek』
編集長 「山本代表が野党を飲み込んでしまう可能性もある」
〜はてなブックマーク 11月7日（木）9時35分 AbemaTIMES〜
7月の参院選で木村英子議員と難病のALSを患う舩後靖彦議員を当選させた「れいわ新選組」中心と為る山本太郎代表は落選したものの、その動きは選挙前から大いに注目されて来た。
ソモソモ山本代表が政治の道に進む切っ掛けは原発問題で、過つてはこれに関する主張ばかりが目立った。しかし最近では立憲民主党等統一会派で活動する馬渕澄夫衆院議員と減税を目指す勉強会を立ち上げる等、原発から経済へと軸足が移って居る様にも見える。
「山本太郎、そしてれいわ新選組は一体何が遣りたいのか。20年以上続くデフレ、このデフレにより、日本経済は完全に衰退して居ます」と、選挙で熱心に訴えたのも経済政策だった。
こうした疑問に山本代表がインタビューで直接答え、話題と為って居るのが「山本太郎現象」と題した『Newsweek日本版』（11月5日号）の特集だ。雑誌名よりも山本代表を押し出した表紙で、通常の1.5倍の売上を記録して居ると云う。
同誌の長岡義博編集長は「雑誌のリニューアル号だったので、強いネタを持って行きたかった。矢張り彼は参院選以降ズッと政治の中心に居たし、男性向けライフスタイル誌『GQ』も同じタイミングで山本代表をカバーに持って来た。日本の大衆の中で受け入れられる素地が出来て居ると思う。Newsweek日本版は普段は高齢者の男性の方に買って頂いて居るが、今回は何時もより明らかに若く、40~50代が中心で、特徴的なのは女性に買って頂いて居る」と話す。
ノンフィクションライター 石戸諭氏ノンフィクションライターの石戸諭氏によるインタビューで、経済政策を重点的に訴えて居る事に付いて訊かれた山本代表は「人に政治の話を聞いて貰おうと云う時に、原発や被曝だとどうしても入り口が狭く為りますよね。原発問題に関心を持って貰う為にも、最初は入り口を広げて置くんです」と回答。「思いだけが先走って居た」と過つてを振り返り、訴え続けて来た原発や貧困の問題を先ず国民に聞いて貰う為、結果的に全ての政策に繋がる財源に光を当てる時間が長く為ったと説明した。
この点に付いて長岡編集長は「財政政策で彼が唱えて居るのはMMT理論だが、財源が本当にあるのかと云う問題がある。そこが確りして居なければ政策的には極端なものに為ってしまう可能性があるし、財源的な裏付けが無いまま、彼が言う処のこぼれ落ちた人達へのバラマキをし始めると、何れベネズエラの様に国が破綻するリスクもある」と指摘。
又、今後目指す野党共闘に付いて山本代表は「共通政策として消費税を5%に減税する事を掲げて戦った方が人々の生活にプラスに為る筈です。今の私達には伸びしろしか無い。もし連携出来無いなら、与党であろうが野党であろうが関係無い。仁義無き戦いを仕掛けて行く事に為る」と主張。
更に「山本太郎にも右派的な要素があるのかと思われるかも知れ無いが、今の上皇様には、お父さんの様な感じを抱いて居る」「私は右派でも左派でも無くフリースタイル」と云う発言もあった。
取材を終え、石戸氏は「山本代表は既に一政治家では無い。典型的なポピュリストであり、存在感、カリスマ性はどの野党政治家よりも上。次の衆院選では間違い無くキーパーソンに為る。議席数が少ないからと舐めて掛かると、ポピュリズムの風に吹き飛ばされる。今後も継続的にウォッチして行く必要がある」と指摘。
長岡編集長長岡編集長も「こうした言葉が象徴して居ると思うが、良く言えば空っぽで、右も左もドンドン入る。悪く言えばブラックホール的で、どんなものも吸い込んでしまう。俳優出身なので、何でも演じる事が出来る人でもあるし風を読むのが上手い。ワーディングで大衆の心を掴む力がある。
又、消費税5%でも好いと言って居るのは、自分の理念だけを純粋に追求してクラッシュするのでは無く、妥協する事も知って居る、長期的な戦略も持って居ると云う事。野党を飲み込んで仕舞い兼ね無い、侮れ無い存在に為ると思う」とコメントして居た。
AbemaTV『けやきヒルズ』より 以上
【管理人のひとこと】
選挙ドットコムの話では、どうやら年内の解散・衆院選挙の公算は日程的に考えると可なり少ない様だが、先日の参院予算委員会での首相の態度には、何か投げ槍な空虚感が漂って居た。場にソグワナイ可笑しなヤジを飛ばして座を白けさせ、それで無くとも公式スケジュールが詰まった首相の頭には、正常な判断は出来ぬ様だ。
内政・外交・・・全てが上手く行か無いのに、何にでも「俺が」と手を広げ過ぎ、全てが悪い方へ悪い方へと転げ落ちて行く有様。二人の閣僚が既に辞任し、更に一人二人と問題が発覚し、その上に安倍氏の地元後援会への「公費を使った後援会へのサービス問題」が浮上。何せモリカケ問題も逃げ続けグレーのママ。
恐らく安倍氏自身もニッチもサッチも行かぬ、これ以上頭も回転しない状況。大学入試改革も、民間業者との癒着が露骨に現れ、又や安倍氏の影武者・萩生田氏が登場・・・このコンビのする事為す事は、全てのマスコミが狙う一番に美味しいポイント。何処かの素っ破抜き記事が出て来れば、今度は多くの国民が・例え自民党支持者でも許さ無いだろう。野党の皆様には「何時でも」と準備万端な備えが出来て居るのだろうか。今度は完全に敵の作ったチャンスなのだが。
2019年11月09日
松本清張は歴史家だった 作品を通し時代の闇に光を当てる論考
【著者に訊け】原武史さん
松本清張は歴史家だった
作品を通し時代の闇に光を当てる論考
〜NEWS ポストセブン 11/8(金) 7:00配信〜
松本清張作品を読み解く本を上梓した原武史さん（撮影 浅野剛）
「松本清張で読む昭和史」 NHK出版新書 800円
【本の内容】今年生誕110周年、社会派推理小説というジャンルを確立した巨匠・松本清張。今も度々ドラマに為るなど人気作家だが、原さんは《小説家に留まらない、一人の歴史家ないし思想家として読直される存在なのではないか》と綴る。
41歳で作家デビューし82歳で亡く為るまでにおよそ1000篇の作品を残した清張。その代表作を読み解き、昭和時代と令和の今にも連なる権力構造や時代の闇に光を当てる。
松本清張は、歴史の奥に隠れた「見えないもの」を書こうとした作家だと原さんは言う。『点と線』『砂の器』『日本の黒い霧』『昭和史発掘』『神々の乱心』という、小説と近代史を題材にしたノンフィクション5作を取り上げ、国民作家が追い続けた日本の闇を「鉄道」と「天皇」という専門テーマから読み解く。
「清張が作家に為ったのは昭和25年の41歳の時です。学歴も無く、長い下積みの期間を送ったわけですが、その下積みの長さが後の旺盛な作家活動の母体と為って居ます。だからコソ社会派推理小説と云うジャンルを確立できたし、オリジナリティーの有る独自の視点も得られた。天皇制を論じるにも近代史と古代史、両方からアプローチして居ますが、これは、学者には出来無い方法です」
原さん自身、新聞記者を経て研究者に為り、記者経験を通して天皇制と云う研究テーマを見付けた。だが、アカデミズムの世界では、そうした寄り道を一段下に見る風潮があるそうだ。この狭い感覚にはズッと馴染めず、だからコソ、清張の独自性を先入観無く受け止める事も出来たのだろう。
「清張は小説にノンフィクションの要素を取り入れて居ます。『点と線』のトリックも、当時の時刻表を当たって、ダイアグラムの中に誰も気付か無かった『空白』を見付けた。『砂の器』に出て来る方言も、研究書に基づいて居ます。
徹底的に自分で調べて、だからコソ時間が経っても古びず、そこに描かれる人々の暮らし振り等には資料的な価値もあると思います」
同時代の司馬遼太郎と比べても「女性読者が多い」と云うのも面白い指摘だ。
