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2019年12月18日
熱狂の演説 「れいわ」は本物か
熱狂の演説「れいわ」は本物か
～産経新聞 12/18(水) 19:41配信～
JR新宿駅前で街頭演説を行う「れいわ新選組」の山本太郎代表 18日午後 東京都新宿区（佐藤徳昭撮影）
今年も低迷が続いた野党で、異彩を放ったのが「れいわ新選組」を率いる山本太郎代表だ。７月の参院選では消費税廃止等の大胆な政策で２議席を獲得。今も街頭演説は熱気に包まれる。次期衆院選に100人を擁立する構えで、今月10日時点で約320人が公募に応じた。支持層の一部が被る立憲民主党は主導権を奪われかね無いと警戒する。
師走の喧噪（けんそう）に包まれた18日夕のJR新宿駅南口は、山本氏が街頭演説を始める前から黒山の人だかりが出来た。「野党が固まりに為って選挙に勝てるなら、トックの昔に勝って居る。民主党の再結集にどれ位の人が期待するのか」
街頭演説は、９月18日に北海道・利尻島から始めた「全国ツアー」の年内最終日。山本氏はこの３カ月間で38都道府県を回った。新宿では英国のヘビーメタルバンド、ジューダス・プリーストの「ペインキラー」を流して登場。「皆さんの痛みや不安定な生活を大胆な財政出動で消すぞ」と訴えると、会場は喚声に包まれた。
自由党を離党した山本氏が、れいわを立ち上げたのは４月の事だ。７月の参院選では地元の東京選挙区から再出馬せずに比例代表を選んだ。しかも、優先的に当選出来る「特定枠」に重い障害がある舩後靖彦・木村英子両氏を指名し、自身の当選資格は２人の後と云う大胆な手法を取った。
最初は「向こう見ずなパフォーマンス」（国民民主党幹部）と冷めた見方があったが、街頭演説は日増しに過熱。７月19日、東京・新橋駅前には約３千人が集まり、溢れた聴衆が展示されて居るSLの上に乗る程の熱気に包まれた。
「街頭演説の様子を聞き、うちの支持層を奪われると背筋が凍った」
立民幹部はこう振り返る。実際、れいわは比例で約228万票を獲得し、特定枠の２人が当選した。対する立民は約792万票を得たが、平成29年衆院選の約1108万票から約316万票も激減。一定の支持がれいわに流れ込んだ。
政策は、国債を大規模に発行しての財政出動等、独特な主張が目立つ。自民党幹部は「財源を無視した荒唐無稽な案」と切り捨てるが、山本氏は「消費税コソ個人消費を減退させた元凶」と意に介さ無い。
特に際立つのが、就職氷河期世代やシングルマザーらを対象にした政策だ。バブル崩壊後の就職難に遭遇し、不安定な働き方を強いられて居る人が多い。45歳の山本氏と世代も重なる。
ターゲットの30～40代は投票率も低く、主要野党もテコ入れして来なかった。山本氏は「この世代が高齢化した時、国は手を差し伸べるのか。この人立ちが蓄財出来、安心して生活を送れる様にする事が政治の仕事だ」と訴える。
山本氏は参院選後も、野党共闘に加わる条件として「消費税率５％への引き下げ」を掲げ、尻込みする主要野党の足元を見透かす。
主要野党は、先の国会で安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の追及を強める中、山本氏は一線を画し、全国行脚に重点を置いた。立民の枝野幸男代表は周囲に「れいわは政局に為ると無力だ」と語るが、山本氏は「選挙中より、選挙後の方が街頭の熱が増して来た」と独自路線を貫く。
立民には、消費税廃止等に共感する議員も居り、党執行部は「れいわ予備軍」と警戒する。立民が国民等と政党合流を急ぐ一因として、次期衆院選での躍進を封じる為との指摘もある。実際、寄付を中心とした選挙資金も積み上がって居ると見られ、選挙を戦う態勢は出来つつある。
山本氏は過つて、園遊会で上皇さまに直接手紙を手渡す等、物議を醸(かも)したが、今や野党第一党を振り回す迄に存在感が高まった。共闘条件に沈黙を貫く立民にはこう語る。
「消費税率５％が飲め無いなら、古い政治と新しい政治との衝突だ。新体制を目指す政治勢力の拡大に向け、勝手にやる」
産経新聞 千田恒弥 以上
【関連報道】れいわ・山本太郎氏の主張 就職氷河期世代に「刺さる」のは何故か
～産経新聞 【政界徒然草】 2019.12.2 19:00～
立憲民主党や国民民主党・共産党等が首相主催の「桜を見る会」の追及に血眼を上げる中「れいわ新選組」の山本太郎代表はこれらの野党と一線を画し、全国行脚に勤(いそししんで居る。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11月16、17両日に行った合同世論調査によると、れいわの支持率は僅か2・5％で、野党第一党の立民の7・8％の後塵（こうじん）を拝して居る。それでも山本氏の存在は侮(あなど)れず、支持層が重なり勝ちな立民サイドが脅威に感じて居るのは間違い無い。
何故か・・・それは、れいわが野党の票田に為り得るバブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代をターゲットにして居るからだ。11月24日に45歳に為った山本氏は正に同世代だ。
氷河期世代とは、一般的に平成5～16年頃に大学や高校を卒業した世代を指す。当時、多くの企業は不景気で採用を縮小した為、不安定な雇用状態が続いて居る人は多い。総務省の労働力調査によると、氷河期世代に該当する35～44歳の平成30年の人口規模は約1689万人。
この内フリーター等は約52万人、それ以外の派遣社員や契約社員・パートの既婚女性ら非正規で働く人は約317万人に上る。
山本氏は高校１年生で日本テレビのバラエティー番組「天才・たけしの元気が出るテレビ！！」の「ダンス甲子園」に出場し「メロリンＱ」と云う一発芸で一躍ブレーク。芸能界入り後はブルーリボン賞助演男優賞を受賞する等順風満帆の人生を送って来た。山本氏の街頭演説を聞くと、氷河期世代の代表を自負して居るかの様な発言が目立つ。
彼が演説の際、好んで使うスライドに「年齢別 貯蓄ゼロ世帯の割合」の表がある。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が行った平成29年の「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯調査）を基に作成したもので、20歳代61・0％▽30歳代40・4％▽40歳代45・9％・・・等と為って居る。例えば11月27日に浜松市内で行った街頭演説では、これをスライドで映しながらこう訴えて居る。
「『私達が若い時は貯蓄ゼロなのは当たり前だったんだ』と云うお父さん達が居ます。でも貴方達が若い時と違うんです。高度経済成長も無い。バブルも無いんですよ」
「若年から中年に渡って先々、高齢化した時、誰が面倒観ると思います？今の政治のママだったら野垂れ死にしか無いんですよ。今此処に手当てし無いで何処に手当てするんですか」
