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2019年12月25日
元議員と噂の女タレント 永田町ではハデな交遊関係が話題
元議員と噂の女タレント 永田町ではハデな交遊関係が話題
〜東スポWeb 12/25(水) 17:10配信〜
遂に逮捕・秋元議員と噂の女タレント 永田町ではハデな交遊関係が話題
日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（IR）への参入を目指す中国企業を巡る外為法違反事件で、東京地検特捜部から国会事務所等が家宅捜索された自民党の秋元司衆院議員（48）が遂に身柄を拘束される事態に為った。特捜部は、中国企業側から現金を受け取ったとして、収賄容疑で秋元氏を逮捕した。秋元氏を巡っては人気女性タレントとの交際の噂迄が永田町で流れ始めて居る。
秋元氏に付いて特捜部は、中国企業側から現金数百万円を不正に受け取った疑いが強まったとして居る。収賄容疑で本格的に調べる事に為り、中国企業を巡る外為法違反事件は政界の汚職事件へと発展する見通しと為った。
中国企業は広東省深セン市に本社を置き、オンラインカジノ等の事業を手掛け、2017年７月に都内に日本法人を設立。北海道留寿都(るすつ)村が誘致して居たIR事業への参入に意欲を見せて居た。秋元氏は同８月、那覇市で中国企業が開いたIRに関するシンポジウムに登壇。同12月には中国の本社を訪問し、経営トップと面会する等して居た。
中国企業日本法人役員を名乗る男性らが無届けで海外から現金数百万円を持ち込んだ疑いがあり、特捜部は外為法違反容疑で捜査。関係先として秋元氏の事務所や元秘書２人の自宅を家宅捜索した他、秋元氏や元秘書、男性らを任意で事情聴取して居た。
国会議員は憲法等で会期中の不逮捕特権が定められて居るが、臨時国会は９日で会期末。特捜部は事業に絡む不正の全容解明を目指す。秋元氏はIR誘致推進派で、17年８月から18年10月迄内閣府副大臣でIRを担当し、観光施策を所管する国土交通省の副大臣も兼務して居た。国会議員秘書を経て2004年７月に参院比例代表で初当選。次の参院選で落選したが、鞍替えして12年12月に衆院議員と為り、現在３期目だった。
今回の事件で特捜部の捜査が急ピッチで進むのと同時に、芸能人との派手な交友関係が浮上して居る。元秘書２人の自宅を家宅捜索した事が発覚した今月上旬、写真撮影NGを条件に行った異例の会見では、元私設秘書のコンサルティング業務会社がタレントのマネジメントやカレンダー販売を行って居たと明かした。
自民党の某議員秘書は「秋元氏は2009年頃に結婚して子供を設けて居ます。結婚前だったけれど、バラエティー番組に出演して居た女性タレントと交際して居たと一時、噂に為って居ました。女性タレントは最近、余りテレビで見掛け無く為ったが、政界と繋がりがあった男性と結婚。その後、離婚して居ます」と語る。
秋元氏は麻雀が好きで「麻雀議連」の立ち上げメンバーの一人として知られて居る。今年１月には映画「麻雀放浪記2020」の国会議員試写会を永田町の衆議院第１議員会館で開催して話題に為った。
「六本木界隈の芸能関係者とも繋がりがあると云います。普通の政治家は分刻みのスケジュールで公務を熟す。だが秋元氏は芸能人と食事したとかを、ブログやツイッターにアップする等、時間に余裕があるんだなと思って居ました」（自民党関係者）
永田町関係者は「IR参入を目指した中国企業とのズブズブの関係が特捜部の調べで明らかにされる」と話す。捜査次第では、国が観光立国の目玉と位置付けるIR事業にも影響が及ぶ可能性が出て来た。
以上
【関連記事1】収賄容疑で逮捕の秋元議員 「一切身に覚えが無い」
〜毎日新聞 12/25(水) 21:23配信〜
カジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を目指して居た中国企業から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部は25日、自民党衆院議員の秋元司容疑者（48歳・東京15区）を収賄容疑で逮捕した。中国企業の関係者ら3人も贈賄容疑で逮捕した。弁護人によると、秋元議員は「一切身に覚えが無い」等と容疑を否認して居ると云う。
IR参入を巡る外為法違反事件は、現職国会議員の汚職事件に発展した。現職国会議員の逮捕は2010年1月の小沢一郎氏の元秘書、石川知裕衆院議員（当時）以来、約10年振り。秋元議員は自民党に離党届を出し、同日受理された。
贈賄容疑で逮捕されたのは、中国企業「500ドットコム」の顧問・紺野昌彦（48）、同じく顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲（47）、自称元副社長・ジェン・シー（37）の3容疑者。特捜部は4人の認否を明らかにして居ない。
秋元議員の逮捕容疑は、IR事業を所管する副内閣相や副国土交通相だった17年9月下旬、IR事業への参入に有利な取り計らいを受けたいドットコム社の意向を知りながら、3容疑者から現金300万円を受領。更に2018年2月中旬には家族で北海道旅行への招待を受け、旅費等計約70万円相当の利益供与を受けたとして居る。特捜部は、現金は東京都千代田区の衆院議員会館の事務所内で手渡されたと見ている模様だ。
秋元議員は小林興起・元衆院議員の秘書を経て2004年の参院選比例代表で初当選した。関係者によると、秋元議員は、浦添市に在った小林元議員の後援会を引き継いだ事を切っ掛けに、元沖縄県浦添市議の仲里容疑者と知り合った。
紺野容疑者は、経営コンサルタントとして沖縄に拠点を置いて居り、仲里容疑者の紹介で秋元議員との関係を深めたと見られる。
IR参入に関心を持って居たドットコム社は2017年8月、那覇市でIRに関するシンポジウムを開き、秋元議員も基調講演。秋元議員は、その直後に副内閣相と副国交相に就任した。ホボ同時期にIR誘致に名乗りを上げて居た北海道留寿都（るすつ）村の幹部らに接触したと見られる。
秋元議員に賄賂が渡った時期とも重なる事から、ドットコム社は秋元議員を頼って留寿都村のIR誘致に参入しようとして居たと見られる。2018年2月には、ドットコム社、秋元議員、道、留寿都村の幹部が村内で一堂に会し、IR誘致に付いて協議して居た。
秋元議員は2017年12月、自民党の白須賀貴樹衆院議員や同党の勝沼栄明元衆院議員らと、中国・深圳に在るドットコム本社を訪問して居た。特捜部はこうした経緯等を調べる為、千葉県にある白須賀氏の事務所と宮城県にある勝沼氏の事務所を家宅捜索した模様だ。
秋元議員は大東文化大卒 2004年の参院選比例代表で初当選した後、2010年の参院選で落選したが、2012年の衆院選で比例復活して国政に復帰し、2017年10月の衆院選で3選を果たした。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）に参加し、基本法である「IR整備推進法案」が2016年12月に衆院内閣委員会で可決された際には内閣委員長を務めて居た。
毎日新聞 遠山和宏 金寿英 志村一也 以上
【関連記事2】 「強い憤り」「本当に残念」
IR誘致の舞台 イメージ悪化懸念 秋元議員逮捕