「司馬遼太郎に限らず、女性が出て来ても、添え物と云うか、男性を陰で支える存在として書く事が多いですけど、清張の小説では、表では男が力を持って居る様で、実は本当に力があって鍵を握るのは女性だったりします。『点と線』から最後の『神々の乱心』まで一貫して居て、そう云う事も女性読者を惹き着けるひとつの理由なのかな」
平成4年に亡く為った清張が、もし今も生きて『平成史発掘』を書くなら何をテーマに選んだか、という推理も興味深い。
※女性セブン2019年11月21日号 以上
俳優・加藤剛 「役として心で生活し無ければ為ら無い」
加藤剛が役を演じる時に心掛けて居ることを語る
〜映画史・時代劇研究家の春日太一氏が綴った週刊ポスト連載『役者は言葉でできている』今回は、正義漢を演じる事が多かった俳優・加藤剛が『影の車』『砂の器』と殺人犯を演じた時の思い出、歴史上の人物を演じる時に心掛けて居る事に付いて語った言葉を紹介する〜
加藤剛は、正義漢を演じる事が多い。だが、1970年『影の車』1974年『砂の器』と云う、野村芳太郎監督、脚本・橋本忍、原作・松本清張による映画では何れも、自身の少年時代を引きずって殺人を犯してしまう男を演じている。
「『影の車』は私の中では非常に珍しい役柄でしたね。この時は野村監督に色々とご指導を仰ぎました。特に岩下志麻さんとのラブシーンは際どかったですし、そもそも苦手なんですよ。
『砂の器』は、私としては余り好く出来たと思って居ません。私より、私の少年時代を演じた子役の人や父親役の加藤嘉さんの演技が好いんで作品が良く為ったんだと思います。菅野光亮さんの音楽に父子の旅の映像が乗っかったのが良かったと云うことであって、私がドンナ事をして、何を思って居たのかはもう忘れました。ピアノの指の動きや指揮の仕方は芥川也寸志さんに教わりましたが、武骨な指揮に為りましたね。
実は、丹波哲郎さんの演じた刑事役を最初は遣る事に為って居たんです。それで面接をしたら、その帰りに犯人役を遣る事に変更されたんですよ。
只、これは何時でもそうなんですが、僕は『この役は遣りません』『嫌です』と言った事は一度もありません。言われたもの与えられたものを遣るだけです。そして、言われた以上は、その役が作品の中で本当に生きる様に遣る。それを一生懸命に遣って来ました」
古今東西の歴史上の人物を数多く演じて来た加藤。その演技には何時も「本当にこの人物はこう云う人だったのだろう」と思わせる説得力があった。
「歴史上の人物を演じる時、背景を調べたり、その人が実際に生活して居た場所が今もあればソコに行く様にして居ます。その役として生きて居るうちに、役柄に近い生活をしたいと思って現地に行きたく為るんです。
例えば伊能忠敬の時は佐原に在るお宅が未だ残って居たのでそこに行き、伊能さんが座って居た場所に座り、天の星を見たりしながら『こんな事を感じて暮らして居たのか』と云うことを思いました。
もっと遠い所では、舞台で『コルチャック先生』を遣った時にポーランドに行きました。先生は孤児院の院長だったのですが、その孤児院に行った時に『先生はこの階段を手摺に摑まって昇ったのかな、このホールに居たのかな』と想像して居ます。先生は最後に子供達とナチに連行されて、トレブリンカのガス室で命を落とします。そこにも行きました。
役者と云うのは何か役を新たに遣る時、役を深める為、役に近付く為、何か手掛かりが欲しいんです。ですから、現地に行ったり著作や日記を読んだりして『こんな時にこう云うことを思ったんだろうな』と云うことを考える様にする訳です。その役を遣る為には、役として心で生活し無ければ為りません。ですから、その人の思想や考えて居たことを探るのは手掛かりとして一番大事な事だと思って居ます。僕なりの想いでしか無いんですけどね」
かすが・たいち氏 1977年 東京都生まれ 主な著書に『天才 勝新太郎』『鬼才 五社英雄の生涯』（共に文藝春秋刊）『なぜ時代劇は滅びるのか』（新潮社刊）など 本連載をまとめた『役者は一日にしてならず』（小学館刊）が発売中
※週刊ポスト2017年11月3日号 以上
「教育再生実行会議」がお墨付きを与えた「アベノミクスの為の大学入試改革」
「教育再生実行会議」がお墨付きを与えた
「アベノミクスの為の大学入試改革」
〜おおた としまさ 育児・教育ジャーナリスト 11/8(金) 13:30〜
大学入試改革は鼻から子供達の為の改革では無かった
教育再生実行会議提言は産業競争力会議の代弁
大学入試改革構想の破綻とその意思決定プロセスの不透明さが大きな問題と為って居る。今回の大学入試改革の青写真は2013年10月31日に「教育再生実行会議」が発表した第四次提言だとされて居るが、実はその大元はアベノミクス第3の矢「成長戦略」を議論する為に設けられた「産業競争力会議」だった事を、皇學館大學教授の新田均氏が「月刊正論」（2013年7月号）で指摘して居る。
詰まり「教育再生実行会議」の提言は「産業競争力会議」での議論を既定路線として具体化したものである。今回の大学入試改革は元々子供達の為に提言されたものでは無く、産業的な競争の為に始められたものであると云う事だ。産業界のニーズ⇒大学教育⇒高校教育と云う考え方に基づいて居る。
産業競争力会議で下村博文文科大臣（当時）が行った提言の中に「人材力強化の為の教育戦略」と「人材力強化の為の教育改革プラン」がある。前者の17ページに「大学入試の抜本的な見直しの方向性について」と云う文書がある。今回の大学入試改革の理念の様な内容だ。「TOEFL等の大学入試への活用」と云うフレーズもある。
後者にはより具体的に「産業競争力強化の為の国立大学改革」や「グローバル人材力強化の為の教育ロードマップ」等のフレーズが躍る。15ページには、産業競争力会議と教育再生実行会議が密接に連携して進められて居る事が明記されて居る。2013年3月15日の第4回産業競争力会議議事録には、下村氏の発言として下記の様にある。
産業競争力会議と教育再生実行会議とが、車の両輪として、互いに協力連携し、整合性を持った深みある議論をする為、双方の意見を夫々の会議でお伝えしながら、国民に取ってより好い成長戦略を描いて行きたいし、教育再生実行会議でも、教育に着いては産業競争力会議と歩を合わせる形で進めて参りたいと思います。出典:第4回産業競争力会議議事録
実際2013年4月15日の第6回教育再生実行会議議事録によれば、下村氏の以下の発言から議論が始まって居る。
この後、大学教育やグローバル人材の育成に着いて御議論頂きますが、（中略）この課題に関しては、3月15日に開催された産業競争力会議で、私の方から「人材力強化の為の教育戦略」を発表致しました。（中略）御議論の参考にして頂ければ大変有難いと思います。 出典:第6回教育再生実行会議議事録
同年5月8日の第7回会議でも、先ず下村氏が4月23日に行われた産業競争力会議の内容を紹介し、それを叩き台にして議論が進められた事が、議事録から判る。
子供の為では無く産業界の為の改革
「教育」と「人材育成」は似て非為るもの。「教育」とは、どんな時代に為っても、社会の中に自分の居場所を見付け、自分らしく生きて行ける人を育てる、人ありきの営み。「人材育成」とは、何等かの組織に必要な材料としての必要条件を満たす様に人間を枠に嵌めて行く、目的ありきの営み。今回の大学入試改革は「教育改革」では無く「人材育成改革」の発想で始まった事が、以上の資料から明確だ。
私は拙著『21世紀の「男の子」の親たちへ』の中で以下の様に書いた。（抜粋にあたって極一部修正）
