2019年11月07日
製造業の利益縮小と賃金低下 日本経済は「縮小局面」に入った
製造業の利益縮小と賃金低下 日本経済は「縮小局面」に入った
〜ダイヤモンド・オンライン 11/7(木) 6:01配信〜
〜アベノミクスの期間に目覚ましく増加した製造業の営業利益が、今減少して居る。又、これ迄はホボ上昇を続けて居た名目賃金が下落して居る。日本経済の様相が大きく変わり始めた〜
米中貿易戦争の影響で、 日本の輸出も大きく減少
アベノミクスの期間に、日本企業の利益は顕著な増加を続けた。全産業の営業利益は、第一次安倍政権が発足した2012年10〜12月期の10.6兆円から、19年1〜3月期の19.5兆円迄、ホボ2倍に為った。しかし、製造業の利益には、18年以降、明らかに変調が見られる。営業利益の対前年同期比は、18年7〜9月期以降、マイナスに為って居る。
19年4〜6月期には、対前年同期比がマイナス22.4％と云う大きな落ち込みに為って居る。この結果、19年4〜6月期における製造業の営業利益（4.2兆円）は、15年前半頃の数字に戻ってしまった。（図表1）
何故この様に製造業の利益が減少して居るのか？ 第一に考えられるのは、米中貿易戦争の影響で輸出が減少した事だ。そこで輸出の動向を見ると、確かに、落ち込んで居る。対前年同月比の推移を見ると、図表2に示す様に、17年夏頃がピークだった。その後、対前年同月比は低下傾向で、18年10月以降は、マイナスの月が多く為って居る。19年9月の対前年比は、マイナス5.2％だ。
輸出額で見ると、18年4〜6月期には20.2兆円だったのが、19年4〜6月期には19.1兆円に為った。従って、1.1兆円の減少だ。尚、中国に対する輸出は、17年には大きく増えたが、19年から対前年比がマイナスに為って居る。
この様に、米中貿易戦争の影響は、米中間の貿易だけでは無く、日本の輸出にも大きな影響を与えて居るのだ。
輸出の落ち込みと同額だけ 製造業の売り上げと利益が減少
以上で見た輸出減少と、製造業の売り上げや利益との関係はどうか？図表3は、製造業の売上高の対前年同期比を示す。2018年夏以降、前年同期比が低下し、19年4〜6月期にはマイナスに為って居る。額で見ると、19年4〜6月期では、97.9兆円だ。これは、18年4〜6月期の99.1兆円に比べ、1.2兆円（1.2％）の減少だ。これは、先に見た輸出減とほぼ同額だ。従って、輸出減がそれと同額の売り上げ減を引き起こしたと言える。
次に、製造業の営業利益の額の変化を見よう。19年4〜6月期には4.2兆円だ。これは、18年4〜6月期の5.4兆円に比べて1.2兆円の減少だ。従って、対前期比で見て、売り上げとホボ同額だけ営業利益が落ち込んで居る事に為る。
以上の様に、輸出・売り上げ・利益の減少は、時系列的にも、額でも同じである事から、輸出が減少して製造業の売上高を減少させ、それが営業利益を減少させたと云う事が出来る。
原油価格上昇も 利益の減少に影響
しかし、輸出の落ち込みだけが製造業の営業利益減少の原因では無い。何故なら、図表3に見る様に、営業利益の対前年同月比は、2018年7〜9月期からマイナスに為って居るが、売上高が減少する様に為ったのは、図表1に見る様に、19年4〜6月期に為ってからの事だからだ。
18年後半に売上高が減ら無かったにも関わらず、営業利益が減ったのは、図表4に見る様に、売上原価の伸びが高まったからだ。これは、原油価格上昇の影響である。
原油価格は、19年に為ってからは落ち着いたが、今度は、先に見た様に輸出が減少したのだ。これ迄指摘した事をまとめると、18年には原油価格の上昇により、そして、19年に為ってからは輸出の減少による売上高減少の為に、製造業の営業利益が減少した事に為る。
この様に、世界経済の変動の影響により、日本の製造業の営業利益が減少したのだ。こうした状態は一時的なものでは無く、今後も引き続くものと考えられる。尚、19年4〜6月期には、非製造業の営業利益の対前年比もマイナスに為った。この結果、全産業の営業利益の対前年比もマイナスに為った。
名目賃金の低下続く 世界経済の変動に脆弱な体質
日本経済が縮小局面に入った事を示すのは製造業の状況だけでは無い。賃金が低下して居る。非製造業では2018年7〜9月期から、製造業では18年10〜12月期から、1人当たり人件費（賃金）の対前年同期比がマイナスに為って居る。（図表5）
製造業では、19年4〜6月期には、マイナス2.4％と云う大きな落ち込みに為って居る。人件費総額の対前年同期比は、19年4〜6月期には、非製造業と全産業でマイナスに為った。賃金の下落は、図表6の様に、毎月勤労統計調査のデータでも顕著に見られる。
名目賃金が19年に為ってから低下を始めたのだ。そして、6月を除けば、対前年同月比がマイナスの月が、8月まで継続して居る。
14年以降、名目賃金がこれだけの期間に渉って減少を続けた事は無かった。これは、労働市場に大きな変化が生じて居る事を示して居る。これによって、19年7月の名目賃金指数（118.7）は、18年7月（119.9）より約1％低下した。
これ迄、物価上昇で実質賃金が低下する事はあったが、今は名目賃金が低下し、それが実質賃金を低下させて居るのだ。最近では、失業率や有効求人倍率にも、従来の傾向からの変化が見られる。9月の完全失業率は上昇した。又、有効求人倍率は低下した。
不況色が強まって来ると、金融緩和や、MMT（現代貨幣理論）の様な財政拡大に頼る無責任な議論が出て来る事が懸念される。世界経済の変動によって、利益が大きく変動してしまう日本経済の体質が問題なのだ。こうした構造を改革して行く事が、経済政策の目標とされ無ければ為ら無い。
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄 以上
【管理人のひとこと】
米中経済対立の影響で世界の経済は総じて縮小傾向に向かって居た。更に我が国では、東京オリンピックの第一次土建業関係の需要が一巡し、経済はオリンピック後の対策へと向かうべき処で消費増税を迎える。この様な事はトウに判り切って居た事だった。全ては政治の愚かさで生じた無策故の事態だ。
それで無くとも無策の政治で、経済はデフレを脱却出来ず青息吐息の状態の中で増税と云う禁じ手を打ったのは誰が考えても不可解な政策だった。更に相次ぐ自然災害が発生し、多くの被災者が新たに増加する・・・政府は色々な救援策を用意したが、それが実行へと向かうまでには或る程度の時間を必要とする。
内外困難な状況で、政治は徒な不祥事が続き年内の衆院解散も噂される事態へと進んで居る。政治を変革し新たな政府で根本的な改革が求められる状況にあるのは衆人が認める処だろう。政府が出来るのは、輸出を増やす環境では無く、国外に対策を求めるのでは無く、困窮する国民への消費還元の為の数ある諸政策しか無い。緊急的な国内インフラ整備や被災者住宅建設・越冬資金の供与等の即効性のある措置しか無い。総じて国民の活発な消費でもう一度日本経済にカンフル剤を打つしか無いだろう。
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