〜毎日新聞 2019年12月25日 19時53分 最終更新 12月25日 22時21分〜
秋元司議員はIR誘致の動きがあった北海道・沖縄を舞台に中国企業側と関係を深めて居た。「強い憤りを感じる」「本当に残念」何れも国内外から人が集まる観光地だけに、逮捕への驚きと共にイメージ悪化を懸念する声が上がった。
＜「端金(はしたがね)貰わ無い」「何の権限もネエんだし」秋元議員 逮捕前の一問一答＞
＜IR誘致舞台「憤り」 イメージ悪化懸念 地元の江東区でも波紋＞
＜ソモソモ「IR」って何？ 外国人観光客が目当て＞
＜自民・白須賀衆院議員の地元事務所捜索 秋元容疑者の関係先＞
＜SNSに秋元容疑者との写真＞贈賄容疑でも3人逮捕
中国企業「500ドットコム」側から、現金300万円や北海道旅行の接待を受けた疑いが持たれて居る秋元議員。関係者によると、2018年2月、接待を受けたとされる旅行の際に、IR計画への出資を予定して居たドットコム社の役員、北海道庁と留寿都（るすつ）村の幹部らと会食して居た。
逮捕の一報を受け、場谷常八（ばやつねはち）同村長は「村のイメージダウンに繋がり、強い憤りを感じる。一日も早い真相解明を望みたい」と語る。副大臣だった秋元議員にIR計画への協力を要望する等逮捕された4人全員と面識がある松井幸雄・村議会議長は「こんな悪い事をするとは思わ無かった」と驚く。
秋元議員とドットコム社の関係は2017年8月、会社側が那覇市で開いたIR関連のシンポジウムが始まりとされる。この進行役を務めた山川典二・沖縄県議は「沖縄の観光振興の為、IRを進めたいとの（ドットコム社の）取り組みに賛同したが、こんな不正があったとしたら本当に残念だ」と語った。
贈賄容疑で逮捕された仲里勝憲容疑者（47）は逮捕前の毎日新聞の取材に対して「疚(やま)しい事は無い」と疑惑を否定して居た。2017年3月まで沖縄県浦添市議を1期務めて居り、同僚だった市議は「一般質問に臨む真面目な姿勢が印象的だった。中国の企業と関係があるとは想像も出来なかった」と信じられ無い様子だった。
秋元容疑者の地元・東京都江東区でも波紋が広がった。自宅マンション前には25日早朝から報道関係者が集まった。後援会で議員を支える男性（74）は「逮捕ナンて降って湧いた話で何が起きて居るのか。自民党議員だから支えて来たが、ガッカリだ。後援会も無く為るのではないか」と不安そうに話した。
IRは2020年代半ばの開業に向けて各地の誘致活動が活発化して居る。千葉市での誘致を目指す団体の共同代表で、デザイン会社社長の松本有さん（67）は「地域の長期的な成長に役立つのがIRだ。今回の逮捕で事業全体に悪影響や遅れが出ないか心配だ」と語った。
毎日新聞 澤俊太郎 井川諒太郎 福島祥 以上
【管理人のひとこと】
暫くの間メディアの表に出て来無かった検察・東京地検の名だが、今回は「国会議員逮捕」と云うナカナカ派手な登場の仕方をして現れた。
前回は、小沢一郎氏の元秘書で国会議員の石川氏を逮捕拘留した前歴があり「国策逮捕」と疑われる行動だったが、今回はナンの弾みか「正義の検察」の衣を纏(まと)っての登場。検察が、兎角弱り目の安倍政権を見くビッテの事か、何処迄捜査が進むのかは疑問だが、評判の悪いIRに関する「汚い金の動き」に注目される。
IRに関連する業務を担当する、政治家・官僚・中央・地方公務員・地方の首長周辺にも及ぶものと想像出来るが、捜査次第では「IR中止」の事態も予想され、元々下種(げす)なこの政策にピリオッドが打たれる好い方向へと進めば「東京地検、好く遣った!」の国民からの賞賛も浴びられるだろう。偶には、国民の為の仕事をしろ!との国民の不満も少しは拭えるのだが。
賭け事は天下の御法度・・・古来より博打はその射幸性の故に人の影・官憲の影に隠れて生き延びて来た。旧来の生粋の博徒でも、賭け事は官憲との阿吽(あうん)の呼吸で「目こぼし」されたり「大目に見らる」かしたが「原則として御法度」には変わら無かった。
その安易な庶民の射幸性を利用して金を巻き上げ様と、国が不足する税収の一部にと認めたのが中央・地方の競馬・競輪・ボート・オート・・・その他の公営博打であり、パチンコ・スロット等も警察の管轄で公認されて居る。この様なものに溺れる沢山の常習者の悲劇をホッタラかして、更に大規模な施設を作り、裕福な外国人や日本人から金を巻き上げ様・・・そして国や地方の財源にしよう・・・この様な恥ずかしい話が有るだろうか。これは国家が喜んで行うビジネスと言えるだろうか?中央や地方が生き延びる為に必要だと誘致に励む人達に「その様な金で生きて行きたく無い」と思う人も存在する筈である。
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国民が期待する次の総理は小泉進次郎では無く、アノ人だった！ 選挙ドットコムリサーチ
国民が期待する次の総理は小泉進次郎では無く アノ人だった！
〜選挙ドットコムリサーチ 2019/11/27〜
先週に引き続き11月9日(土)・10日(日)に選挙ドットコムが行ったハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）の結果に付いてお知らせします！前回の記事を未だご覧に為って居ない方は是非ご覧ください。
サテ、今回のハイブリッド調査では支持政党や内閣支持率の調査の他に「次の政権の首相に相応しいと思うのは誰ですか？」と云う調査も行いました。今回は、その結果に付いて迫って行きます！
意外にも三つ巴の結果に
今回のハイブリッド調査では、次の総理大臣候補の選択肢として、安倍晋三氏・菅義偉氏・石破茂氏・岸田文雄氏・河野太郎氏・加藤勝信氏・小泉進次郎氏を提示しました。野党からは名前を挙げて居ません。
⊡ 安倍晋三氏は、今年11月20日に現職総理大臣としての通算首相在任日数が計2887日と為り、首相在任日数の歴代最長記録を持って居た戦前の政治家である桂太郎氏を抜いた事で話題と為りました。
⊡ 菅義偉氏は、今年4月1日に官房長官として新元号である「令和」を発表した事から、ネット上では「令和おじさん」の愛称で親しまれて居ます。
⊡ 石破茂氏は、防衛大臣等数々の大臣ポストを経験して居り、自民党総裁選挙に過去3回(2008年2012年2018年)の立候補経験があります。
⊡ 岸田文雄氏は、派閥の領袖であり「ポスト安倍」の呼び声が高い政治家です。外務大臣や防衛大臣等の大臣を務めた後、現在は自民党政調会長を務めて居ます。
⊡ 河野太郎氏は、国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣、外務大臣を務めた後、現在は防衛大臣を務めて居ます。又、2009年に自民党総裁選挙に立候補した経験もあります。最近ではTwitterを用いたユニークな発信が話題で、選挙ドットコムが行って居る「国会議員のTwitterランキング」でも毎週の様にランクインしています。
⊡ 加藤勝信氏は現在、厚生労働大臣を務めて居り、過去には自民党総務会長を務めて居ました。
⊡ 小泉進次郎氏は、8月にはフリーアナウンサーの滝川クリステル氏との結婚発表が話題と為り、9月に行われた内閣改造で環境大臣として初入閣して居ます。
石破茂氏次期首相に相応しいと思うのは…？