「景気が悪い時には政府が投資をして、経済を底上げし無ければ為ら無い。どの国も遣ります。でもこの国は限り無く薄い。ジャ無かったら、ロストジェネレーションみたいな被害者が生まれる筈が無い。救済さえし無い」
ロスジェネ世代（失われた世代）コソが社会が生み出した被害者・・・彼の問題意識はソコにある。政府は現在、全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）で年金や医療等の制度改革に付いて議論して居るが、改革を急ぐ理由に付いて、氷河期世代の存在を抜きに語る事は出来ない。
高齢者を支える現役世代が急激に減る中、そのど真ん中に居るべき筈のこの世代は、不安定な就労を余儀無くされた為、社会保障制度の支え手に為り得て居ない側面がある。加えて将来的に低年金・無年金の高齢者が増加し、生活保護受給者が急増する恐れがある。
氷河期世代は政府に対し不満を抱く一方で、政治に対し余り関心を持たずに人生を過ごして来たとも言われている。この層が政治に関心を持つ様に為り、投票行動に結び付けば、れいわの票は爆発的に伸びる可能性がある。
立民とれいわの支持層が微妙に重為って居るのは否(いな)め無いが、立民は左派系の支持者に支えられて居る傾向は強い。ウカウカして居ると、次期衆院選で無党派層の票は立民では無く、寧ろ「れいわ」に流れるとの見方もある。
立民にも７月の参院選で初当選した41歳の塩村文夏氏（東京選挙区）の様に、氷河期世代を巡る問題を街頭等で取り上げた議員は居るが、発信力は山本氏に到底及ば無い。「氷河期世代は結局、投票に行か無い」と未だに呑気に構えて居る立民幹部も居るが、そんな悠長な事を言って居る場合では無い。
産経新聞 政治部 坂井広志 以上
【管理人のひとこと】
自民党・安倍さんの報道系応援団の一員であるFNNフジGの「産経新聞」が、後出しジャンケンの如く山本太郎氏の記事を取り上げたのは、何か空恐ろしさも感じる。確かに彼は、政策的に左派と呼ばれそうな、窮民・弱者の応援を語るリベラル的な要素が表に出て居るが、私は山本氏が政治的な左派とは思わ無い。
可笑しな言い方だが・・・広く国民・一般庶民・・・それも底辺に彷徨う困窮者を中心とする所謂「弱者」に対する「人間的な満足可能な生活」を送れる様にとの思いで「生まれて来て好かった」と皆が思う社会を作ろうと多くの国民に訴えて来た・・・所謂愛国者であり愛国民者だろう。
だから、敢て政治的イデオロギーには染まらず、可笑しなことは可笑しいとダメなことはダメと・・・廻りを気にせずに批判し行動して来た。
消費税が、弱者をピンポイントに襲う「悪魔の税制だ!」と指摘するのも「税金は金の無い者から毟り取るな、有る処から獲れ!」と叫ぶ声に表れて居る。だから、一見野党の立民や国民と相性が好さそうに見えるが、何せ消費増税を党で推し進めた旧民主党なのだ。彼等とは相入れ無いのが根本にある。野田前首相が何に逆上(のぼ)せたのか「一千兆円の借金だ!消費税を増税しよう!」と短絡的に考えるのとは次元が違う。
山本氏は、貧乏人を虐める消費税を廃止し、所得税の累進課税や法人税の増税で・・・不足分は、有る処から獲れと云ってるのだ。更に減税で消費が伸び企業が潤い法人税が増え、働く人の給料も増加し所得税も増収すると考える。
彼は若いし現実的だろう。自分の考えを受け入れるのなら、例え、与党の自・公とだって提携する腹は有るかも知れない。政策実現の為「山本さんを首班指名します」と言われれば断る手は無いからだ。が、甘い言葉とお金(政治資金)には是非御注意頂きたい。何せ自民党は野党の素晴らしい政策案を盗み、自分のアイデアの如く政策化し利権を頂くのが常套なのだから。
最近は、短い記事ではあるが山本太郎氏を好意的に取り上げたメディアが数社へと拡がっているようだ。山本氏の活動がメディアの注目に値する価値があると踏んでの上だ。彼には今のまま「思う通り」遣って行っていただきたい。
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和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い
和泉補佐官「京都不倫出張」を巡り国会虚偽答弁の疑い
～文春オンライン 12/18(水) 16:00配信～
官邸官僚の頂点に君臨する和泉氏
共同通信社 「週刊文春」（12月19日号）が報じた 和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）の「京都不倫出張」問題に付いて、国会での「虚偽答弁」を巡る新たな疑惑が判明した。
2人が京都出張に出掛けたのは8月9日。午前中に京都大学iPS細胞研究所・CiRAを訪れ、山中伸弥所長と面会して、医療用のiPS細胞を備蓄する「iPS細胞ストックプロジェクト」に関して話し合った。
山中氏は「週刊文春」の取材に「『来年からストック事業に国費は出しません』との事だったので、非常に驚いた」と証言して居る。その後、2人は京都市内の甘味処や神社等でデートを満喫した。
この8月の山中氏との面会に付いて、11月27日の衆議院科学技術特別委員会で、立憲民主党の早稲田夕季議員が質問した。
すると、和泉氏が室長を兼務する内閣官房の健康・医療戦略室は、一旦質問を引き取り、後日〈「20年度から支援をゼロにする」と伝えた事実は無い〉とする報告書を理事会に提出。その後、委員会でもその旨を答弁した。只、この回答は、山中氏の説明とは食い違う国会答弁と為って居る。今回、改めて早稲田議員が詳細を明かした。
「健康・医療戦略室の渡辺その子次長が報告書を持って来た時『ゼロにすると伝えた事実は無い』と云う部分に付いて、山中先生にも確認したのか聞くと『未だ確認は取れて居ない』との事でした。そんな一方的な報告書は到底受け入れられません」
更に「週刊文春」では、新たな物証も入手した。面談で和泉氏と大坪氏が山中氏に提示したA4判の文書だ。大坪氏が原案を作ったと云うこの文書には〈法人に対しては国費を充当しない〉と、ハッキリ記されて居る。
和泉氏と大坪氏は、公費で向かった出張先で不倫デートをして居た事が批判を呼んで居る。そこに新たに判明した出張先での言動を巡る「国会虚偽答弁」疑惑。公費の使い方に関わる問題だけに、より丁寧な説明が1月からの通常国会等でも求められそうだ。
和泉氏と大坪氏は公費で向かった出張先で不倫デートをして居た事が批判を呼んで居る。そこに新たに判明した、出張先での言動を巡る「国会虚偽答弁」疑惑。和泉氏・大坪氏が、京都でどの様な言動を取ったのか。日本の医療戦略の有り方、公費の使い方に関わる問題だけに、より丁寧な説明が求められそうだ。
「週刊文春」編集部 週刊文春 2019年12月26日号 以上
2020年 日本企業の「大再編」がいよいよ動き出す・・・！
2020年 日本企業の「大再編」がいよいよ動き出す・・・！
～現代ビジネス 12/18(水) 8:01配信～