「グローバル社会」を連呼するのなら、本当に私達親世代が考え無くてはいけ無いのは、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の様な超グローバル企業の中で活躍出来る勝ち組を育てる事では無く、急速なグローバル化に対する反動としての国内外の「分断」を乗り越えられる若者達を育てる事ではないでしょうか。
彼等は地球の裏側の人達にも自分達の商品を買って貰いたいと思って居るだけです。他の国の競合会社も同じ事を考えて居ます〜、競争に勝てる社員が欲しいと思って居るだけです。要するに彼等は、子供達の生き残りの為に「グローバル」と言って居るのでは無くて、自分達が生き残る為に「グローバル」と言って居るだけです。単なる商業的な競争の為に叫ばれる「グローバル化」には踊らされるべきではありません。出典:21世紀の「男の子」の親たちへ
経済発展の為の人材育成を考えるのは大事な事だし、仕組みさえ整えられるのなら英語民間試験を大学入試に活用しても好いと私は思う。複数の会議体が連携する事も寧ろ好ましい事である。
しかしここで言いたいのは、ソモソモ今回の大学入試改革は、子供達の未来の為に発想されたものでは無く、産業的な競争の為に発想されたものであると云う事だ。理念を具体化して行く中で、受験生置き去りの本末転倒な仕組みに為って行ってしまうのは或る意味宿命だった訳だ。
英語民間試験活用の思惑が破綻した今、記述式問題導入「高校生の為の学びの基礎診断」の運用・eポートフォリオの運用等も、発想の根本から見直すべきでは無いか。
本当に必要な改革は何で、無理して迄遣る必要の無い改革が何なのか、もう一度ゼロベースでの切り分けが必要ではないか。過去を検証しながら同時に未来の仕組みを作る事は至難の業だ。であるならば、過去の検証を終えるまで、未来の仕組み作りは一旦凍結すべきではないだろうか。
おおたとしまさ 育児・教育ジャーナリスト 1973年東京生まれ。麻布中学・高校卒業。東京外国語大学英米語学科中退。上智大学英語学科卒業。リクルートから独立後、数々の育児・教育誌のデスクや監修を歴任。男性の育児、夫婦関係、学校や塾の現状などに関し、各種メディアへの寄稿、コメント掲載、出演多数。サイト「パパの悩み相談横丁」を主宰する。著書は『ルポ塾歴社会』『名門校とは何か？』『追いつめる親』『受験と進学の新常識』『中学受験「必笑法」』『ルポ父親たちの葛藤』『＜喧嘩とセックス＞夫婦のお作法』など50冊以上。
以上
【関連報道】
「教育国会」の様相 英語試験問題 国数にも波及 野党追及緩めず
〜時事通信 11/8(金) 20:18配信〜
衆・参両院予算委員会の集中審議が8日で終了した。大学入学共通テストへの英語民間試験導入見送りや国語・数学の記述式試験を巡る問題が主要テーマと為り、論戦は「教育国会」（立憲民主党幹部）の様相を呈した。政府は問題に区切りを付けたい考えだが、野党は追及の手を緩め無い方針だ。
「英語民間試験の導入をどう決めたのかプロセスも分から無い」
8日の審議で国民民主党の徳永エリ氏はこう語り、導入の経緯が不透明だと問題視した。6日の衆院予算委では立憲の大串博志氏が、民間導入の可能性を打ち出した政府の教育再生実行会議に、当時の下村博文文科相が献金を受けた大手塾グループのメンバーも含まれて居たと指摘。立憲幹部は「巨大利権が有るのでは」と語る。
質疑では杜撰とも映る政策決定過程も浮き彫りに為った。民間試験導入を議論した文科省「検討・準備グループ」内には、民間試験の必要性を主張した2016年8月時点で英語教育の専門家が不在だった事が判明した。
今後の対応に関しても曖昧だ。政府は今後1年で英語技能を評価する制度を検討するとして居るが、安倍晋三首相は答弁で地域的・経済的格差が生じ無い様にする具体的な方策には触れず仕舞いだった。国語・数学の記述式試験を巡っても、採点の公平性や質の担保に疑問の声が上がった。
野党は、約50万人の記述式の答案を短期間で処理するのは困難で、委託を受けた民間業者がアルバイトを採用する可能性を危惧。採点基準が不透明で、受験生による自己採点も難しく、二次試験の志望校選択に影響を与えかね無いと批判した。
立憲の福山哲郎幹事長は8日の質疑で「理想と現実が掛け離れたものに為って居ると思います」との高校生の声を紹介「大きな不安を与えるだけだ」と訴え、記述式試験の中止を要求した。
一連の質疑で首相は英語試験に付いて「受験生から納得出来るものにして責任を果たしたい」と述べる等、信頼回復に努める姿勢を強調。「身の丈」発言を謝罪した萩生田光一文科相も防戦に徹した。自民党国対幹部は問題は沈静化に向かうと楽観する。只、野党は衆院文部科学委員会等で追及を続行する構えで、政府・与党の思惑通りに進むかは見通せ無い。
以上
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2019年11月08日
次回の衆院選は何時？年末から再来年まで考えられる様々な可能性
次回の衆院選は何時？ 年末から再来年まで考えられる様々な可能性
〜選挙ドットコム 11/8(金) 17:31配信〜
次の衆院選は何時ある？
前回は2017年10月に行われた衆議院解散総選挙(以下衆院選)。今年7月に行われた参議院議員選挙においては「衆参同時選挙」の噂もありましたが実現はしませんでした。では、次の衆院選は何時行われるのでしょうか。パターンを幾つかに分けて考えてみました。
2019年内？
既に今年も残り2ヶ月弱と成りましたが、年内に選挙が行われる可能性は未だ残されて居ます。が、消費税の増税を受けて、その可能性は限り無く低く為ったと云うのが大勢の見方です。
過去を振り返ってみても、消費税は時の与党に取っては逆風と為って居ます。導入直後の1989年には、直後の参院選で自民党は敗れました。2012年に旧民主党が消費税の10%への引き上げを決定した際には、これも衆院選で大敗し、政権を自民党に明け渡す事に為ったのです。
又、天皇陛下の即位に際しての様々な催しや、年末はAPEC・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議等国際的に重要な会議もある為、その合間に解散総選挙が行われる可能性は限られて居るでしょう。
年明け〜2020年2月頃？
では、来年2020年に入ってからではどうでしょうか。7月から9月に懸けては東京オリンピック・パラリンピックと云うビッグイベントがある為、その前後に、夫々少し間を置いて行われる可能性はあります。
只、年明けに行われる可能性も、又高いとは言えません。政権交代と為った場合、当然オリンピック運営の引き継ぎ等も行わ無ければ為らず、それに支障を来した場合、日本のみで無く国際的なバッシングを受けるリスクもあるからです。
2020年秋、オリンピックの後？
オリンピックの終了後、来年の秋〜冬はどうでしょうか。2020年のもう一つのビッグイベントである東京都知事選挙（7月予定）も終わって居る為、この辺りの可能性は高いかも知れません。
鍵と為るのは消費税で、10%への増税の効果は、好くも悪くも1年が経過したこの辺りで現れて来ます。効果が好ければ選挙でもそれを政権の実績として掲げられますし、効果が悪ければ例えば8％への「減税」を、選挙のカードとして活用する事も出来ます。
2021年の通常国会冒頭？
来年秋と並んで可能性が高いのは、2021年の通常国会の冒頭です。2021年は自民党にトッテモ大きな転機と為る年で、自民党の総裁選が9月に控えて居ます。
自民党の規則では4選は禁じられて居る為、安倍現総裁の任期も最長で2021年の9月迄と為ります。そして10月には衆議院議員も前回の選挙から4年が経ち任期満了と為る為、それ迄に動きを見せると云う意味では、2021年の冒頭に総選挙を行う事は十分に考えられます。.