大手報道各社や週刊誌でも、上記の7名が次期首相として有力視されて居り、選挙ドットコムではハイブリッド調査を用いて、次期首相に付いて国民の声を覗いてみました。その結果は以下の通りでした。
安倍氏・石破氏・小泉氏による三つ巴の結果に為りました。又、電話調査では1ポイント差ですが、石破氏が安倍氏を上回って居ます。
夫々の分析結果を見て好きます。「安倍氏が次期首相に相応しい」と答えた回答者の6割強が安倍内閣を「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」と答えて居り、安倍内閣に対して好意的な印象を抱いて居る層から安倍氏は支持を集めた言えます。
又、反対に「石破氏が相応しい」と答えた回答者の6割程度が安倍内閣を「全く支持しない」「どちらかと言えば支持しない」と答えて居り、安倍内閣に対して好ましく無い印象を抱いて居る層から石破氏は支持を集めており、これは回答選択肢に野党の国会議員の名前が無い事も影響して居ると考えられます。
小泉氏は安倍内閣を「ドチラとも言え無い」と評価した層から支持を集めて居ました。
支持政党別に見てみると・・・
支持政党別に見て行くと、自民党支持層の5割程度、公明党支持層の4割程度が「安倍氏が相応しい」と答えて居り、安倍氏は与党支持層からの支持が高いと言えます。
又、立憲民主党支持層の4割強・共産党支持層の4割強・国民民主党支持層の5割程度が「石破氏が相応しい」と答えて居り、石破氏は野党系からの支持が高いと云う特徴があります。小泉氏は回答者のボリュームゾーンである無党派層から最も支持を集めて居ました。
年代別で最も支持を集めて居るのは…
年代別で見て行くと、安倍氏は20代〜30代、70歳以上で最も支持を集めて居り、石破氏は50代〜60代で最も支持を集めて居ます。小泉氏はどの年代からも2割程度の支持を集めて居ました。又特徴的だったのが、河野氏が40代以下から1割程度ずつ支持を集めて居り、特に18・19歳からは2割強の支持を集めて居ます。SNSで積極的に発信をして居る事が影響して居るのかも知れません。
又、全体を俯瞰して見た時に、電話調査もネット調査も次期首相に付いての回答結果が似通って居る点は非常に興味深いと言えます。前回の記事にも記載しましたが、電話調査では回答者の7割が50代以上、ネット調査では回答者の7割が40代以下と云う結果に為って居ます。その様な前提があるにも関わらず、次期首相に付いては傾向としては奇しくもホボ同じと云う結果に為りました。
ポスト安倍を巡る攻防はどう為るのか
前回の自民党総裁選挙は2018年9月20日に行われ、安倍氏が3期目の当選を果たしました。自民党の党則では「総裁は連続2期6年まで」とありましたが、2017年3月に「連続3期9年まで」と云う改正が行われました。安倍氏は今年3月に、自らの自民党総裁4選を否定して居り、ポスト安倍を巡って様々な憶測が飛び交って居ます。
今年7月に行われた参議院議員選挙の際には、安倍氏は広島県での街頭演説で広島県出身の池田勇人、宮澤喜一両元首相の名前を挙げた上で「令和の時代は岸田さんだ」と岸田氏を持ち上げる発言をして居ます。そして、岸田氏はメディアからの取材に対して「次の時代を担える人間の一人に為れる様に引き続き努力して行きたい」と発言して居ます。
又、今年10月には、或る番組で河野氏が「次期総裁選に名乗りを上げたい」と云う旨の発言をして居ます。石破氏も先日行われたメディアからの取材で「党員に選択肢を提示する事は、長く議員を遣り、党三役や閣僚を経験して来た私が果たさ無いといけ無い責任だ」と答えて居ます。
菅氏、加藤氏、小泉氏は今の処自民党総裁選への意欲は見せて居ません。菅氏に関しては11月20日の定例記者会見において、記者から「次期総裁選に出馬する意欲があるか」と問われた際に「残念ながら全く無い」と回答して居ます。
自民党総裁の任期は2021年の9月末迄と為って居り、残りは2年弱と為りました。衆議院の任期満了は2021年10月21日ですが、1年以内に解散総選挙と為る可能性が高いと言われて居ります。安倍総理による解散と為るのか、次期総理による解散と為るのかにも注目です。過去最長の長期政権と為った安倍政権を引き継ぐのは一体誰なのでしょうか。
調査概要 調査は11月9日(土)と10日(日)に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査（JX通信社との共同実施）で1,031件、インターネット調査(Gunosyリサーチを使用)で1,000件を取得。
電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施。ネット調査ではスマートフォンアプリのダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施。回答の数字は小数第3位以下を四捨五入。
以上
【管理人のひとこと】
全て行き詰まり為す術も無い安倍晋三氏ですが、これは自分が撒いて来た今迄の所業による正当な対価なのです。潔くお爺さん(岸伸介氏)の墓前で悔い改め、自ら身をひいて永い政治生活にピリオッドを打つべきなのでしょう。
それで有れば、過去の事は好いとして、新たな健全な保守・自民党の清潔で活発な未来に向けた政治を行えられる環境を整え、それに尽力してコソの引退の花道と為るでしょう。当分野党には政権の座は巡って来ない様ですから、自公で難局を乗り越えてください。
反安倍のヒーロー石破氏が人気の点ではリードしていますので、自民党がそれを担ぐのが多くの国民には納得が行くのでは無いでしょうか。取り敢えずは、安倍側近とお友達を排除したオール反安部派で政局を作り、野党とも互いを認め尊敬する関係を築いて行って頂きたいものです。
公明も「もうこれ以上庇い切れ無い」 野党合流 年明け解散の可能性は・・・
公明も「もうこれ以上庇い切れ無い」野党合流 年明け解散の可能性は・・・
〜〈AERA〉AERA dot.12/25(水) 8:00配信〜
「桜を見る会」の問題で、安倍政権に対する世論の風向きが変わって居る。早期解散を睨み対抗軸に為ろうと合流を目指す野党だが「一枚岩」に為れるか。立憲民主党と国民民主党の合流協議入り等、野党が活発に動き始めた。
「結果を謙虚に受け止め、国民の声に耳を傾けながら、一つ一つ丁寧に対応して行きたい」
各社の世論調査で軒並み安倍内閣の支持率が下落した事を受け、菅義偉官房長官は記者会見でこうコメントした。しかし、その要因と為った「桜を見る会」に付いてこれ迄の対応を反省し「丁寧な対応」をする様子は無い。
12月にあったNHK、時事通信、TBS、読売新聞・日本テレビ、共同通信、テレビ朝日、産経新聞・フジテレビの世論調査では何れも支持が下落、不支持が上昇した。国会での説明を求める野党の再三の要請にも関わらず、早々と国会を閉じ逃げ切りを図ろうとした安倍政権に対する国民の不信感が高まって居る。
共同通信の調査では安倍首相や政府が「十分に説明して居るとは思わ無い」が83.5％。政権寄りの論調が目立つ産経新聞でさえ「招待者の取りマトメに関与して居ない」との首相の説明に「納得出来ない」が74.9％だった。
或る自民党関係者は、この傾向が、安倍政権に取ってはスネの傷である「アノ問題」を思い起こさせると警戒する。