ソフトバンクGが「日本企業の大再編」を巻き起こす
この1年を振り返って最も衝撃を受けたニュースは、ヤフーとLINEとの経営統合の発表だった。記者会見が行われた11月18日、ヤフーの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長から示されたのは「米中に次ぐ第三極を目指す」と云う大胆なビジョンだった。
これを聞いて、皆さんはどう感じられただろうか。「夢物語」と思われた方も居るかもしれないし「希望」を持たれた方も居ることだろう。筆者の受け取り方はこうだった・・・この統合はソフトバンクが核と為り、日本の全産業を巻き込んだ大再編の重要な布石の一つと為る。それは又、ソフトバンク・トヨタを中心にした日本連合の布石でもある・・・
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がビジョンファンドで展開するAI群戦略。それは日本の全産業に取っても欠かせ無い戦略である。筆者はここ数年を掛けてソフトバンクGの「AI群戦略」を詳しく分析して著書『ソフトバンクで占う2025年の世界』をこの程上梓したが、ソフトバンクGに関する近年のニュースの中でも、特にヤフーとLINEの経営統合はビッグイシューだった。
筆者が日本の産業の近未来を推し量った時に確信を持って居る事がある。それはソフトバンクGコソが日本連合の中核と為ると云う事だ。
これからその証左を一つずつ説明して行くが、先ずは近未来の産業構造の全体像を抑えて置く必要があるだろう。
ソフトバンクGが描く「ニューインダストリー」
産業革命以後、世界を牽引して来た産業は大きく分けて3つある事を皆さんはご存知だろう。一つは「モビリティ(自動車)」もう一つは「エネルギー」そして「通信」である。
この3つの産業は、依然として人類社会の中核を占める産業であり、これかもそれに変化は無い。これからはこの3つの産業構造を変革する事が、第4次産業革命の肝であり、この「モビリティ」「エネルギー」「通信」を起点に産業戦略を練り上げて居るのがソフトバンクGなのだ。
同社の様に社会や産業の歴史的な構造を紐解いた上に戦略を打ち立てて居る企業は、世界広しと言えども、そう有るものでは無い。日本においてその先駆者コソが孫正義社長と云うのが筆者の評価なのである。
これに該当するソフトバンクGのビジョンが「ビッツ(Bits)・ワッツ(Watts)・モビリティ(Mobility)のゴールデントライアングル」である。「ビッツ」とは情報革命やIoTの事「ワッツ」とはエネルギー革命「モビリティ」とは、人・モノ・金・情報等の移動の最適化を指して居る。
この「通信・ビッツ、エネルギー・ワッツ、モビリティ」はAIにより繋がって行くのだが、そうする事で大変なシナジー効果を生み出して行く事に為る。3つの領域が相互に作用する事で統合的な産業が生み出されるのであるが、それは正に「ニューインダストリー」と呼ぶに相応しいものだ。
例えば中国のアリババは、AIを駆使したビジネスモデルを「ニューリテール」「ニューロジスティクス」「ニューマニュファクチュアリング」と称し、小売り・物流・製造分野の新構造を表現して居る。方やソフトバンクGの戦略は、アリババよりも事業領域や投資領域が広い事が特徴だ。それは正に新しい産業=ニューインダストリーを作ろうとする試みなのだ。
この孫社長の大戦略を更に細かく見て行くと、ニューインダストリーがどの様に生み出されて行くのかが手に取る様に判るだろう。
孫正義の大戦略 衝撃の中身
産業構造の中核を担うにはプラットフォーマーと為る事が重要だが、ソフトバンクGもそれを目指して居る。実際「ビッツ・ワッツ・モビリティのゴールデントライアングルの中で、プラットフォーマー＆サービスプロバイダーを目指す」として居る。
具体的には「通信」では、新しい通信技術の5Gの環境を整え、携帯事業を行うソフトバンクKKは「ビヨンド・キャリア」を標榜して居る。又「モビリティ」では「交通機関プラットフォーマー」を目指し、その布石として「ライドシェア」のウーバーやディディ・滴滴出行・グラブ・オラ・ANIテクノロジーズに投資して居る。これらは世界のライドシェアのマーケットシェアの8割～9割を占めるとも言われて居る。更に「自動運転」や次世代交通システムである「MaaS・Mobility as a Service」にも取り込んで居る。
では「エネルギー」はどうだろう。2011年の福島第一原子力発電所の事故以来、同社は「クリーンエネルギー」に取り組んで居る。このクリーンエネルギーによる発電・送電・蓄電をコントロールする「エコシステム」を開発し、このエコシステムをアジア全体に拡大しようとする「アジアスーパーグリッド構想」もソフトバンクは掲げて居る。
これら3つの分野でのプラットフォームを確立する事で、夫々の産業の中核を担う事が出来るのだが、AI群戦略を持つソフトバンクGにもたらすシナジーはそれだけに留まら無い。これら3つの産業が独立して成立するのでは無く、AIによって相互作用を起こしながら、ヤガテ統合されて行く。こうして行く行くは社会システム全般のプラットフォームを形作る事に為るのだ。ソフトバンクGが目指して居るのは「ニューインダストリー・プラットフォーマー」なのだ。
月額10万円で携帯も電気も電車も使い放題に・・・！
ではこれはどの様にして形作られるのだろうか。ソフトバンクGが「通信」「交通機関(モビリティ)」「エネルギー」のプラットフォームと為れば、それはこの3つの産業が単独で進化するのでは無く、相互に連携しながら成長して行く事に為る。ソフトバンクの産業政策は、次の5つの「つながる」を意識したものと為ると筆者は予想して居る。
1.スマホでつながる
2.ペイメントでつながる
3.情報でつながる
4.サービスでつながる
5.サブスクでつながる
先ずこの10年間、私立ちは「スマートフォン」を起点に、アリトアラユル情報にアクセスが可能に為った世界を体験して来た。これと同じ様に、これからはアリトアラユル産業のサービスにつながって行くのである。
今現在、進行中なのは「ペイメント」や「情報」でつながり「サービス」が多様化して居る世界だが、それはヤガテは「サブスクリプション」に進化して繋がる様に為る。ヤガテこれが全産業に繋がって行く事に為る。
例えば日本以外の世界中では素手に「ライドシェア」は単なる「配車する会社」等では無く為って居る。自動車を起点に航空機・鉄道・地下鉄・バス等にもつながり、ネットワーク化される事を期待して、アメリカではライドシェア企業の事を「トランスポーテ―ション・ネットワーク・カンパニー」と呼ぶ事がある。
実際にディディはこの概念の実用化に取り組んで居て、既にスマホアプリでクルマを呼ぶだけで無く、電車やバス・公共交通機関と組み合わせた移動パターンの提案も行われており、ペイメントもこのスマホで完結する。