任期満了で衆院選が行われたのは1度だけ
勿論、何時解散総選挙を行うかは安倍首相の心一つに掛かって居ます。予想した時より遅いかも知れませんし早いかも知れません。
因みに現行の憲法下において、衆議院議員の任期満了まで解散が為され無かったのは、1976年の三木武夫内閣の一度しかありません。そうした過去から考えても、衆議院の任期途中での解散選挙が行われる可能性は、極めて高いと言えるでしょう。
若林良 以上
【関連報道】内閣支持率はヤヤ減少 政党支持率は変化無し 10月の世論調査まとめ
〜選挙ドットコム編集部 2019/11/7〜
10月中に行われ、有効回答数や回答を公開して居る報道機関9社の世論調査の結果をマトメ比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なる為、飽く迄も参考値としてご覧ください。
※共同通信は10月に2回調査を行って居ますが、今回は10月5〜6日に行われた調査を対象として居ます。又、日本経済新聞は内閣支持率のみが調査の対象と為っており、政党支持率に関する調査はありません。
ANN(テレビ朝日)を初め、内閣支持率はヤヤ減少傾向
内閣支持率は、全体としては前回と比べ、ヤヤ微減と云う形に為りました。個々の調査を見てみると、読売新聞・日本テレビの調査は前回9月13〜15日より2ポイント増の55.0%、時事通信の調査は前回9月6〜9日より1.1ポイント増の44.2%と上昇を見せたものの、それ以外の調査では減少を見せています。
特に減少が著しかったのはANN(テレビ朝日)の調査で、前回9月14〜15日より6.6ポイント減の45.4%と為りました。
一方、内閣不支持率に目を向けると、前回よりやや微増と云う形に為って居ます。特に不支持率の上昇が顕著だったのは共同通信の調査で、前回9月11〜12日より8.5ポイント上昇の34.2%と為って居ます。又、ANN(テレビ朝日)での調査も5.7ポイント上昇の33.6%と、その振れ幅は決して小さくありません。
自民党、立憲民主党共に大きな変動無し
政党支持率 与党である自民党の支持率は、前回と比べて全体的に大きな変動は見られません。個々の調査に目を向けると、最も支持率が上昇したのは読売新聞・日本テレビの調査で、前回より4ポイント上昇の42.0%に為りました。又、最も支持率が減少したのは共同通信の調査で、前回より5.6ポイント減少の42.1%と為って居ます。 野党第一党である立憲民主党も前回とホボ変わら無い結果と為って居ます。
個々の調査においては、最も支持率が上昇したのは毎日新聞の調査で、前回9月14-15日より2ポイント上昇の10.0%に為りました。最も支持率が減少したのは共同通信の調査で、前回より2ポイント減少の8.0%に為って居ます。
10月末は菅原一秀経済産業大臣、河井克行法務大臣と閣僚の辞任が相次ぎましたが、10月の世論調査はそれ以前に行われたものが多い為、11月はより大きな動きがある事が見込まれます。引き続き注目です。
＜参考＞
JNN（TBSテレビ） 世論調査（10月5〜6日実施、回答数1093）
共同通信 世論調査（10月5〜6日実施、回答数1026）
時事通信 世論調査（10月11〜14日実施、回答数1244）
読売新聞・日本テレビ 世論調査（10月18〜20日実施、回答数1046）
朝日新聞 世論調査(10月19〜20日実施、回答数2029)
ANN（テレビ朝日）世論調査（10月19〜20日実施、回答数1058）
産経新聞・フジテレビ 世論調査（10月19〜20日実施、回答数1000）
日本経済新聞・テレビ東京 世論調査(10月25〜27日実施、回答数1029)
毎日新聞 世論調査(10月26〜27日実施、回答数1013)
（データ分析・執筆協力：若林良）
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落胆の三木谷氏 ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節
メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』
落胆の三木谷氏 ゴリ押し英語民間試験「身の丈」発言への恨み節
〜まぐまぐニュース！ 11/8(金) 5:00配信〜
〜萩生田文科相の所謂「身の丈」発言もその一因と為り「2020年度からの実施」より一転、導入見送りと為った大学入試への英語民間試験の活用。ソモソモ何故、そして誰が、公平性の担保が困難な新制度を押し通そうとしたのでしょうか。
今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新恭さんが、民間試験導入決定に三木谷楽天社長が果たした役割を記すと共に、今回の「混迷」を持たらした元凶を暴いて居ます〜
三木谷浩史・楽天社長
旗振り役の三木谷楽天社長 落胆したであろう民間英語入試見送り
三木谷浩史・楽天社長はドンな気分だろうか・・・マサかアノ安倍首相が、その忠臣の萩生田光一・文部科学大臣が、カクも容易(たやす)く大学入試の英語試験改革から退却するとは思わ無かったに違い無い。ここ迄、三木谷氏に取っては長い道則(みちのり)だった。
大学入試にTOEFL・GTEC等いかがなものかと、専門家から強い疑問が呈される中、三木谷氏は官邸の産業競争力会議・文科省の有識者会議をリードし文科省を動かした。何事も無ければ、2020年度から大学入学共通テストに民間の英語試験を活用する新制度がスタートする筈だった。
そんな折り、予期せぬ事が起きた。萩生田文科相が何の拍子か、テレビ番組で本音を漏らしてしまったのだ。10月24日夜放送のBSフジ「プライムニュース」での事だ。
キャスターの反町理氏がTOEFL等民間試験を使う事に関し「お金や、地理的な条件等で恵まれて居る人は何回も受けて練習出来る。その不公平・公平性ってどうナンでしょう」と云う趣旨の質問をすると、萩生田氏はこう答えた。
「それ言ったら『アイツ予備校通って居てズルいよな』と言うのと同じだと思うんですよネ。裕福な家庭の子が、回数受けてウォーミングアップが出来るみたいな事が有るかも知れ無いけれど、そこは、自分の身の丈に合わせて、2回をキチンと選んで勝負して頑張って貰えば」
世に云う「身の丈」発言である。新自由主義的経済政策は、多かれ少なかれ「分相応」を低所得層に強いて来た。しかし、公平を実現すべき入試で、その責任者である大臣に「身の丈」に合わせれば好いのだと、知らんプリを決め込まれたく無い。公平、平等な入試を実現する為に存在するのが文科相ではないか。その様な反発の声がネット上や巷に溢れた。
この発言を切っ掛けに、英語民間試験導入の問題点や不備がクローズアップされた。難易度の異なる民間試験のスコアをどうして1つの物差しで測れるのかと、合否判定に使う事を見送る国立大学もあった。受験料や試験会場等に付いて、国から様々な注文が出され、事業者側の混乱が続いた。
受験生からも「試験会場が少ない地方は不利だ」「検定料が高過ぎる」等不満の声が挙がった。利益を確保し無ければ為ら無い民間団体のコスト計算と、受験の公平性が相容れ無いと云う、当たり前の矛盾が露呈した形だった。
全国の高校の校長で作る団体は今年9月、文部科学省に、英語民間試験の延期・見直しをする様申し入れをして居たが、萩生田大臣は「万全の体制を整える」と、予定通り実施する構えを崩さ無かった。
しかし「身の丈」発言で自らの身が危うく為ると、萩生田大臣の脳回路は、批判の矢が飛んで来無い様にする事を優先する方向に働き始めた。
安倍首相とは携帯電話ひとつで連絡が取り合える仲である。二人が話して結論を出したのは間違い無い。民間試験を受ける為の共通IDの申請が、全国一斉に始まる予定だった11月1日当日の定例記者会見で、萩生田大臣は「来年度からの導入を見送り、延期する決断をした」と発表した。
安倍首相の教育改革の目玉の一つと見て、文科省の官僚も十分に忖度し強力に推し進めて来た新制度である。萩生田大臣の失言で、意図も簡単に見送られる程の熱意しか安倍官邸には無かったのか。ハシゴを外されたのは文科省官僚だけでは無かった。最も驚いたのは楽天の三木谷氏では無いだろうか。
明海大学外国語学部教授・大津由紀雄氏
どれだけ三木谷氏が、英語入試の改革に熱心だったかは、文科省の「英語教育の在り方に関する有識者会議」における発言を議事録で辿る事に依って確認出来る。この有識者会議では民間試験導入に可なり慎重な意見もあった。例えば明海大学外国語学部教授・大津由紀雄氏のこの発言。