「モリカケ問題と同じ構造です。追い込まれた揚げ句、国会を閉じて逃げ切りを図ろうとしたけれども、新たな疑惑が次から次に明らかに為る。アノ時も問われたのは首相の説明責任でした。1度目なら兎も角、同じ政権で2度目ですから。内閣を支える官僚の答弁も誰が見ても破綻して居ますよ」
又、連立を組む公明党関係者からは、これ以上、庇い切れ無いと云う本音も漏れ聞こえ始めた。
「納得の行く説明を『して居ない』のでは無く『出来ない』処が苦しい。何れも、問題が無いと云うのであれば、資料を堂々と提示して早々と問題を終息させれば好い。それが出来ないと云う態度が、半ば、何れの疑惑もクロではないかと国民に思わせてしまって居る」
一方、野党の動きも活発化して居る。17日、立憲民主党の枝野幸男代表と、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で会談し、両党の合流に向け、本格的な協議に入る事で合意した。
枝野氏が「永田町の数合わせには与しない」と云うこれ迄の発言を翻したのは、年明けにも安倍政権が解散総選挙に打って出るのではないかと云う臆測があるからだ。立憲民主党の関係者は、この機を逃すとバラバラに為って居る野党の合流は困難だと語る。
「消費税や憲法等個別の政策で、野党各党が合意を見い出す事は限りなく難しい。しかし、次の選挙は政権選択の選挙。個別の政策も大事だが、先ずは安倍政権に対峙する大きな塊を作るのが先である事は、共産党も理解して居る」 その上で、こう続ける。
「その意味では、桜を見る会は身内を優遇し、不都合な事は説明を拒否し、証拠は行政文書であっても隠すと云う安倍政権の体質が象徴されて居る。野党に取っては、政策で戦うよりも有利なんです」
問題の鍵を握るのは「れいわ新選組」の山本太郎代表の動向だ。山本氏は、消費税5％への減税と云う共通政策が合意出来無ければ、各選挙区に独自候補を出すと明言して居る。只立憲の幹部は、合流に乗れ無いのであれば、それは仕方が無いと山本氏の説得には消極的だ。
「先ずは安倍政権に対峙出来る大きな塊を作るのは、誰が考えても政治の鉄則。合流と云う選択肢は無理でも共闘出来れば好い。それも無理なら受けて立つしか無い。個別に戦って、その先で又考えれば好い」
年明けの通常国会でも、野党が桜を見る会の疑惑を追及する事は必至だ。これ以上、この話題に触れて欲しく無いと政権が判断すれば、1月20日に召集される通常国会の冒頭で、安倍首相が解散に踏み切る選択肢も無い訳では無い。
編集部・中原一歩 ※AERA 2019年12月30日号ー2020年1月6日合併号 以上
【管理人のひとこと】
師走の風が冷たく頬を突き刺す時期を迎え、令和２年を如何に迎えるか・・・果たして・・・と新しい歳に期待すると鬼に笑われてしまう。例え、共産から立憲・国民・無所属・社民・れいわ・・・と野党の団結で野党連合政権が誕生したとしても、核に為る立憲では、旧民主党の様な体たらくを迎えるのではないかとの不安も付き纏う。
恐らく、安倍晋三氏に解散・総選挙の体力・気力が残って居るのなら、そう遠く無い時期に総選挙が在るだろうが、果たして国民がそれを望んで居るのかどうか。50％の前後の投票率で次期政権を選択するには安倍氏ではインパクトが低過ぎる。解散するには大義名分が必要で「憲法改正の選択」等と唄って強行すれば、投票拒否する人達が俄然増加してしまう。大義名分に騙されても投票行動へと繋がらず、過去最低をランクしそうであれば安倍氏の居所は無くなってしまう。
今までの不手際を詫び自発的に辞職し、公正な党内選挙で次期総裁・総理を選び出し、新たな自公政権で、次の総選挙を仕切る「選挙準備政権」を発足せざるを得ないだろう。1年〜2年の間に各野党は協議を重ね、自公に対する政策を固め人事を固め「強力な対抗軸」を生み出すのがスタートと為ろう。詰まり、政治は令和2年に新たなスタートを切るだろう。
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最早日本人の給料が全然上がら無く為った「根本的メカニズム」
最早日本人の給料が全然上がら無く為った 「根本的メカニズム」
〜12/24(火) 7:01配信 現代ビジネス〜
先進国では唯一のマイナス
「働けど働けど我が暮らし楽にならざり、ぢっと手を見る」は歌人・石川啄木の「一握の砂」の一首だが、現在程この歌が当て嵌まる時代は無いだろう。
OECD(経済協力開発機構)は、残業代を含めた全労働者の収入に基づき「一人当たりの賃金」を各国の通貨ベースで算出・指数化して居る。それによると、2018年の日本人の1時間当たり賃金は1997年に比べ8.2％減少した。米国では81％上昇、英国では92％上昇して居り、日本は先進国中で唯一のマイナスと為った。
何故、我々の給与は上がら無いのか。そこには様々な要素が複合的に絡み合って居る。そこで、為るべく平易に判り易く、その理由を検証してみたい。
先ず、第1の要因として上げられるのが、日本企業の雇用システムの変化だ。所謂日本型経営は「終身雇用制」と「年功型賃金制」と云う雇用システムから成り立って居た。企業は新卒を採用し、仕事を通じて職業訓練を行い、従業員の生産性を引き上げて行く。加えて、年功賃金により、従業員は同じ企業で長く働く事で賃金が上昇する。これは、結果として高い生産性を持つ従業員の長期勤続に繋がり、終身雇用制が確立した。
しかし、年功賃金や終身雇用は、日本の労働法下では解雇等による従業員の調整が容易では無い為、企業収益が変動しても人件費を増減させられず、更に、景気が悪化して居る経済状況の中では、賃金の高止まりに繋がる。これは、企業の経営が厳しい状況下においては、減少する利益の中で労働分配率が上昇する事に為る。
その解決策として、多くの日本企業が「欧米型経営」を取り入れ始めた事で、日本企業の雇用システムは劇的に変化した。欧米型経営、特に米国型経営においては、経営者は株主によって雇われて居り、株主への配当を多くする事と株価を上げる事が至上命題だ。
徹底した成果主義を前提とし、雇用システムも年功では無く、実力主義で成果を挙げれば昇格、昇給、年棒、待遇面で優遇される。従業員も条件の良い企業へと転職を繰り返し、キャリアアップして行く。バブル経済の崩壊と、それに伴う外国企業による日本企業の買収と云う経験を経た日本の企業経営者は、一段と米国型経営に傾注して行った。
人を育てられ無く為った
年功賃金による終身雇用が崩壊すると、企業には、新卒を一括採用し職業訓練を施し生産性を高めるインセンティブが働か無く為る。「どうせ職業訓練をしても、転職するのであれば、コストだけが掛かる事に為る」(IT関連企業）為だ。結果として、企業は、実力があり成果を上げられる人材を将来の幹部候補として正規雇用し、必要な業務を熟す人材は非正規雇用として確保する事に為る。
政府も、労働者派遣法改正等多くの規制緩和によりこれを後押しした。非正規雇用者の比率は1997年の23.2％から2018年には37.8％に上昇して居る。
バブル経済の崩壊を経験した経営者は、先行きの不確実性に対する強い恐れを持って居る。同時に米国型経営への変化により、ステークホルダー(企業の利害関係者)の中でも、特に株主重視の姿勢を強めて行った。この結果が、従業員への労働分配や従業員教育等人件費よりも、株主への配当原資や設備投資等成長資金と云う名目の基、内部留保の増加に繋がって居る。