更に今後は、サブスクリプションに幅を広げ、定額制が実現する事に為る為、例えば月額5万円で全ての移動手段が利用可能に為るだろう。勿論「つながる」のは交通やペイメントの分野だけでは無いので、この交通系アプリを使って生活全般にサービスが波及して行く事は火を見るより明らかだ。
こうした爆発的に「つながる」環境が、ソフトバンクGの事業領域の中で相互シナジーを生み続けるのである。そう為れば携帯・電気・交通機関等アリトアラユルものが「使い放題」と為り、例えば月額10万円と云うサブスクリプションサービスが登場したって可笑しくは無く為るのだ。
日本連合の趨勢
では、こうした状況は、今の産業社会に何をもたらすのだろうか。孫社長は「AIによって全ての産業が再定義される」と述べて居る。
全産業を巻き込んだサブスクリプションサービスが生まれる様な状況は、企業に取っては、別の産業から大挙してライバルが押し寄せる事を意味して居る。詰まりこれ迄の産業の秩序と領域が、再定義される大再編時代が幕を開けるのだ。
冒頭で紹介したヤフーとLINEと云う、強力な2社の事業統合は、正にソフトバンクGの中で生じて居る、小売りと情報・通信の産業構造の大転換の一つである。ヤフーとLINEは今後、ECのアマゾンやアリババに対抗する「第三極」を形成する為に「スーパーアプリ経済圏」を東アジアに展開する構想を持って居る。
その際にEC事業や通信事業が融合し、更にペイメントの決済機能のサービスが飛躍的に向上して行くだろう。その暁には、金融業界を巻き込んだ再編が視野に入って来る。
例えばLINEが、野村證券と「LINE証券」を設立し、みずほ銀行と「LINE銀行」を設立した一方で、ヤフー側はSBIと金融事業において連携を強めて行こうとして居た。その最中に起きたヤフーとLINEの経営統合に、この分野の企業は戦略の練り直しや強化が求められる事と為った。この事はスマホ決済やネット通販・金融等、その業種を超えた大再編の予兆である。早ければ来年、2020年には大再編の次なる現象がビッグニュースとして報じられる事に為るかもしれない。
既にソフトバンクGを中心とした産業構造の転換は、日本で始まって居るのである。中でも相互シナジーによって産業が統合されて行く「ニューインダストリー」を体現して居るのが、ソフトバンクとトヨタ自動車が連携して居る次世代自動車産業だ。
東京電力が「クルマを売る」時代へ
先ずは「クルマ×IT×電機・電子」が融合しつつある。そこにはクリーンエネルギーのエコシステムとして電力・エネルギーが加わる。更に半導体消費が大きい事に加えて、通信消費が大きいのも、次世代自動車の特徴だ。
クルマが「IoT機器」の重要な一部に為る近未来においては、通信量は膨大と為るからだ。自動車とエネルギー・半導体と通信が全て交差して来ると、東京電力の様な電力会社やNTTドコモの様な通信会社がクルマを売ると云う時代が来るかも知れない。
又逆に、自動車会社が電力や通信を提供する様な事に為っても可笑しくは無い。更にMaaS・Mobility as a Serviceに目を転じると、航空会社や鉄道会社と言った企業も、新生モビリティ産業の主要プレイヤーとして期待されて居ると云う状況が生まれて居る。詰まり、次世代自動車産業は、果てし無い規模の産業の大再編の中心に存在して居るのだ。
勝負の2020年代が幕を開ける
こうした産業大再編が日本で起こるとすれば、その中核と為るのがソフトバンクGとトヨタの企業連携に他なら無いのではないか。この2社が生み出すプラットフォームに、アラユル日本の産業の企業群が連なり、日本連合を形成する事に為るだろう。
来るべく大再編時代の第一歩と為るのが2020年だ。奇しくもオリンピックイヤー。トヨタは東京オリンピックで完全自動運転車を世界に向けて披露する計画だ。そしてその後はイヨイヨ社会実装に向けた本格的な取り組みがスタートする。
一方ソフトバンクGは、今7000億円と云う大赤字に喘いで居る。来年のソフトバンクGは、足元を固める年と為るだろう。2020年はソフトバンクGやトヨタ、そして日本の未来の世界を左右する勝負の年と為ると筆者は考えて居る。
田中 道昭 以上
意外に正しかった100年前の「日本の未来」予測
意外に正しかった 100年前の「日本の未来」予測
～12/18(水) 5:50配信 東洋経済オンライン～
～100年後の日本はどうなるのか。そして、100年前に予想された「100年後の日本」はどんなものだっただろうか。
「100年後の日本はどうなるのか」気宇壮大な大胆なテーマを特集に取り組んだ『アステイオン』91号が、この程上梓された。同号にも寄稿した渡辺靖氏が、その概要と に、未来を予想することとは何かを探る～
100年前の「100年後の日本」予想
この程サントリー文化財団が編集する『アステイオン』(CCCメディアハウス発行 編集委員会委員長・田所昌幸慶應義塾大学教授)で「可能性としての未来・・・100年後の日本」と云う特集が組まれた。
文字通り、100年後の日本や世界を予測しようと云う企画で、サントリー学芸賞の受賞者や選考委員等、財団と縁のある研究者や文芸家ら60名以上が参加した。元々文芸誌と学術誌の中間的な色彩の強い『アステイオン』だが「令和」2度目と為る今号は何時に無く賑やかで楽しい内容に為っている。
田所氏によると、実は、今から100年程前の1920(大正9)年に三宅雪嶺の主宰する雑誌『日本及日本人』の中で「百年後の日本」と云う特集が組まれ、研究者・政治家・文学者・ジャーナリスト・官僚・軍人・宗教関係者等が寄稿した。そこには、島崎藤村・和辻哲郎・菊池寛・室生犀星・長谷川如是閑・賀川豊彦、更には深川の鰻料理屋「宮川」の主人の名前まである。
彼らの未来予想図の中身はというと「わかりません」「神も予想し難し」と云う正直(？)なものから「俺は生きていない」「明るい女が増える」と云うやや投げやり(？)なものもあり笑ってしまう。
その一方で「南極から北極へ日帰り」「地球と火星との交通」「全世界の宗教を統一」「首府、関西に移る」「資本の公有を断行」「エスペラントが国語」「平均年齢百二十五歳」「白米只に為る」等、若干、先読みし杉田感のある予想もある。
又「飛行機六百人乗り」「世界より我が国に留学」「太平洋が世界競争場」「人口の増加が停止」「皇室はご安泰」「女子の大臣・大学総長」等、ホボ正しく読み当てて居るものもある。
思考や発想の「癖」
では、今回の『アステイオン』ではどうだろうか。サッと目次に目を通した私自身の第一印象は「意味深」だ。例えば、
上野千鶴子氏「保守の支配するリベラルな国」(前田健太郎)
「『思想』は生き残れるか」(苅部直)
「百年後にも百年後は問われるだろうか？」(三浦雅士)
「歴史を語る快楽はまだまだ続く」(山崎正和)
「人口小国として生きる」(上野千鶴子)
「西太平洋連邦を目指して」 (北岡伸一)
「不機嫌な人間ロボットで一杯に為る」
「日本語表記がローマ字になっている」(佐藤卓己)
「けだるい生・死権力のゆくえ」(遠藤乾)