「TOEIC・TOEFLのスコアが高い、700・800・900点と云う様な辺りを取って居ても、英語が使える人と云うのが非常に少ない。それだけでは無くて、日本語がキチンと使える人が非常に少ない。例えば、私が日常的に接して居る大学生だ何て云うのも、とても惨めな状況に為って居る。
母語と云う礎無しの外国語の運用能力と云うのは、好くて只ペラペラ喋る事が出来ると云う、ハリボテ英語力と云うものに過ぎ無い」
楽天社内の英語常用を進める為「TOEFL」の効用を信仰して止ま無い三木谷氏に対する当て着けの様な意見であるが、同様の考えを抱く学者は数多い。日本語も真面に書け無い学生が本当にグローバル人材と言えるかどうか。「ハリボテ英語力」とは好く言ったものである。
英語学習に「読み、書き、話し、聞く」の四つの技能が必要な事は誰でも判るし、日本の教育が読解にばかり偏って来たのではないかと云う指摘も判る。
これを何とかしようと1989年、文部省（当時）はコミュニケーション重視の英語学習指導要領を作り、英会話に力を入れて来た筈なのに一向に状況は改善され無い。その原因が判ら無いまま、民間英語試験に頼ろうとする姿勢への疑念でもあろう。
この有識者会議では目指す議論がスピーディーに進ま無いと見て取った三木谷氏は、2014年3月19日付けで同会議の吉田研作座長宛てに下記の様な意見書を提出した。
有識者会議の下に「入試改革に関する小委員会」を設置する本小委員会 では、以下の内容に付いて検討を行う
・高校入学試験における本趣旨に沿う外部試験の活用の方策
・大学入学試験におけるTOEFLの導入に向けた具体的な方策有識者会議は、本小委員会の結論を尊重し、有識者会議の議論の取り纏めに反映させる
民間試験の導入を前提とした小委員会を作り、その結論を有識者会議は尊重せよと云う訳だ。三木谷氏は官邸に設けられて居る産業競争力会議のメンバーでもあり、ビジネスに役立つ英語力アップをと云う同会議の議論の流れを引っ提げて文科省を動かそうとしたのである。
出来レースだったのだろうか、三木谷氏の意見は直ぐに採用され、7月に小委員会が開かれて、英語民間試験導入へと大きく前進した。その後の有識者会議では、三木谷氏と大津教授の意見が激しく対立する場面があった。
2014年9月4日に開かれた8回目の会議での事だ。取りマトメの為に配布された資料に「CEFR」の文字が散見される事に大津教授が疑問を呈した。「CEFR」は語学の熟達度を測る国際的な基準で、下はA1から上はC2迄6段階のレベルが判定される。
「TOEFL iBT」「GTEC」「英検」等異なる7種類（6団体）の英語民間試験で出るバラバラの点数を一つの評価基準にマトメル為、文科省は昨年3月、各試験の点数を「CEFR」のどのレベルに当て嵌めるかの対照表を作り、民間試験導入に備えて居た。2014年の時点でも「CEFR」を使う考えだったのだろう。
しかし、ソモソモ、比較出来無い別のテストの結果を比べ、一つの評価基準に当て嵌めると云うのはどだい無理な遣り方である。大津教授はこう述べた。
「項目横断的に見え隠れするCEFRを日本の英語教育と云う文脈に置いた時、それがどう云う位置付けを与えられるのかに付いて、有識者会議で体系的に論じられた事が無く、これ迄の議論に於けるとても重要な欠落だと思う」
議論も無く、英語民間試験導入を前提とした「CEFR」と云う文言が出て来る事に違和感を抱いたのであろう。これに対して、反論したのが三木谷氏だった。
三木谷氏 「産業競争力会議の中でも、入試改革をしましょうと云う事がハッキリと唄われて居る」「議論は小委員会でして来た。小委員会はこの委員会の部会で、そこに委嘱されて議論して居るので、当然、この委員会で議論したものであると私は認識して居る」
大津教授 「小委員会でこう云う議論が在ったとの報告は在ったけれど、それに付いて有識者会議がどう対応するかと云う議論は無かった」
三木谷氏 「それは可笑しいでしょう。有識者会議でその小委員会を遣る事に対して反対し無かった時点で、その小委員会に任せて居たと云う事に為る」
大津教授 「小委員会で決まった事は、そのママ有識者会議で議論する間でも無く受け入れられるべきものだと云う認識は、私には全くありません」
可なり激しい遣り取りだったが、座長が三木谷氏の意見を重視した為、英語民間試験の導入を前提とした協議会の設置へと話は進んだ。後日、発足した協議会のメンバーが英語試験業者だらけだったのは言う間でも無い。勿論、英語など学習コンテンツの供給に熱心な楽天の三木谷氏やドリコムの内藤裕紀社長らも加わった。
英語の入試利権は、IT企業も巻き込んで大きく広がる処だった。実用的な大学の在り方を好む安倍首相も、三木谷氏の動きを応援して居た筈だったのだが、最も信頼する側近、萩生田大臣が「このママ強行したら問題が拡大する」と泣き着いて来た為、退却に同意したと見られる。
着々と新入試制度に対応する為のテクニック習得や勉強を重ねて来た受験生や、高校の関係者には気の毒だが、新制度の好い加減さが浮き彫りに為ったのは、お粗末な大臣による「身の丈」発言のお蔭と言える。
「延期」か「見送り」か、それとも「見直し」いや「白紙」かと、色々な言葉を用い、萩生田大臣の決断の意味が各メディアで語られる。恐らく萩生田大臣の頭には何も無いのだろう。勿論官邸にも。何故なら、有識者会議の議事録に漲る三木谷氏の熱量が、彼等には無いからだ。
民間の英語試験を大学入試に導入する事そのものの是非はこの際論じ無いで置こう。間違い無いのは、産業競争力・教育再生・入試改革・英語力強化と云う言葉が先走るばかりで、制度設計が追い着か無かった事。不平等や混乱を十分予測出来たにも関わらず、不備は後々の修正に任せる事にして、政府が新たな英語入試制を闇雲に強行しようとして居た事である。
今更「自信を持って受験生にお勧め出来るシステムには為って居ない」（萩生田大臣）とは好く言えたものだ。そんな好い加減な入試を「身の丈に合わせて」と、強行しようとして居たのは誰なのか。
混迷の元凶は、安倍政権の姿勢にある。大企業や富裕層の利益を優先するアベノミクスで、社会に大きな格差を生み出して置きながら、低所得層への目配りは後回しだ。「身の丈」論は萩生田大臣と共に安倍首相の本音でもあるのではないか。
image by 文部科学省 MEXT Home Facebook MAG2 NEWS 11/8(金) 5:00配信
以上
【管理人のひとこと】
マタマタ安倍組の早トチリな、金儲け速成政策だ。この仲間のお蔭で、数々の構造改革・規制開放の文字で飾られた無意味で身勝手な悪法が生まれ、全てが多くの人の顰蹙を買ったものだ。中には正規な法律や制度として採決されたものや、今回の様に悪事がバレて有耶無耶に為ったりする。
モリカケのモリは潰されたが、カケは堂々と世の中に披露された・・・半分以上は日の目は見たのだろうが。何かの現象を思い付くと直ぐに何かの金儲けを思い着く・・・獣医師が不足して居るのでは無いかと為ると「親友が以前から四国に獣医学部を作りたいと言って居た・・・」文科省の規制を取っ払って「彼に作らせよう」と為り、官僚を動員し色々な諮問委員会を複数作り「審議会の許可を得たから作りなさい」と為る。
今回は「日本の英語教育は読み書きに偏向して居る、殆どが満足に英会話が出来無い・・・」「入試試験に会話が無いから勉強しない」「会話の入った試験は?」「民間で遣って居る」「それでは民間に任せよう」「採点の公平は」「民間から入札で応募させよう」「早く法制化しよう問題が出たら都度考えたら好い。これで大きな商権が出来ます・・・」
全てがこれだ・・・この安倍方式で、外国人の問題や水道・種子・・・数え切れぬ程の悪法が堂々と審議を通り日の目を見た。本日の参院特別委員会での安倍氏の答弁も他人事の様な素っ気無いものだったし、萩生田氏の発言はシドロモドロを超えた大嘘の発言だとは、もトウに見透かされて居た。安倍氏の賞味期限は既に過ぎてしまった。彼は不毛な政治を何時まで続けるのだろう。
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カリスマ経営者の多くが性格破綻者である理由
カリスマ経営者の多くが性格破綻者である理由
〜プレジデントオンライン 11/8(金) 9:15配信〜
〜「成功するチーム」を導き飛躍させ、歴史に残るイノベーション迄導いたリーダーとはどの様な人物なのか。ジャーナリストのウォルター・アイザックソンは「デジタル革命史を紐解くと良い人柄+優れた能力=良いリーダーと云うのはウソだと判る」と云う。本稿は、ウォルター・アイザックソン『イノベーターズI』(講談社)の一部を、講談社企画部が再構成したものです〜