財務省の法人企業統計によると、2018年度の企業の内部留保は過去最高の463兆1308億円と為って居る。この様な、企業が従業員への労働分配よりも内部留保を重視する姿勢も、給与が上がら無い要因の一つと言えよう。
労働組合は過去のものに
実は、従業員側にも給与を上がら無くして居る要因がある。それは、労働組合の退化だ。年功賃金制が壊れ、成果主義の賃金体系に変化した事で「定期昇給」と云う仕組みが崩れた。労働組合が弱体化した事で、経営に対する賃上げ要求の圧力が弱まった。
厚生労働省の労働組合基礎調査によれば、実は労働組合数は平成に入っても微増傾向を続けて居るものの、組合員数は1994年をピークに減少の一途を辿って居る。詰まり、一つ一つの労働組合が少人数化して居る。その上「御用組合化し、組合執行部が出世のステップに為って居る」(大手金融機関)状況と為った。
この結果、賃上げは個人の問題とされる様に為り「今は、成果が評価されるか、ポジションが上がる以外に給与が増える事は無い」(建設関連の営業職)と為ってしまった。昨今、賃上げ闘争でストライキを行う労働組合にお目に掛かる事は稀だ。
ダンピングが起きて居る
少子高齢化の進展により、人手不足の時代が到来して居る。完全失業率は2％台に低下し、完全雇用に近い状況だ。有効求人倍率も東京都では2.0倍、全国でも1を上回る状況が続いている。この様な労働需給の逼迫した状況にありながら、何故給与は上がら無いのか。
少なくとも1990年代までは、人手不足時には賃金は増加して居た。だが、2000年に入ると、人手不足でも賃金が増加し無く為る。労働者が実際に受け取る「名目賃金」は減少に転じ、物価動向を考慮した「実質賃金」の増加率が鈍化した。
これには、非正規雇用者の増加が大きく関わって居る。非正規雇用者は正規雇用者に比べ実際の賃金水準が低い。この為、非正規雇用者の比率が高まると、統計上では平均的な賃金水準を引き下げる事に為る。
建前とは言いながら、政府が同一労働同一賃金を進めて居る中で、例えば最低賃金は上がり続けて居る。しかし、ベースが低かった為安定た生活を営める状況には程遠く、その上企業側は最低賃金の上昇による人件費の上昇を抑制する為、正規雇用者の賃金を抑制する。これが正規雇用者の「留保賃金」の低下に繋がったのではないかとの見方が出来る。
留保賃金とは、労働者が「働いても好い」と思う賃金水準の事である。時給1000円で働いて居る人が、この仕事なら時給900円でも好いと考えれば、時給900円が留保賃金と為る。詰まり、正規雇用者と非正規雇用者の間の賃金格差を顧みた場合に、正規雇用者が「働いても好い」と考える賃金水準が低下した事が、賃金が上がら無い一つの要因ではないかと云う考え方だ。
元々賃金には粘着性があると言われる。人手不足であっても、企業は先行きの不透明感を懸念し、賃金を引き上げ無い傾向が強いのだ。
製造業は、矢張り強かった
筆者が、給与が上がら無い最大の要因だと考えるのが、労働生産性の鈍化だ。1980年代以降、労働生産性は鈍化を始める。そこに非正規雇用者の増加が加わる事で、労働生産性の鈍化に拍車が掛かった。
だが、労働生産性の鈍化の最大の要因は、日本の産業構造の変化にある。簡単に言えば、労働生産性が高い製造業の就業者が減少し、労働生産性の低いサービス産業への就業者が増加して居る事による。
就業者の産業別内訳を「国民経済計算年報」「国勢調査」等で見ると、2000年に就業者の19.0％を占めて居た製造業の就業者数は2015年には16.2％まで低下して居る。半面、医療・福祉は6.8％から11.9％に増加して居る。製造業は1980年には27.1％を占めて居たので、いかに製造業の就業者が減少して居るかが判る。
簡単に言ってしまえば、労働生産効率が上昇し易い製造業の就業者が減少した事が、給与が上がら無い要因に為って居るのだ。例えば、自動車メーカーが100人で1台の自動車を製造して居たとする。これがロボット化・オートメーション化により、10人で1台が製造出来る様に為り、1人で1台を製造出来る様に為れば、労働生産性は飛躍的に上昇する。
しかし、製造業の多くは投資とコスト削減を目的に生産拠点を海外に移転した。従って、国内での設備投資は減少し、就業者を吸収する力が無く為って居る。2010年から2017年で雇用者数は589万人増加したが、製造業の増加は1万人弱で、宿泊業、飲食サービス業が118万人、社会保険・社会福祉・介護事業が96万人と多くの就業者を吸収して居る。
賃金面でも、2017年の時給を比較すると製造業は1847円と高く、宿泊業、飲食サービス業では1172円、社会保険・社会福祉・介護事業では1486円と低い。
詰まり、今の日本には、労働生産効率が上昇し易く賃金の高い製造業の就業者が少なく、労働生産効率の上昇が鈍く賃金の安いサービス業、特に宿泊業、飲食サービスや社会保険・社会福祉・介護事業と云った、現時点ではロボット化・オートメーション化が進み難い業種にしか雇用力が残って居ない。それも、日本人の給与が上がら無い大きな要因だ。
給料が上がる時代は来るのか？
「ルイスの転換点」と云うものがある。工業化が進む中で、最初は農村からの労働供給が豊富な為賃金が上がら無いが、農村からの労働供給が出尽くすと、賃金が上昇すると云うものだ。これを唱えたアーサー・ルイスは1979年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者だ。黒人で初めてノーベル経済学賞を受賞した。
現在日本は、人手不足の状況下で、働き方改革により女性と高齢者の就業を高める政策を進めて居る。ヤガテ女性も高齢者も就業が進み、労働供給は減少するだろう。そう為れば、労働需給が高まり、賃金が上昇する時代が来るかも知れ無い。
だが、それよりも農業や林業と云ったロボット化・オートメーション化が進み始めた産業への就業者を増やす事が、労働生産効率の上昇を通じた賃金の上昇に結び付くのかも知れない。
鷲尾 香一 以上
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潰えた改憲の夢 2020年に安倍政権が倒れても可笑しく無い理由
潰えた改憲の夢 2020年に安倍政権が倒れても可笑しく無い理由
〜まぐまぐニュース！ 12/24(火) 5:00配信〜
先日掲載の記事「見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金」で、安倍政権の経済政策を「全くの無駄に終わった」と厳しく切り捨てた、ジャーナリストの高野孟さん。
高野さんは今回、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、そんな安倍首相周辺で囁かれる「解散総選挙」の可能性に付いて検証すると共に、様々な要因を分析しつつ2020年の安倍政権の命運を占って居ます。
安倍政権が何時頓死しても可笑しく無い2020年 景気回復無し、早期解散無し、改憲発議無し・・・