沈思黙考せずには居られ無い。更には、
青木保氏「高まる魂の経験値」 (辛酸なめ子)
「袖ふれ合う夫々の暦」 (牧原出)
「百分の一秒後の未来」 (奥本大三郎)
「1〇〇年と云う『無』」 (青木保)
「1〇〇〇年前から見たら」 (熊倉功夫)
辛酸なめ子氏等、輪を掛けて「意味深」なものもある。果たしてどう云う意味が込められて居るのだろうか。もう1つ印象的だったのは、矢張り夫々の書き手の個性が出て居ると云う点だ。当然と言えば当然だが、そう感じることが出来るのは必ずしも当然では無い。
サントリー文化財団ではこれ迄に多くの研究会を主宰して来ている。私自身も地域文化に関する研究会や国際プロジェクト等を通して、専門分野や職業の垣根を超えた知的交流の場に参加させて頂いた。毎回の丁々発止のやり取り、そして美味しい食事とお酒を交えながら、更に話に花が咲き、仕舞には尾鰭(おひれ)迄付いて行く楽しさは格別のものだった。
そうした社交の場を通して、互いに気心が知れ、相手の思考や発想の「癖」の様なものが見えて来る。正に著者と著作が繋がる瞬間である。今回、そうした研究会を通して親しく為った方々の論考・・・例えば、
土居丈朗氏の「昔、日本は『借金大国』だった」
玄田有史氏の「希望、だって(笑)」
待鳥聡史氏の「それでも民主主義は『程好い』制度だろう」
等を読むに連れ、途轍も無く彼等「らしさ」を感じる。ちなみに私自身は「それでも私立ちは愚直に未来を予測し続ける」と云う題目で、次の様に記した。(一部抜粋)
人知で予測し得る未来は『織り込み済み』とされ、寧ろその『裏をかく』或は『一歩先を行く』行為が付加価値を持つ。つまり予測とは予測した時点で既に外れる事を宿命付けられているものではないか。ビッグデータや人工知能(AI)が弾き出す未来を算出する事で、一方でリスクを減らそうとしつつ、他方で、その『裏をかく』或は『一歩先を行く』行為を人間は性懲りも無く、或は人間が人間であるが為に、或は人間が人間であるが故に、100年後も繰り返し続けて居るのではと思う。
人間の精神の働きは、実は愚直な迄に不変で、ロボットやAIごときで変わるとは思え無い。人間はそれ程愚かでは無いし、逆に云えば、そこ迄賢くも大胆でも無い。
更には、100年後の世界を生きて居るかも知れない子供や孫へのプレゼントとして1冊託して置くのも一案だ。デイヴィッド・A・ウェルチ氏は「名探偵コナンはまだ続いている」と予測して居るが、ぜひ、正否の程を確かめ、ウィキペディアの彼のページに書き込んで貰いたい。
渡辺 靖 慶應義塾大学環境情報学部教授 以上
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野党合同ヒアリングでの官僚の不誠実な対応に街行く人も呆然＜国会PV緊急街頭上映＞
野党合同ヒアリングでの 官僚の不誠実な対応に街行く人も呆然
国会PV緊急街頭上映
～HARBOR BUSINESS Online 12/18(水) 8:34配信～
法政大学の上西充子教授
12月17日、法政大学の上西充子教授が代表を務めて居る国会パブリックビューイング（以下・国会PV Twitter IDは@kokkaiPV）が、新宿駅西口にて国会パブリックビューイングとライブトークを行った。
「桜を見る会」への招待状を巡る国会質疑を見た後で、国会質疑と並行して行われて来た「野党合同ヒアリング」の位置付けと意味を、ゲストである立憲民主党の石垣のりこ議員とライブトークで考えると云う2本立てで行われた同イベントは、師走の新宿駅で足を止めて眺める人も出た。
「回答を差し控える」で逃げる首相と官僚
国会PVの上映で流されたのは「桜を見る会」に絡んだ2つの質疑。1つ目は「桜を見る会」問題の発端となった、11月8日参議院予算委員会における共産党の田村智子議員の鋭い質疑。（文字起こしは上西教授のnote参照）
何を聞いても「お答えを控えさせて頂きます」の一点張りで逃げを打ち回答拒否。しかも、安倍首相しか答えられ無い質問にも関わらず内閣府大臣官房がシャシャり出て、それを指名して答えさせる予算委員長と云う「茶番劇」には、師走の街を行き交う人々も足を止める人さえ出る程。
さらに衝撃的だったのは、もう一つの国会PVの動画。「桜を見る会」に被害者7000人ともいわれるマルチ商法「ジャパンライフ」の会長が招待されており、そのことを宣伝材料に使ったことでより一層被害が拡大した疑いが濃厚なのだが、その招待枠が「首相枠」だったのではないかとして追及されている件である。
この問題については、この「桜を見る会」疑惑だけでなく、ジャパンライフへの処分が遅れた原因に「政治的な介入」があったのではないかとされているのだ。そして、その裏付けとなる行政処分を検討していた消費者庁の14年当時の内部文書に、政治的な背景の存在を示す「政治的な余波懸念」という一文があった*ことが発覚したのである。
4日の参議院地方・消費者特別委員会における共産党の大門実紀史議員の質問はその件について消費者庁の担当者などを追及しているものだ。〈*ジャパンライフ疑惑 文書に「政治的背景による余波懸念」｜毎日新聞〉
多くの国民が被害に巻き込まれた事案にも関わらず、消費者庁は誰を守りたいのかという大門氏の質問に、これまた「回答は差し控えたい」の一点張り。さらに、大門議員から、この内部文書流出について、消費者庁の内部では、公益通報制度の担当省庁にも関わらず、内部告発の犯人探しをしているとの言葉が出てくると、普段は新聞やテレビで短くまとめられたニュースでしか国会審議に触れないかもしれない足を止めて画面を眺める人も、思わず溜息を漏らしていた。
ちなみに、この「回答を差し控える」と云う、もはや安倍政権の伝家の宝刀の様に為ったフザケタ言葉だが、毎日新聞が面白い調査をし報じている。12月17日配信の記事によれば、安倍政権による「お答え控える」は、安倍首相が事ある毎に繰り返す「悪夢の民主党政権」時代の4倍（民主党時代の2012年は105回⇒安倍政権時代の2019年は420回）にも為ったとして居る。
国民の知る権利はもとより、自身に突きつけられた疑惑にすら何も回答せず、疑惑を払拭する材料も一切出さず逃げの一手の答弁を繰り返す。民主主義にとって「悪夢」なのはどちらか一目瞭然だ。
合同ヒアリングでも繰り広げられる官僚の不誠実な回答
立憲民主党の石垣のりこ参院議員
国会PVの上映が終わると、第二部は立憲民主党の石垣のりこ議員がゲストスピーカーとして登場。ここでも、再び官僚のふざけた答弁の実態が明らかにされることになる。
石垣議員が解説をするのは、野党合同ヒアリングに付いてだ。野党合同ヒアリングは、野党各党各会派が協力し、特定の課題・問題を追及する取り組みだ。
今回の件に関しては、野党が一丸と為って「総理主催桜を見る会追及本部」と云うのを立ち上げて、その内部で「ホテルに付いて調査するチーム」や「安倍総理のお膝元の山口県に行って現地調査をして来るチーム」「名簿の情報を集められる様にするチーム」等8つのグループに分かれてテーマごとに夫々の担当議員が調査を進めると云うことをして居るのだと云う。