アップルは「独創的な天才」と「実践的エンジニア」のチームだった
スティーブ・ジョブズの様な、独創的な天才型のリーダーは画期的なアイデアを生み出す。彼等とガッチリ組んだスティーブ・ウォズニアックの様な実践的エンジニアが、概念を機械仕掛けに変えて行く。更に技術者とアントレプレナー(起業家)がチームと為って発明を実際の製品に変えるのである。
では、そんな「成功するチーム」を導き飛躍させ、歴史に残るイノベーション迄導いたリーダーとは、どの様な人物なのだろう？そんなデジタル革命史を紐解いてみよう。
デジタル時代、詰まり電子機器が私達の生活の至る所に埋め込まれる時代が真の意味で誕生したのは、1947年12月16日。この日、ベル研究所の二人の科学者が、数枚の金箔・半導体素材のチップ・折り曲げたクリップから、小さい装置を拵える事に成功する。この装置「トランジスタ」こそ、蒸気機関が産業革命で果たしたのと同じ様な役割を、デジタル時代で果たす事に為る。
ウイリアム・ショックレー トランジスタを発明した「堕ちたリーダー」
現在もiPhoneから乗用車迄あらゆるものに用いられて居る「トランジスタ」は、20世紀最大の発明と言って好い。トランジスタの発明によってノーベル賞を受賞したのは、ウォルター・ブラッテン、ジョン・バーディーン、ウイリアム・ショックレーの3名だ。
このチームのリーダーだったショックレーは、歴史に名を残しながらも「堕ちたリーダー」と評された人物でもある。
カリフォルニア州パロアルトで育ったショックレーの才能は卓越して居た。中等学校を飛び級してカリフォルニア工科大学で学位を得て居るし、後にはMITで固体物理学の博士号を取得して居る。彼は鋭敏で独創的、そして野心的。手品を遣って見せたり、悪戯を仕掛けたりするのを好む一面もあったが、大らかとか気さくと云った言葉とは無縁だった。
実験者と理論家を加えてチームを組む
1936年、MITを卒業したショックレーは、ベル研究所のマービン・ケリーの訪問を受け、その場でウチに来いと誘われる。当時のベル研究所と言えば、あらゆる知性が集結し才能が自由に行きかうイノベーションの源の様な場所だ。
「安定性が高く、丈夫で安価な素子で真空管を置き換える方法の探索」これがケリーからショックレーに与えられた仕事だった。
「管の中でフィラメントを光らせる代わりに、シリコンの様な個体素材を使えば解決策が見付かる」3年後に解決策を出したショックレーには、量子論を視覚化する能力があった。だが、彼の芸術家の様な直観を現実の発明に変えるには、ジョブズに取ってのウォズニアックの様に、巧みな実験者が必要だった。そこでチームに加わったのが、口は悪いが陽気な西部人ウォルター・ブラッテン。彼は酸化銅等の半導体化合物で独創的な装置を作るのが得意だった。
又、理論系の中心はショックレーだったが、彼にはチームの監督と云う任務もあっ為、理論家をもう一人呼び寄せる事に為った。選ばれたのは、もの静かな量子論の専門家ジョン・バーディーン。
プリンストン大学で博士号を取得し、大戦中は海軍兵器研究所で魚雷設計に付いてアインシュタインと議論したと云う天才だ。同僚によれば「実験家と理論家のドチラとも難無く協力する真の才能を持ち合わせて居た」と云う。
ジョン・バーディーン同じ部屋で膝を交えて何時間もブレスト
初めの内、バーディーンには専用のオフィスが無く、ブラッテンの研究室に間借りする格好に為って居た。これは賢明な選択だった。理論家と実験家が同じ部屋に居れば、膝を交えて何時間でもブレインストーミングを続けられる訳だ。
話し好きなブラッテンと違ってバーディーンは口数が少なく「つぶやきジョン」と呼ばれる程だった。ボソボソとした彼の話を聞く為には身を乗り出さねば為ら無かったが、耳を傾けるだけの価値がある事は知られて居た。
実験台の前に並んで座り、バーディーンが穏やかにアイデアを出すと、ブラッテンが夢中に為ってそれを試す。実験が終わると、バーディーンはブラッテンのノートに記録を執る。感謝祭の休暇が過ぎた事にも気付か無いまま、二人は色々なパターンを試みた。シリコンの代わりにゲルマニウム、蠟では無くラッカー、接点には金と言った具合に。
1947年12月16日の火曜日、素晴らしい事が起こった。遂に実験が上手く行ったのだ。点接触型トランジスタの誕生である。
その晩の帰り道、多弁なブラッテンは相乗りの車中でこう言った。「人生で最重要の実験だった」その上で、他言し無い様同乗して居た同僚に告げて居る。バーディーンは、何時もの様に余り口を開か無かった。だが、帰宅後の言動は何時もと違って居た。妻が台所で人参を剥(む)いて居る時、穏やかにこう呟いたのだ。「今日、大変な発見をしたよ」
理論家と実践家の協働がイノベーションと為る
20世紀最大級の発明であるトランジスタは、理論家と実験家が一緒に取り組む共生的な関係の中で、理論と結果をその場でブツケ合うパートナーシップから生まれた。
舞台と為ったベル研究所は、70年も前から今日のシリコンバレーと同様の職場環境を実現して居た。長い廊下を歩いて行けば、ゲルマニウム中の不純物を操れる専門家や、表面準位を量子力学的に説明しても通じる人々に出会う事が出来る。或は、最新技術を知り尽くしたエンジニアとカフェテリアで談義出来る。そんな「チームが自然発生する環境」がそこには在った。
ショックレーは部下の発明に激しく葛藤して居た
点接触型トランジスタ誕生の一報を聞いたショックレーは狼狽(うろた)えて居た。チームの成功に誇りを感じて好い筈なのに、部下への激しく暗い競争心の方が大きく為って居たのだ。後年、彼自身もこう認めている。
「感情に、可なりの葛藤があった。チームの成功を喜ぶ高揚感は、その発明に自分が加わって居なかった事で損なわれた。私自身、8年も前から努力して来たと云うのに、発明に余り貢献出来無かったからだ。そこにフラストレーションを感じて居た」
ショックレーは、今回の点接触型トランジスタの発明に付いて他の二人と同等の功績があると主張する為、また、もっと高性能な素子を独自に作り出す為、執り付かれた様に実験を始めた。ホボ1カ月「接合型トランジスタ」のアイデアを隠し続けた。「トランジスタで自分だけの重要な発明をしたいと云う競争心があった」
だが、バーディーンを初めチームの研究者達も同様の研究をスタートして居た。
その内の一人が土台と為る研究に付いて発表した時、ショックレーは立ち上がってその発表を引き取り、突然、水面下で進目て居た自分の研究を明らかにした。「今度ばかりは、後れを取る訳に行か無かった」
バーディーンとブラッテンは呆気に取られた。ショックレーが新しいアイデアを隠して居た事、ベル研究所の文化でもあった「共有の原則」と云う文化に反して居た事に困惑したのだ。
ショックレーはチームのリーダーとしては不適任者だった
成功したチームは、情熱的であればある程、ヤガテ分裂してしまう事が多い。そう云うチームを一つにまとめて置くには、特殊なタイプのリーダーが必要だ。
〇 人を刺激するが、指導力もある
〇 競争心を持って居るが、協力も惜しま無い
〇 上下関係を超えた団結心を育てる力がある
ショックレーは、こうしたリーダーとは言い難かった。部下や同僚に対して競争心を露わにし、秘密主義に為ったりするタイプなのだ。上下関係を超えた団結心を育てると云う点でも、ショックレーは失格だった。専制的で、部下の独創的なアイデアを押さえ着けては意欲を削ぐことも少無く無かった。
ブラッテンとバーディーンが大成功を収めたのは、ショックレーが幾つか案を出すだけで、こと細かに管理したり監督し無かった頃の事だ。その後、ショックレーはドンドン威圧的に為って行った。バーディーンとブラッテンばかりか経営陣とも衝突したショックレーは、ベル研究所を退職。自分の会社を興すべく、様々な資本家、経営者、研究者を訪ねる。「結局の処、私程賢く情熱的で、人を理解して居る者は、訪問した中にも殆ど居ないんだ」
部下の忠誠心を駆り立てられる人こそがカリスマ
リーダーの中には、強情で要求が厳しいにも関わらず、忠誠心を駆り立てるタイプも居る。そうしたリーダーは大胆な考え方を称賛し、その姿勢がカリスマ性を生む。例えばスティーブ・ジョブズは、テレビ広告の形を取った自身のマニフェストをこう始めた。「クレージーな人達に乾杯。食み出し者・逆らう者・厄介者・変わり者・物事が世間と違って見える者」