2020年の政治は、安倍政権の頓死が何時在っても可笑しく無い、慢性的な危機状態に入る。頓死の原因と為り得る最大のものは経済で、前号「見えぬ景気回復の兆し。アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金」でも述べた様に、アベノミクスの終焉がイヨイヨ誰の目にも明らかに為る中で、それでも失敗を認めたく無い安倍晋三首相が「異次元金融緩和」の是非結末を総括もし無いママ、今度は「異次元財政緩和」に飛び移ろうとするサーカスを演じ様として地上に落下する、と云う様な事である。
1月解散は無い
それでも安倍首相周辺では、来年1月早々に通常国会召集、大型補正予算を成立させて衆院を解散し、2月総選挙で勢いを取り戻すと云う構想が繰り返し検討された。
それは、政局テクニック的には有り得無くは無い話だが、何よりも先ず、政権の蘇生と云う自分勝手な都合以外に何の大義名分も無く、国民に取っては只の大迷惑でしか無いので誰も喜んで投票に行く筈が無い。そう云う無意味な解散はソモソモ遣るべきでは無いし、その根拠を天皇の国事行為を定めた憲法第7条第3項に求めるのは間違って居る。
しかも「お花見疑惑」とそれを早々に幕引きしようとする安倍首相の卑劣な態度が国民の間に強い反発を引き起こし、来年に為っても到底鎮まる気配が無いので、その中で無謀な選挙を打てば大幅議席減も有り得る。
そこでこの様な強行突破策は取り下げられ、ワザと1月中旬に首相の中東訪問を設定し、それを理由に「通常国会を1月20日に招集する」方針を固めた。（19日付毎日）
会期は150日間なので6月17日迄。翌18日からは東京都知事選が始まり、その後は東京五輪モードに入るので、会期延長の可能性は低い。オマケに会期中の4月には習近平中国主席の国賓来日があり、終わると直ぐに5月大連休。
会期末直前の6月10〜12日はトランプ米大統領がホストを務める主要国サミットがキャンプデービッドで開かれるので首相は不在で、実質的な審議時間は可成り少なく為る。
五輪後解散も難しい
この為、1月早々のタイミングを逃すと、五輪後迄解散をテコに政権を再浮上させる機会はホボ絶無で、遣るとスレば五輪後しか無い。「五輪後で有れば、世の中が『ワンチーム』みたいな雰囲気に為って、ナカナカ自民党批判に為ら無い」ので解散が遣り易いのではと云う自民党閣僚経験者の意見もあるが（上述毎日記事）、それは甘い見通しである。
⊡ そこに至る来年前半で「お花見疑惑」で新事実が露見する事は無いのか
⊡ 政府が日銀及び年金積立金管理運用独法を通じて行って来た株価操作が破綻する様な事は起こら無いのか
⊡ 衆参の憲法審査会は改憲の中身に付いての実質的審議を始められるのか
⊡ 中東に無理矢理派遣せざるを得無かった自衛艦が、行き成り過激派の攻撃を受けて沈む様なことは無いのか
⊡ 北方領土「2島先行返還」外交はもう止めたのか
⊡ 習近平を上手に迎えられるのか
⊡ 文在寅とはこのママの関係で云いのか
⊡ 拉致問題で本当に金正恩との日朝首脳会談を開けるのか
⊡ 米政治史上3人目の弾劾対象と為って狂気の様に為りつつあるトランプが訳の分から無い事を言い出さ無いか
・・・等々、心配事は山程あって、どれ1つをとっても政権が躓く原因と為り兼ね無い。それらを全てピョンピョンとクリアして五輪後を迎える事が出来たとしても、サアどうだろうか、そこで世の中が「ワンチーム」と為って改めてこの政権を支え抜こうと云う雰囲気で盛り上がって居る等と云う事が有り得るのだろうか。話は寧ろ逆さまで、その時には「もう安倍首相はウンザリ」と云う世の中の雰囲気が濃く為って居る可能性の方が大きい。
と為ると退陣か？
サテ、五輪後迄安倍政権が続いて居たとして、そこで彼が直面するのは、
⊡ 破れ被れの解散・総選挙で局面打開を図り、
⊡ その結果が巧く行けば改憲目標を一層高く掲げて4選も視野に入れて突き進むのか、
⊡ それだけの気力も失せて、総裁任期を1年残して退陣するのか・・・
と云う選択だろう。私の見る処、その時点で彼には、もう一度奮い立って強行突破を図るだけの体力・精神力は残って居らず、又自民党全体に対しても公明党に対しても、強烈な求心力を発揮して両党を解散・総選挙と云う試練に引きずり込む事が出来そうに無い。従って前者の可能性はホボ絶無で、後者に傾く。
その時に、それでも未だ少々とも余力を残して居れば、無難な岸田文雄辺りを後継指名してキングメーカーとしての地位を得様とするのだろうが、その力も残って居なければ、第1次政権の末尾と同じ様に、ダラシナク投げ出す格好と為り、岸田と石破茂を軸とする繰り上げ総裁選に自民党の行方が委ねられる事に為るのだろう。
何れにせよ、この様な展開では、安倍首相の夢である改憲は政治日程に上らず挫折する。これは鶏と卵の関係で、来年前半の政局を通じて安倍首相が改憲発議への道を少しでも前進させられるのであれば、それをテコとして政権の延命を図る事も出来るかも知れない。
しかし相変わらず改憲の具体的な道筋を示せ無いまま、口先だけで譫言（うわごと）の様にそれを唱えて居るだけでは、逆に政権を終わらせる導引と為るのである。
野党共闘の行方は
来年半ばには訪れるかも知れない安倍政権の頓死が、野党による政権交代の機会と為るのかどうか。現状ではその可能性は極めて少ないが、何時でもそれに対応出来る様備えるのが野党の務めだろう。
この処、立憲民主と国民民主の両党の「合流」と云う話が盛り上がって居て、それはそれで結構な事だとは思うけれども、矢張り中心問題は理念と基本政策における対自民のオルタナティブをどう明示出来るかである。それを抜きにしての一緒に為るとか為ら無いとかの話が切羽詰まって居るのは、政党助成金の半分が1月1日を基準とした政党の議員数によって配分されると云う事情によって煽られて居るだけの事で、国民とは何の関係も無い。（なおもう半分は直近の選挙での得票率で配分される）
私は、何はともあれ数を増やして巨大な野党を作って2大政党制の原理に従って政権交代を実現すると云う観念には、今は不賛成で、与野党共がその時々の直近の課題を軸に連立政権構想を掲げて政権交代を目指すのが現実的ではないかと思う。
従って、現状での立憲民主と国民民主の「合流」は、単なる数合わせに終わるしか無い事が見えて居るが故に賛成で無く、改めてリベラル・サイドの理念と基本政策を打ち立てた上でそれに賛同する個々人の再結集が必要だと思って居る。
それが、安倍政権が何時頓死しても可笑しく無い2020年政局に間に合うのかどうか、甚だ心配ではあるけれども、政治は何時も意外性の連続。そう為ったら為ったで何とか為って行くものだと思い切るしか無いのかも知れ無い。
MAG2 NEWS 首相官邸 以上
UCSカード（ゴールドカード）
東京地検特捜部が狙う「秋元司代議士」 任侠ものVシネマにマル暴刑事で出演
東京地検特捜部が狙う「秋元司代議士」 任侠ものVシネマにマル暴刑事で出演
〜デイリー新潮 12/24(火) 11:02配信〜
自民党の秋元司衆議院議員
何時逮捕されても可笑しく無い・・・永田町雀達が喧(かまびす)しいのが、自民党の秋元司衆議院議員（48）である。外為法違反事件で東京地検特捜部から事務所が捜索されたのだ。だが、ご存知だろうか、秋元センセイ、一寸前まで逮捕する側で有った事を。
ヤクザもののVシネマ「日本統一33」では、マル暴の刑事役として組事務所に踏み込み、主演俳優を逮捕して居たのだ。撮影現場では、ノリノリでアドリブ迄披露して居たとか・・・