紹介されたのは、第8回と第11回の合同ヒアリングの様子だ。衝撃的なのは第11回のこのヤリ取りだろう。石垣議員が、8週間でデータを廃棄するのであればその様な仕様で発注されている筈なのだから、それが明記されて居る仕様書・契約書を出してほしい、と言っても準備がナカナカ整わ無いとか運用上のルール等と好く判ら無い言葉で逃げ続ける内閣府に、それ為らばRFP（提案依頼書）を出して呉れと内閣府の酒田元洋官房総務課長に尋ねた処だ。RFPは既に企業側に提示して居るものであり公開情報である筈なのだが・・・
その問い掛けに内閣府の酒田元洋官房総務課長は以下の様な回答を繰り返すのみだったのだ。
石垣議員「提案依頼書を出して下さい」
酒田課長「持ち帰らせていただきます」
石垣議員「ご提出下さい」
酒田「持ち帰らせていただきます」（以下繰り返し）
「承知しました」の内閣府酒田課長流珍定義
このヤリ取りを見た上西教授は「『持ち帰らせてください』と言葉は『出せません』と云う事ですよね」と一言。石垣議員も「持ち帰らせて下さいと言われて何か戻って来た試しは無い」と一刀両断した。
更に上西教授は「もう一つありましたよね『わかりました』と言ったけれど『わかりました』ってのは何を依頼したのかわかりましたと云う事で『承知しました』と云う意味では無いとか言ったり……」
これは11月29日の第8回野党ヒアリングでのことだ。招待状に記載される番号の「60」という数字について、これが意味するのは総理の招待枠なのではないか、という問題について国民民主党の今井雅人議員が質問していたところだ。
内閣府職員への質問の中で、招待区分の詳細を知る職員がいると内閣府サイドが認めた。すると、今井雅人議員はその場で「その方に（招待番号の）60から63の違いを確認して貰えませんか？」と要求した。それを受けて内閣府の酒田元洋官房総務課長は「承知しました」とハッキリと言って居る。しかし、驚いたのはその4日後、第10回ヒアリングの席のことだ。
前々回の「宿題」として60の招待区分に付いてそれを知る担当者が居るので、確認して来て呉れと云う話だった件がどう為ったかを問われた時に、内閣府の酒田元洋官房総務課長は「当時の担当者が特定出来るということは申し上げたが、確認をすると云う処まで確約したかと云うと記憶にございません」とニヤけながら答えたのだ。
そして更に続けて「わかりましたと云うのは、そう云うご趣旨は理解しましたが、必ず確認をして来ると承諾したわけではありません」と言い放ったのである。
ちなみに、内閣府はこの通りだったが、石垣議員によれば他の省庁で一人だけ例外も居たと云う。それは外務省だ。山口隆祥元会長と面識が無いと答えた安倍総理の答弁を覆す資料で、安倍総理が過去に父親の故安倍晋太郎元外務大臣が山口元会長と面会した時に同行して居たことを表す紙の文書に付いて、それを出してくださいと言われた外務省は即座に出して来たのだと云う。
この様に不誠実な「日本のアイヒマン」立ちとのヤリ取りを見て、国会PVを観に集まった人、街角で偶々目にした人も、その酷さに改めて驚きの声を上げていた。
野党議員の質問だからと云って、国会の総意としての質問な訳で、これは野党の質問では無く「国政調査権の発動」に他なら無い。それを真面に答えようとし無いのは服務規律違反ですらある。
官僚は全体の奉仕者として、国民の総意に基づくヒアリングに真摯に回答する義務があるのは間違いない。どんどんボロが出て来て繕え無く為っている現状。「年を越えれば国民は忘れる」と高を括っているのかもしれないが、積み重為った横暴と不条理で国民の反感も鬱積して居る。今迄の様に「安倍に尽くせば出世する」等と思わ無いことだ。
文 HBO編集部 ハーバー・ビジネス・オンライン 以上
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見えぬ景気回復の兆し アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金
見えぬ景気回復の兆し アベノミクスが6年9カ月間で使った無駄金
～まぐまぐニュース！ 12/17(火) 4:45配信～
政府と日銀夫々が先日発表したデータを見る限り、これ迄の安倍政権の景気回復策は失敗に終わったと言っても過言では無い様です。
ジャーナリストの高野孟さんは、メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、その失敗の原因を具体的な数字を挙げながら分析・解説すると共に、2020年に掛け日本の景気が下降局面に転がり込む公算が大きく為ったと云う見方を示して居ます。
イヨイヨご臨終を迎えたアベノミクス 金融緩和を諦めて財政緩和に転換？
内閣府が12月10日に発表した2018年度国民経済計算の年次推計で、同年度の実質GDPの対前年度比伸び率は0.3％名目成長率は0.1％・・・すなわちホボゼロ成長だった事が明らかに為った。2019年度も、消費増税の影響もあり、前年度と同じかそれ以下の数値と為る事はホボ確実である。
それに続き12月13日に発表された日銀短観では、企業の目先の景況感を示す指数は4四半期連続悪化で「2013年3月調査以来、6年9カ月振りの低水準」だった。
と云う事は、正に6年9カ月前に発動されたアベノミクスは、全くの無駄に終わったと云う事であり、その結果、来年にかけて景気が下降局面に転がり込む公算が大きく為った。
処が安倍政権は、この事態にキチンと向き合おうとはして居ない。何事によらず都合の悪い事はコソコソと隠して知らんプリを決め込もうとするのがこの政権の常套手段だから、当たり前と言えばそうなのだが、そこで国会にも国民にも何も説明せずに企んで居るのが「金融でダメなら財政緩和」（12月11日付日経「大機小機」欄）と云う危険なシフト・チェンジである。
日銀短観が出た同じ日の臨時閣議は、経済対策を中心に4兆4722億円を追加支出する今年度一般会計の補正予算案を決定すると共に、法人税等の落ち込みで税収見込みが狂った分を、赤字国債2兆2297億円と建設国債2兆1917億円を追加発行して穴埋めする事に踏み切った。
補正後の一般会計予算は104兆6517億円・国債発行額は37兆0819億円に達し「税収が減る中で大盤振る舞いを打ち出すと云う、歪な構図」（14日付朝日）が浮き彫りに為った。が、その奥に透けて見えるのは「異次元金融緩和」の総括も後始末もし無いまま「異次元財政緩和」に飛び移ろうとする安倍晋三首相の苦し紛れのアクロバット振りである。
2020年、安倍首相が先ず全力で取り組ま無ければ為ら無いのは、景気の下落に歯止めを掛けアベノミクスの破綻を隠し通す事であるけれども、その成算は殆ど無い。
アベノミクスは何故失敗したのか