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスも、同じ様に人を駆りたてる力を持って居る。肝心なのは、意欲を煽って使命感を共有し、届か無いだろうと思われて居る目標まで人を引っ張って行く事だ。
ショックレーにはその資質が無かった。身に纏ったオーラのお蔭で優秀な人材を集める迄は出来たが、管理能力が無く、一緒に働き始めた途端、反感を抱かれてしまうのだ。ブラッテンとバーディーンが過つて抱いた様に。
彼は「ショックレー半導体研究所」を興し、ホボ全員が30歳以下と云う若く優秀な人材を全国から集めた。人望が無いので過つての部下は誰も付いて来なかったが、名声があったので、片っ端からリクルートする事に成功したのだ。
新会社でのショックレーは、研究者達が米国物理学会に提出する論文を書いた時も、特許を出願する時も、自分の名を共同執筆者として掲載する様に求めた。にも関わらず「どんな装置にも真の発明者は只一人しか居ない」と、矛盾としか思え無い事を主張した。
更に、オーナーでもあるアーノルド・ベックマンとも対立した。コスト削減のミーティングにベックマンが駆け付けた時、ショックレーは幹部陣の前でこう言い放ったのだ。「アーノルド、我々の遣り方が気に入ら無いんだったら、グループ毎他の会社に移ったって好いんだぞ」だが、ショックレーより先に去って行ったのは彼の部下達だった。
ゴードン・ムーア「良い人柄+優れた能力=良いリーダー」と云うウソ
1950年代のアメリカにおいて、安定した会社を飛び出してライバル会社を起業すると云う事は余り無く、相当な覚悟が必要だった。若い社員ばかりなだけに「ノーベル賞受賞者にしてカリスマであるリーダーに逆らうのは恐れ多い」と云う声もあった。
だが、控え目で温和な言動の裏に精緻な頭脳を隠し持った化学者、ゴードン・ムーアは、反乱軍を集める決意をする。そして集まった8人の反逆者はショックレー研究所を去り、フェアチャイルドセミコンダクター社を起業する。
8人の反逆者の中心と為ったゴードン・ムーアとロバート・ノイスは、成功を経てフェアチャイルドセミコンダクター社を去り、自分達の会社を作ろうと再び起業・・・後のインテルである。
だが、経営者と為ったこの二人は、優秀な好人物にも関わらず、理想的なリーダーとは言え無かった。ノイスはMITで博士号を取った半導体技術者。学園のヒーローがそのママ成長した様な好人物で、人に刺激を与えるカリスマ性があったが、親切で協調性が高い分、強い指示が出来無かった。ムーアも似た様なもので、権威を振り翳そうとも人の上に立とうとも思わ無かった。
〇 上下関係や階級を嫌う
〇 人に嫌われたく無いと云う気持ちが強い
〇 怒ら無い、怒れ無い
〇 部下を指導しても、急き立て無い
〇 意見の不一致があっても、対立を避ける
これでは理想のリーダーには為れ無い。
アンディ・グローブインテル流「外向きの人・内向きの人・実行する人」
理想のリーダー不在のインテルに登場するのが、アンディ・グローブだ。グローブはハンガリー・ブダペスト生まれのユダヤ人で、第二次大戦後に亡命。渡米後に独学で英語を身に着け、ニューヨーク市立大学シティーカレッジを経てバークレーで化学工学博士と為った苦労人だ。
新卒としてフェアチャイルドに入ったが、ムーアを慕って退職。押し掛けに近い形でインテルに参加した。ヤガテ彼は実務的な経営者として、会社を動かして行く事に為る。
インテルの起業を実現させた元祖ベンチャーキャピタリスト、アーサー・ロックによると、ノイスは「人を感化する力と創業期に会社を売り込む方法を知るビジョナリー」だ。
そしてムーアは新しいテクノロジーが次々と押し寄せる中で、インテルをパイオニアに仕立てられる人物。ロック曰く「彼は聡明な科学者で、テクノロジーを推し進める術を知って居た」最後に沢山の企業が競合する様に為った時「ビジネスとして会社を確り引っ張って行く現実的な経営者」が必要と為り、それがグローブと云う訳だ。
「外向きの人・内向きの人・実行する人」
グローブは、ピーター・ドラッカーの「現代の経営」(ダイヤモンド社)を読み、これを自分達に当て嵌めた。詰まり、3人で理想のリーダーを実現したのだ。
チームを飛躍させるリーダーは「ひとり」とは限ら無い
一人の強力なリーダーと云う形で無ければ、効果的な経営が出来無い訳では無い。異なる才能が正しい組み合わせでトップに立っても好い。合金の様に、元素を上手く組み合わせれば強力に為るのだ。リーダーも又、チームワークである。インテルの文化はヤガテ、シリコンバレー一帯に広がって行く。自分一人で完璧なリーダーに為る必要は無い。異なる才能の組み合わせが、成功の鍵なのだ。
ウォルター・アイザックソン ジャーナリスト 1952年生まれ ハーバード大学で歴史と文学の学位を取得後オックスフォード大学に進んで哲学 政治学 経済学の修士号を取得 英国『サンデー・タイムズ』紙 米国『TIME』誌編集長を経て 2001年にCNNのCEOに就任
ジャーナリストであると共に伝記作家でもある 2003年よりアスペン研究所特別研究員 テュレーン大学歴史学教授
ジャーナリスト ウォルター・アイザックソン 以上
【決算報告19秋】 ソフトバンクGが過去最悪7000億円の四半期赤字 「泥沼化」懸念も
【決算報告19秋】 ソフトバンクGが過去最悪7000億円の四半期赤字 「泥沼化」懸念も
〜ダイヤモンド・オンライン 11/7(木) 18:40配信〜
〜米シェア・オフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーの巨額投資で、同社史上最大の四半期赤字を計上したソフトバンクグループ。救済投資はこれを最後に出来るのか ダイヤモンド編集部 村井令二〜
過去最大7000億円の四半期赤字に 「投資判断が拙かった」
「決算はボロボロ マサに台風・大嵐の状況だ」
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が登壇した2020年3月期中間決算の記者会見は「反省」の弁から始まった。4〜9期決算は、10兆円の投資枠を持つ「ソフトバンク・ビジョン・ファンドSVF」の損失が響き、営業損益は156億円の赤字だった。前年同期は営業利益１兆4207億円で、その差額は1兆4000億円を超えた。同社が主力とする投資ファンド事業のリスクが浮き彫りに 格好だ。
損失の要因は、巨額投資をして シェア・オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの経営不振にある。経営難のウィーは9月末に上場延期に追い込まれたが、これ迄、SBGとビジョン・ファンドによる累計投資額は103億ドル約1.1兆円に上る。1月時点では470億ドル約5兆円に達して居た評価額が、78億ドル8400億円迄下落。巨額の評価損を計上したのが響いた。
これにより、SBGの主力事業であるビジョン・ファンドの7〜9月期の営業損失は9.703億円に達した。SBGの7〜9月期営業損失は7044億円、同四半期の当期純損失は7002億円で、何れも1981年の創業以来、同社として最大の四半期赤字だ。
「私自身の投資の判断が拙かったと云う事は大いに反省して居る」孫社長は「反省」と云う言葉を繰り返すばかりだった。
それでも「委縮はして居ない」 ファンド運営の方針に変更無し
孫社長によると、最大の反省は、ウィー創業者のアダム・ニューマン氏に権限が集中し過ぎて居た企業統治・コーポレートガバナンスの問題を見抜け無かった事だと云う。これでウィーの経営の実態を正確に把握し切れ無かった様だ。
これまで孫社長は、経営者の人物を評価して投資するスタイルが強かったが、今後はフリーキャッシュフローを重視して投資する。更に、創業者のガバナンスに付いて「確りした基準を設けて評価して行く」（孫社長）と云う方針も掲げた。
だが、こうした反省の弁を繰り返す孫社長も「委縮して居る訳では無い」のが本音だ。実際には、ウィーの損失がSBGの財務を揺るがす程の衝撃に為った訳では無い。
既に10兆円規模のビジョン・ファンドの累計投資額は8.2兆円。これ迄に1.2兆円の利益を計上して居るが、孫社長によると37社の投資先が合計1.8兆円の利益を生み出した一方で、評価減で損失を計上したのは22社で6000億円に過ぎ無いと云う。
詰まり、ウィーの損失は数ある投資先の失敗の1つに過ぎず、ビジョン・ファンド全体の成績は好調だと云う事を指摘するのを忘れ無かった。
「決算はボロボロだが、大勢には異常無し」と孫社長。中間期の営業利益を吹き飛ばす損失を計上しながら、ビジョン・ファンドの投資の方針を変更しない考えも最後に強調した。ビジョン・ファンドは投資先が88社に上り、9月末迄に投資額が最大に達した。予定通りに2号ファンドを立ち上げる方針だ。