本宮泰風＆山口祥行が主演のオリジナルビデオシリーズ「日本統一」は、横浜出身の2人の不良青年が日本最大の任侠団体「侠和会」の盃を受け、日本極道界統一を目指し奮闘すると云うストーリーだ。2013年に第1作が販売されて以来、既に36作が制作され、来年1月には37作目の発売も決まって居る。
今年4月に発売された33作目に、渦中の秋元センセイが出演して居るらしいとの噂を聞いて、為らばと見て見た。
映画が始まって40分が過ぎた頃である。氷室（本宮）と田村（山口）が今後の作戦を練って居る所に、ノックもせずに乗り込んで来た刑事・・・銀縁で吊り上がり気味のメガネを掛け、部下2人を従えて、自信あり気に2人に近づくと、巻き舌気味にこう言うのだ。
刑事 田村ァ、恐喝容疑や！（と言って逮捕状を目の前に突き出す）
田村 アー？ ナンだそリャあ。遣ってネエよ、そんなこと。
刑事 おとなしくセエよ、公務執行妨害も加算されるで。
田村 遣ってネエっつってんだよ、この野郎（止めに入ろうとする氷室）
刑事 （タジログこと無く）17時15分、通常逮捕。
・・・部下が田村に手錠を掛けると、要約刑事の顔がアップに・・・確かに秋元センセイに好く似て居る。氷室に向き直ると、
刑事 氷室さんっ！次はオノレやで・・・ホナ。
と言って、左手の人差し指と中指をサッと振ってポーズを付けて去って行く。1分にも満た無いシーンではあるが本物だろうか。そのママ見続けるが、他にこの人が出て来るシーンは無い。滔々エンドロールだ。だが、あった！「秋元司」の名が出て来たのである。勿論、同姓同名の別の役者と言う事も考えられる。本作でメガホンを取り、現在は41作目を撮影中と云う、ヤクザ映画の巨匠・辻裕之監督に聞いてみた。
ヤクザ役でも好い
・・・監督、アノ刑事役の役者さんの件ですが？
辻 アア、秋元先生のコト？
・・・ヤッパリ、秋元議員なんですか！
辻 ウン。現役の国会議員なのに「ヤクザ映画に出たい」と言うんだから、ホント変わってるよね。
・・・自分から出たいと？
辻 ソウ、現場では「大丈夫なんですか」なんて言われてたね。本人は「大丈夫、大丈夫、関係ないっすよ」ナンて言ってた。氷室と田村と云う主役の役名まで知って居たから「日統」のファンだったのかも知れない。最初は「ヤクザ役でも好い」って言ってた位なんだけど、幾ら何でも現役の国会議員がヤクザじゃ拙いと、コッチが心配したんです。そこでワザワザマル暴の刑事役を作ったんだよ。クリーンな議員だと思ってたしさ。
・・・撮影は何時頃だったのか。
辻 丁度1年前じゃないかな。「この日だったら撮影に行けます」って事だったから、国会を休んで来た訳では無いと思うよ。
・・・昨年10月以降であれば、内閣府副大臣と環境副大臣を兼務して居た時期である。副大臣の演技は、監督から見てどうだったのか。
辻 素人にしてはチャンとして居たね。アドリブ迄考えて来てた。
・・・指2本でキメる仕草があったが。
辻 早々、アソコは自分で考えて来てた。ノリノリだったね。
・・・それでもワンシーンしか見当たら無かった。
辻 そりゃそうだよ。飽くまで素人なんだから。
・・・他の作品でも使おうと云う話には為ら無かったのか。
辻 為る訳無いじゃない。だって、4月に「33」が発売されて直ぐに彼の記事が出ちゃったんだから。
恐喝の被告から献金
「週刊文春」（4月25日号）は「ヤミ金借金1・2億円を東レ社長に取り立てた副大臣」として、環境副大臣だった秋元議員が、ヤミ金の取り立てに手を染めて居たと云う記事を掲載した。
辻 アノ件では逮捕され無かったんだよね。でも今度は逮捕されるのかな。だとすると心配だな。
・・・秋元議員のことが？
辻 嫌、Vシネマは今、レンタルよりも配信やCS放送で見られる事が増えて居るんですよ。「日本統一」も、それで人気に為って続いて居る。でも、逮捕者が出たと云う事に為ると、撮り直しも考えなきゃいけ無いかも・・・
・・・Vシネマも大変なのである。処で、幾ら国会議員が作品のファンだからと云って、簡単に出演出来るものではないだろう。
辻 詳しい事情は知ら無いけど、製作のオールインエンタテインメント代表だった山田さんの紹介だと思う。だって、山田さんは普段は現場にナンか全然来無いのに、秋元さんの撮影に時には来たんだから。
・・・オールインエンターテインメントの山田浩貴元代表は、秋元議員が代表を務める自民党東京都第15選挙区支部に、昨年5月と8月に15万円ズツ、計30万円の寄付をして居た。そして今年7月9日・・・詳細は「週刊新潮」（12月5日号、12月12日号）に譲るが・・・不動産会社社長から1000万円を脅し取ったとして、山田元代表は警視庁組織犯罪対策3課、詰まり映画同様、マル暴に恐喝の疑いで逮捕されて居るのだ。オールインエンターテインメントの現在の代表である人見剛社長に聞いた。
人見 田中は前代表で、現在は全く関係無いのです。しかし、企業として逮捕者を出してしまった事は、反省すべき点があると考えて居ます。
・・・逮捕されて辞任したのか。
人見 7月の逮捕でしたが、実は6月頭には辞任して居たんです。後は若手に任せると云う事で。
・・・秋元議員は、山田元代表の紹介で映画に出演したのか。
人見 そうですね、山田が秋元先生と個人的に仲が好い事から出演に繋がったと聞いて居ます。
・・・会社名で献金して居たことは。
人見 後に為って知りました。
・・・山田氏と一緒に逮捕された、御社の顧問・松浦正親氏と、秋元議員は仲が好かったと聞くが。
人見 その顧問にも、困って居たんです。給与を払って居た訳でもありませんし、勝手に顧問を名乗って居たんだと思います。松浦氏と秋元先生のお付き合いは判りません。
・・・俳優・秋元議員にギャラは出て居るのだろうか。
人見 幾ら何でもそれは無いですよ。
・・・秋元議員が自社の映画に出演して居る事を知ったのは何時か。
人見 撮影時は知りませんでした。でも完パケを見て居る時に「アレ、この人は初めて見るけど、プロでは無いな」と思いました。役者さんの演技とは違いますからね。それで、エンドロールを見ると、現役の国会議員じゃないかと。面白い人も居るもんだな、変わった人だなと思ってました。
確かに、お付き合いも幅広い変わった国会議員である。だが、彼も又魔の2回生の1人である事を考えれば・・・果たして彼の迷演技は、何時まで配信で見る事が出来るだろうか。
週刊新潮WEB取材班 2019年12月24日 掲載 新潮社 以上
外資の餌食に 日本のカジノを待ち受ける悲劇的未来
外資の餌食に 日本のカジノを待ち受ける悲劇的未来
〜JBpress 姫田 小夏 ジャーナリスト 12/24(火) 6:00配信〜
マカオのカジノ 聞こえて来るのは中国語ばかり 圧倒的多数が中国からの旅行客だ
「数百万円ナンてメシ代にも為ら無い。日本に持ち込んだ資金は数億円単位だろう」日中間のカネの流れに詳しい東京在住の華僑A氏はこう言い切った。日本で進む統合型リゾート（IR）開発計画への参入を目論見、中国企業の顧問だった日本人男性が、中国から多額の現金を不正に持ち込んだ。現在、東京地検特捜部が外為法違反の疑いで詳しい経緯を調べて居る。
報道では、日本に持ち込んだ金額は「数百万円」とされて居る。だがA氏は「捜査が入ったのは、相当の金額だからだろう」と話す。