旧第一勧銀のトップ・エコノミストだった山家悠紀夫は『日本経済30年史／バブルからアベノミクスまで』（岩波新書、19年10月刊）でこう言って居る。日銀がマネタリーベースを思い切り増やせば、
「増えた手元資金を元に、市中金融機関は貸出を行うだろうから、民間の経済主体（企業や個人）が保有する資金量（マネーサプライ）も増加するだろう、その増加した資金が消費や投資に向かい民間の経済活動が活発化するだろう、物価も上がるだろう、と云うのが日銀の狙いである」
併せて、日銀が消費者物価の上昇率を2％にすると言って居るので「民間の企業や個人も、ヤガテ物価上昇率が2％に為ると信じる様に為り、そう為る前に一段と消費や投資を増やす様に為る」だろう・・・
これが、安倍首相と日銀のアベノミクスのシナリオである。処が、この2パラグラフの文章の中の「だろう」は、すべてそうは為ら無かった。それで焦った日銀は、14年10月には更なる「質的・量的金融緩和の拡大」と称して、マネタリーベースの増加目標をアップすると共に、市中金融機関の日銀当座預金にマイナス金利を課せば、そこから資金の追い出せるだろうと思ったが、この「だろう」も又当てが外れた。
「これら『大胆な金融政策』の結果はどうか？惨憺たる失敗、と云う他無い」と、山家は断言する（同書P.243～244）その通りなのだが、これにはもう少し解説が必要だろう。
マネーは日銀構内に滞留して居る
第1に、議論の前提として、ここは多分山家と私は意見が違うのだと思うが、日本経済の現状を「デフレ」と捉えるのが間違いの始まりである。日本は既に人口減少社会に突入して居て、デフレだインフレだの景気論議とは無関係に、構造的な需要減退傾向から逃れる事は出来無い。そこでは、成長より成熟・量的拡大より質的充実が目標と為る。アベノミクスは状況認識も目標設定も丸っ切り間違って居た。
第2に「思い切り増やした」筈のマネタリーベースは一体何処へ行ってしまったのかと云うと、私の説では、日銀の構内から殆ど外へ出て居ない。私が、アベノミクスの始まり以来、数値を改訂しながら本誌で何度もお目に掛け、又講演等でも示して居る簡明な表があって、その最新のものは次のようである。
2013年3月 2019年9月
マネタリーベース 134.7兆円 →＋379.1→ 513.8兆円
日銀当座預金 47.4兆円 →＋354.4→ 401.8兆円
企業内部留保 305兆円 →＋158 → 463兆円
日銀はこの6年半に、世の中に供給する通貨総量を3.8倍に迄膨らませた。が、その方法と言えば、まさか刷ったお札をヘリコプターで空中散布する訳にも行か無いし、そうかと云って直に市場に出て国債を買い漁る事も禁じられて居るので、民間銀行が保有する国債を買い上げる形をとる。その代金は、日銀から各民間銀行が日銀内に置いて居る「日銀当座預金」に振り込まれる。
この口座は、第一義的には、個々の銀行が経営破綻に陥って取り付け騒ぎに遭遇したと云う様な場合に備えて、一定金額は日銀内の口座に積んであるのでご心配無くと言える様にする処にある。とは云え、それ以外にも日常的に日銀と民間銀行の間には色々なヤリ取りがあり、それが全てこの口座を通じて行われる。
そこで上の表を見れば明らかな通り、日銀はこの6年半に379.1兆円分のお札を刷り増し、その為マネタリーベースは513.8兆円にも達した。処が民間銀行が日銀内に置く当座預金はこの期間に354.4兆円増えて居て、実はマネタリーベースが増大した分の殆どがそこで滞留して居た事が判る。
そこで日銀は、その当座預金にマイナス金利まで課して何とかして引き出させ様とするが、叶わ無かった。何故か？世の中に資金需要が無いからである。
信用崩壊を防げるのか
この様に人為的に膨張させた貨幣と国債には、支えと為る資産は何も無く、危うい信用の上に成り立って居る。景気が下降するのを防ごうとして更にバタバタと貨幣や国債を増やそうとするのは危険極まり無く、どんな切っ掛けで信用が崩壊し激しいインフレに突入するかも分から無い。
近頃流行の「MMT現代貨幣理論」では「インフレの兆候が見え無い限りいくら貨幣や国債を刷っても大丈夫」とされるが、これは話が逆さまで、虚構の信用を膨らませればいつか弾けて制御不能なインフレに陥るに違い無く、そう為ってから慌てて蛇口を絞っても手遅れに為るに決まって居る。こんなインチキな議論に騙されては行け無い。
前出の山家はこう指摘する。マネタリーベースは19年3月末で既に500兆円を超えGDP比100に迫ろうとして居る。これを収束させ正常化させる過程で金利の上昇は必至で、消費者物価の上昇率が1％程と云う現状から考えると、0％台の長期国債の利回りが1％程度に向かって上昇して行く。
その結果、既発国債の価格の大幅下落、連れて、国債を大量保有する日銀を含む金融機関における巨額損失の発生、加えて金利上昇による株価の暴落・・・或は、新規発行国債（その年の歳出を賄う為に発行する国債）の金利上昇による財政負担の増加、等々。懸念の種は尽き無い。（同書P.280～281）
その局面が差し迫って来るのが2020年である。
image by 首相官邸 MAG2 NEWS 以上
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ゼロから判る山口組分裂抗争激化 武闘派高山若頭の原動力に為った「5代目の怨念」
ゼロから判る山口組分裂抗争激化 武闘派高山若頭の原動力に為った 「5代目の怨念」
～文春オンライン 12/17(火) 19:27配信～
～髙山清司若頭の出所を契機に、山口組分裂抗争が激化して居る。この抗争の背景にあるものとは・・・この11月『 総会屋とバブル 』（文春新書）を刊行したノンフィクションライター尾島正洋氏に寄稿して貰った～
若頭・髙山清司氏出所 国内最大の指定暴力団6代目山口組ナンバー2、若頭の地位にある髙山清司（72）が恐喝事件の刑期が満了し10月18日に府中刑務所を出所して以降、暴力団抗争事件が全国で頻発して居る。主な抗争は6代目山口組と、山口組から2015年8月に分裂して結成された神戸山口組との間で発生して居る。中には、米軍のライフル型の軍用自動小銃が使われた事件も発生して居る。
元は同じ釜の飯を食って居た同士だけに近親憎悪の根は深く、殺害方法も残忍さが際立って居る。報復の連鎖は続くのか。双方の組織は全国各地に存在して居る為、何時何処で抗争が発生するか分からず、一般市民を巻き添えにする危険性も高まって居る。
M16自動小銃乱射の意味する処
多くの買い物客が行き交う兵庫県尼崎市の商店街で、11月27日の夕刻、大型銃の発射音が連続して鳴り響き、同市を拠点とする指定暴力団神戸山口組幹部の古川恵一（59）が射殺された。逮捕されたのは対立する6代目山口組系の元幹部だった。
殺害に使われたのは「M16」と呼ばれる米軍が過つて公式採用して居た自動小銃。十数発を全身に発射する残忍さだった。一般的な住宅であれば壁を貫く程の威力を誇る銃器だけに、巻き添えを恐れる市民を初め、社会に与えた影響は大きかった。