「第2のウィー」の懸念も 次は救済投資を行わず？
一方で、SBGは、これだけの損失を計上したウィーに付いて損切りする事無く、全面支援に乗り出す。その背景は、来年に4月に購入する事に為って居た15億ドルのワラントの契約を解消する事が出来無かったのが大きい様だ。
SBGはその支払い義務を前倒しで履行する代わりに株式の転換価格を引き下げて、保有する株数を増やして関与を深める事に為った。株式の追加取得も実施する予定で、最大95億ドル約1兆円を投じる計画だ。
孫社長は、今後の投資に付いて、
（1）投資先の財務は独立採算
（2）救済投資は行なわ無い
と云う2つの方針を改めて表明したが「今回のウィーは例外」と弁明せざるを得無い状況だ。「ウィーワークは泥船では無い」と強調する孫社長は、ビジョン・ファンドの投資先における経営再建の重荷を背負う事に為ったが、次の「ウィー」が出て来る恐れはありそうだ。
これに付いては孫社長自身が「投資に10勝0敗は有り得無い。同じ様な懸念はある」と認めて居る状態だ。再び、救済投資が繰り返される懸念は今尚燻って居る。
ダイヤモンド編集部 村井令二 以上
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2019年11月07日
製造業の利益縮小と賃金低下 日本経済は「縮小局面」に入った
製造業の利益縮小と賃金低下 日本経済は「縮小局面」に入った
〜ダイヤモンド・オンライン 11/7(木) 6:01配信〜
〜アベノミクスの期間に目覚ましく増加した製造業の営業利益が、今減少して居る。又、これ迄はホボ上昇を続けて居た名目賃金が下落して居る。日本経済の様相が大きく変わり始めた〜
米中貿易戦争の影響で、 日本の輸出も大きく減少
アベノミクスの期間に、日本企業の利益は顕著な増加を続けた。全産業の営業利益は、第一次安倍政権が発足した2012年10〜12月期の10.6兆円から、19年1〜3月期の19.5兆円迄、ホボ2倍に為った。しかし、製造業の利益には、18年以降、明らかに変調が見られる。営業利益の対前年同期比は、18年7〜9月期以降、マイナスに為って居る。
19年4〜6月期には、対前年同期比がマイナス22.4％と云う大きな落ち込みに為って居る。この結果、19年4〜6月期における製造業の営業利益（4.2兆円）は、15年前半頃の数字に戻ってしまった。（図表1）
何故この様に製造業の利益が減少して居るのか？ 第一に考えられるのは、米中貿易戦争の影響で輸出が減少した事だ。そこで輸出の動向を見ると、確かに、落ち込んで居る。対前年同月比の推移を見ると、図表2に示す様に、17年夏頃がピークだった。その後、対前年同月比は低下傾向で、18年10月以降は、マイナスの月が多く為って居る。19年9月の対前年比は、マイナス5.2％だ。
輸出額で見ると、18年4〜6月期には20.2兆円だったのが、19年4〜6月期には19.1兆円に為った。従って、1.1兆円の減少だ。尚、中国に対する輸出は、17年には大きく増えたが、19年から対前年比がマイナスに為って居る。
この様に、米中貿易戦争の影響は、米中間の貿易だけでは無く、日本の輸出にも大きな影響を与えて居るのだ。
輸出の落ち込みと同額だけ 製造業の売り上げと利益が減少
以上で見た輸出減少と、製造業の売り上げや利益との関係はどうか？図表3は、製造業の売上高の対前年同期比を示す。2018年夏以降、前年同期比が低下し、19年4〜6月期にはマイナスに為って居る。額で見ると、19年4〜6月期では、97.9兆円だ。これは、18年4〜6月期の99.1兆円に比べ、1.2兆円（1.2％）の減少だ。これは、先に見た輸出減とほぼ同額だ。従って、輸出減がそれと同額の売り上げ減を引き起こしたと言える。
次に、製造業の営業利益の額の変化を見よう。19年4〜6月期には4.2兆円だ。これは、18年4〜6月期の5.4兆円に比べて1.2兆円の減少だ。従って、対前期比で見て、売り上げとホボ同額だけ営業利益が落ち込んで居る事に為る。
以上の様に、輸出・売り上げ・利益の減少は、時系列的にも、額でも同じである事から、輸出が減少して製造業の売上高を減少させ、それが営業利益を減少させたと云う事が出来る。
原油価格上昇も 利益の減少に影響
しかし、輸出の落ち込みだけが製造業の営業利益減少の原因では無い。何故なら、図表3に見る様に、営業利益の対前年同月比は、2018年7〜9月期からマイナスに為って居るが、売上高が減少する様に為ったのは、図表1に見る様に、19年4〜6月期に為ってからの事だからだ。
18年後半に売上高が減ら無かったにも関わらず、営業利益が減ったのは、図表4に見る様に、売上原価の伸びが高まったからだ。これは、原油価格上昇の影響である。
原油価格は、19年に為ってからは落ち着いたが、今度は、先に見た様に輸出が減少したのだ。これ迄指摘した事をまとめると、18年には原油価格の上昇により、そして、19年に為ってからは輸出の減少による売上高減少の為に、製造業の営業利益が減少した事に為る。
この様に、世界経済の変動の影響により、日本の製造業の営業利益が減少したのだ。こうした状態は一時的なものでは無く、今後も引き続くものと考えられる。尚、19年4〜6月期には、非製造業の営業利益の対前年比もマイナスに為った。この結果、全産業の営業利益の対前年比もマイナスに為った。
名目賃金の低下続く 世界経済の変動に脆弱な体質
日本経済が縮小局面に入った事を示すのは製造業の状況だけでは無い。賃金が低下して居る。非製造業では2018年7〜9月期から、製造業では18年10〜12月期から、1人当たり人件費（賃金）の対前年同期比がマイナスに為って居る。（図表5）
製造業では、19年4〜6月期には、マイナス2.4％と云う大きな落ち込みに為って居る。人件費総額の対前年同期比は、19年4〜6月期には、非製造業と全産業でマイナスに為った。賃金の下落は、図表6の様に、毎月勤労統計調査のデータでも顕著に見られる。
名目賃金が19年に為ってから低下を始めたのだ。そして、6月を除けば、対前年同月比がマイナスの月が、8月まで継続して居る。
14年以降、名目賃金がこれだけの期間に渉って減少を続けた事は無かった。これは、労働市場に大きな変化が生じて居る事を示して居る。これによって、19年7月の名目賃金指数（118.7）は、18年7月（119.9）より約1％低下した。
これ迄、物価上昇で実質賃金が低下する事はあったが、今は名目賃金が低下し、それが実質賃金を低下させて居るのだ。最近では、失業率や有効求人倍率にも、従来の傾向からの変化が見られる。9月の完全失業率は上昇した。又、有効求人倍率は低下した。
不況色が強まって来ると、金融緩和や、MMT（現代貨幣理論）の様な財政拡大に頼る無責任な議論が出て来る事が懸念される。世界経済の変動によって、利益が大きく変動してしまう日本経済の体質が問題なのだ。こうした構造を改革して行く事が、経済政策の目標とされ無ければ為ら無い。
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄 以上
【管理人のひとこと】
米中経済対立の影響で世界の経済は総じて縮小傾向に向かって居た。更に我が国では、東京オリンピックの第一次土建業関係の需要が一巡し、経済はオリンピック後の対策へと向かうべき処で消費増税を迎える。この様な事はトウに判り切って居た事だった。全ては政治の愚かさで生じた無策故の事態だ。
それで無くとも無策の政治で、経済はデフレを脱却出来ず青息吐息の状態の中で増税と云う禁じ手を打ったのは誰が考えても不可解な政策だった。更に相次ぐ自然災害が発生し、多くの被災者が新たに増加する・・・政府は色々な救援策を用意したが、それが実行へと向かうまでには或る程度の時間を必要とする。
内外困難な状況で、政治は徒な不祥事が続き年内の衆院解散も噂される事態へと進んで居る。政治を変革し新たな政府で根本的な改革が求められる状況にあるのは衆人が認める処だろう。政府が出来るのは、輸出を増やす環境では無く、国外に対策を求めるのでは無く、困窮する国民への消費還元の為の数ある諸政策しか無い。緊急的な国内インフラ整備や被災者住宅建設・越冬資金の供与等の即効性のある措置しか無い。総じて国民の活発な消費でもう一度日本経済にカンフル剤を打つしか無いだろう。
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