日本人が顧問を務めて居た中国企業と云うのは、オンラインゲームやスポーツくじを手掛ける「500.COM」500ドットコムだ。現在は深圳(しんせん)に本社を構えるが、元々は「太子党（中国共産党の高級幹部の師弟グループ）を後ろ盾にして、2001年に北京で設立された会社だ」（A氏）と云う。
2017年8月に500ドットコムは日本法人を設立した。同社CEOの正明氏は、同じ月に沖縄県那覇市で開催されたIR計画に関するシンポジウムで「中国の富裕層を呼び込みたい」と沖縄でのIR参入に意欲を示した。
秋元司衆院議員
このシンポジウムで基調講演を行ったのが、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員である。報道によれば、500ドットコムの顧問が持ち込んだ現金は秋元議員に渡った疑いがあると云う。カジノ産業に詳しい日本人実業家B氏は「秋元氏は、国際観光産業振興議員連盟（IR議連）のメンバーで、カジノ誘致に極めて積極的でした。今回の捜査報道は、矢張り・・・と云う感じです」と語る。
丁度３年前の2016年末、IR推進法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立した。その後の2018年7月には、IR実施法「特定複合観光施設区域整備法」が成立し、日本のIR開発への道筋が出来た。
安倍政権は、7割近い国民の反対の声（共同通信世論調査）を振り切って、十分な議論と検証を行わ無いママカジノ誘致を国策に据えた。だが、今回の事件を機に「政治家と中国企業が結託し一攫千金を画策して居る」と云う実態が暴かれるかも知れ無い。
利権は外資に持って行かれる
日本ではカジノ候補地として9つの自治体が名乗りを挙げ、海外のカジノ大手が参入の意欲を示して居る。「多くの外国人観光客が集まり、日本経済が活性化する」としてIR開発に期待する専門家も少なく無い。しかし、IR開発は本当に日本の国民の為に為るのだろうか。
前出の日本人実業家B氏は「カジノの世界は、お絞り一つですら大きな利権に為って居て、それ等の利権はカジノを支配する一部の企業グループに握られて居ます。そう云う世界的企業が、日本でのカジノ利権を狙って居ます。日本政府は、カジノを誘致すれば日本が潤うと思って居るのでしょうが、宛が外れる恐れが大いにあります」
と警鐘を鳴らす。日本がカジノ誘致、IR開発の為に大きな国家予算を組んだとしても、利益を手にするのは外資だけで日本にお金が落ち無い可能性は大いに有り得ると云うのだ。又、アメリカ在住の日本人ジャーナリストは「もしもアメリカ資本の企業が日本のカジノを運営したら、トランプ政権の言うがママに為るだろう」と指摘する。
更に、中国資本も鵜の目鷹の目で利権を狙って居る。経済再生の為・地域活性化の為・・・政府や首長はこう述べるが、このママでは「日本企業は出る幕なし」とも為り兼ね無い。
マカオモデルは検証されたのか
今月、マカオは中国返還20周年を迎えたが、その歴史はカジノ発展の歴史だったと言っても過言では無い。マカオでカジノ市場が開放されたのは2002年の事。翌2003年に大陸客の自由旅行が解禁されると、カジノ産業が飛躍的な成長を遂げる。
2018年にはマカオの財政収入は1342億パタカ（約1.9兆円）と為り、返還当時（1999年）の195億パタカからおよそ7倍に増えた。財政収入の79.6％を占めて居るのがカジノ産業だ
そしてカジノの経営を支えるのが、富裕層によるバカラ賭博だ。マカオのカジノは、1回の滞在で5000万円〜1億円を賭けるハイローラーと呼ばれる富裕層の存在が大きい。
だが、日本のカジノは「平場（ひらば）」と呼ばれる一般向けモデルで運営しようとして居る。「どの道遣るのならハイローラーに特化して遣った方が好い。ギャンブル依存症を含め、国民に及ぶ被害が少なくて済むからだ」（カジノ経営に詳しい地方公務員）と云う意見は、検証の余地があるだろう。
又、マカオでは、カジノの売り上げを基に、減税や教育費の15年間の無償化・高齢者の年金補助等の施策を実施して居る。更に売り上げの一部を文化・社会・教育・科学等の発展に投入する等、様々な形で市民に還元して居る。ディーラーにマカオ市民を起用すると云うのも、地元の雇用創出と経済活性化の為だ。
日本はそうしたマカオモデルを十分に研究して取り入れ様として居るだろうか。マカオ在住の日本人からは「日本のIR議連の政治家は視察に来てもマカオモデルに関心を向けず、飲み食いだけして帰る」との声も聞かれる。
中国人がマカオでマネーロンダリング
一方で、マカオにはカジノが齎(もたら)す問題も数多く有る。地元民の就職先がカジノ産業に限定されてしまう事もその1つだ。中国メディア『南方周末』は「マカオの若者は、生活が最早カジノと切り離せ無い」（2019年12月8日）と論じ、マカオの一般家庭の働き先が両親も子供もカジノしか無いと云う現実を伝えて居る。又「青少年の価値観に大きな影響を与える」（BBCニュース2014年）事も問題視されて居る。
筆者は2018年春にマカオを訪れ、カジノと街が一体化して居る様子を目の当たりにした。カジノホテルの周辺には、高級時計、モバイルやパソコン、高級乾物の「燕の巣」等を売る店が軒を連ねて居る。質屋や宝飾品店、更には不動産屋迄ある。中国人の観光客はこうした店舗を利用しギャンブル資金を調達する。
2018年にマカオを訪れた観光客は3580万人。内7割は大陸客が占め、その大半がカジノ目当てである。筆者が訪れたIR「ギャラクシーマカオ」は「8割近くが中国人客だ」と云う。
一方で、中国政府は中国からの外貨持ち出し制限を強化して居り「大金を儲けたい」と望む中国人の間で、不正を助長させる事に為って居る。又、中国での不正蓄財を海外に逃避させるマネーロンダリングにもマカオのカジノが利用されて居る。
何れ日本にカジノが誘致されたら、中国人を中心とした地下経済が生まれ、中国化した独特な産業チェーンが構築されて行くに違い無い。
製造業の一大拠点に為る筈だった夢洲
IR誘致に必死な維新の会幹部
現在、日本でカジノ誘致に名乗りを挙げている都市は、横浜、東京、幕張、名古屋、大阪、和歌山、長崎等である。有力地の1つと為って居るのが大阪だ。関西の経済活性化を狙い、人工島の『夢洲』にIRを誘致しようとして居る。
大阪で自動車部品工場を経営する河野豊さん（仮名）によると、夢洲は、大阪の大手電機メーカーが元気だった1980年代には製造業の一大拠点としての利用が計画されて居たと云う。処が「電機メーカーの経営悪化や、工場の海外進出の加速と共にその話は立ち消えに為り、IR開発にシフトして行く様に為りました」（河野さん）
大阪の製造業は衰退の一途を辿り、今や「工場で働く若者は、余りに薄給で結婚も出来ないのが現実。土日もアルバイトをして生活を凌いで居る工員が少なくありません」（河野さん）と云う。もしも大阪にカジノが出来れば、そうした若者も将来に夢を描ける様に為るのだろうか。
だが、河野さんは「地元民には還元され無いでしょう。国民の税金が投入されて終わるだけではないでしょうか」と悲観的だ。
IRは本当に日本の未来を明るくする産業と言えるのだろうか。中国企業や外資が群がり、一部の連中だけが暴利を貪る・・・日本のIRにはこんな未来しか見えて来ない。
姫田 小夏 以上
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