尼崎の連射殺害事件より前の11月18日には、熊本市内で別の神戸山口組幹部が刃物で刺され、19日には札幌市内の更に別の同組幹部宅に車両が突入する事件も起きて居る。警察関係者によると、何れの事件も、髙山が熊本・札幌の6代目山口組系の組織を「激励」した直後に発生して居たと云う。
「殺人等を実際に指示すると云う事では決して無い。しかし、確り仕事に励め等と云う趣旨の話をして、地元組織が髙山の意図を解釈した。つまり忖度したと云う事ではないか」（警察関係者）
事件は、髙山出所の前にも起きて居る。10月10日午後、神戸市の神戸山口組の中核組織・山健組本部前で同組系組員2人が射殺された事件も発生、これも髙山出所が大きな要因と見られる。東京を拠点に活動して居る指定暴力団幹部Aは、多くの事件で使われて居る拳銃に付いて解説する。
「ヤクザは、拳銃の取り扱いに慣れて居るとか、常に身辺に拳銃を隠し持って居る等と思われて居るが、全くそう云う事は無い。拳銃を持ってケンカに行くと為れば、事前に確りと練習し無ければ上手く撃て無い。自分も過つて抗争事件で拳銃を実際に撃った事があるが、東南アジアの合法的に撃てる処で可成り練習した。初めて撃った時には反動が大きくて驚いた。確りと銃身を握り、腰を据えて構え無いと弾は前に飛ば無い」
その上でAは、6代目山口組と神戸山口組の間の事件に付いて、次の用に付け加えた。
「可成り前から抗争に備えて、それ為りに銃器の練習をした上で使って居る筈だ。特に尼崎の事件で使われた米軍が過つて使って居た自動小銃等は、手渡されてすぐに使用出来るものでは全く無い。素人が扱うのは、先ず無理だ。インストラクターの様な人物に指導して貰う様な事が必要ではないか」
５代目 渡辺芳則氏
そして弘道会は、5代目山口組時代には直系の直参組織の中でも大派閥を形成し、5代目山口組組長であった渡辺芳則の出身母体の山健組と「2大派閥」と並び称される様に為って行く。6代目山口組が発足して以降の髙山に付いて、長年、暴力団対策に従事して来た警察幹部は「5代目体制時代の怨念が髙山の原動力に為って居るのではないか」と分析する。
「5代目体制時代の怨念」に付いて警察幹部は「5代目裁定だ」と指摘する。
5代目山口組組長を務めた渡辺は、若い頃に、後に山口組と袂を分かつ事に為る神戸山口組の中核を為す山健組に加入し、1982年に同組2代目組長に就任した。
山口組はカリスマと呼ばれた3代目組長・田岡一雄が死去した後の1984年、4代目組長の座を巡り分裂。離脱グループが一和会を結成し、4代目山口組組長に就任した竹中正久を射殺する等、両組織の間で史上最大の対立抗争事件「山一抗争」が起こり、双方で25人が死亡、一般市民を含む約70人が重軽傷を負った。
組内でシノギがバッティング
こうした史上最悪の対立抗争を経て、渡辺は1989年4月、5代目山口組組長に就任した。この年の年末には東京証券取引所で平均株価は3万8915円の史上最高値を記録する等、当時はバブル景気の絶頂期だ。
全国の暴力団業界も、それ迄の賭博や違法薬物の密売・売春等の伝統的なシノギから、地上げ等の不動産関係・金融業等表経済にも進出して行った。「それ迄は考えられ無かった桁違いのカネが動く様に為って行った」と、バブル期から活動して居る指定暴力団幹部Cが述懐する。
しかし、間も無くバブルは崩壊。表経済の苦境は暴力団業界にも押し寄せて来た。それでもカネの動きに嗅覚が働く経済ヤクザは、様々な「表経済」にシノギを求め続けたが「同じ山口組内でシノギがバッティングする事が多く為って行った」（指定暴力団幹部C）と云う。そこに「怨念」が生まれたのだ。
「例えば、大規模な不動産開発があった場合、地域住民への迷惑料として地元対策費等が予算化される。当然ながら、総工費が大きければ対策費も大きな額に為る。或る案件で偶然にも、山健と弘道が同じシノギをしようとして居たとする。この様に山口組内部で双方が手を挙げバッティングしたら、5代目裁定と為り、組長の渡辺は、出身母体の山健に有利に為る裁定を下して居た様だ」（同前）
当時、山口組内部では「山健組に有らずんば、山口組に有らず」と云った声が聞かれた様に、こうした状況は5代目山口組体制の間は続いて居たと云う。
5代目時代の怨念とは?
刑務所を出所しただけで、これだけ事件を続発させる影響力を持つ髙山とはどの様な人物なのか。髙山は1947年9月に愛知県に生まれた。20歳前後で山口組弘道会の前身組織の弘田組傘下組織に加入、現在の6代目山口組組長の司忍と出会い、群雄割拠の中京地区の暴力団社会を平定するに当たり大きな功績を上げたと云う。
その後、司をトップとする弘道会は「武闘派ヤクザ」として知れ渡るだけで無く、名古屋経済に食い込みを図り、中部国際空港の利権等で豊富な資金力を備えた経済ヤクザとしても認知される様に為って行く。当時を知る指定暴力団幹部Bが、弘道会の巨大化の背景に付いて解説する。
髙山若頭「力のある組織にはカネが集り、カネが集まれば若い衆も集まる。そう遣って組織が大きく為ればシノギ（資金源）の話も舞い込む。水は高い所から低い所に流れるが、カネは低い所では無く強い所に吸い込まれる」
「おじさん、用意しましたので」
5代目体制と為ってから16年後の2005年8月に司6代目体制が発足した。それ迄の山口組では、組長とナンバー2の若頭は別の組織から就任するのが慣例と為って居た。5代目体制では、組長は山健組出身の渡辺に若頭は宅見組出身の宅見勝だった。
しかし、司は組長に就任すると、同じ弘道会出身の髙山を山口組本体の若頭に指名。此処に「司・髙山体制」が出来上がり、山口組の「名古屋支配体制」が確立した。
実質的に山口組内部の統制を任された髙山の支配は、次第に恐怖政治と非難される様に為って行く。その厳しい統制に批判の声が次第に大きく為る中、山口組内部の与党形成の為髙山が支配を浸透させるのに使ったのは豊富な資金力だったとされる。山口組に詳しい指定暴力団幹部Dが事情を解説する。
「山口組直参と言っても、今は地方の比較的小さな組織は資金繰りに困って居る。そう為ると長老格の幹部も、年齢やヤクザのカンメ（キャリア）が下の髙山を頼ってカネを都合して貰う事に為る。そんな時に髙山は、依頼された金額の10倍程を用意して『おじさん。用意しましたので』と囁くのです。金を渡された幹部は、余りに高額な資金を都合して貰った事に驚くとともに、恩義に感じ無い訳には行か無い」
懐柔策だけでは無く、若頭の強権が発動され、暴力団社会に大きな衝撃を持って受け止められた騒動もあった。2008年10月、武闘派ヤクザであるとともに経済ヤクザとしても知られ山口組内では大きな存在として一目置かれて居た後藤組組長の後藤忠政が、ゴルフコンペの為定例の会議を欠席した事を髙山が叱責。事実上の追放と為る除籍処分を下した。
その後、最高幹部クラスに対しても、髙山執行部批判があったとして絶縁等の処分を次々と出して対立勢力の力を削ぎ、恐怖政治を断行して行った。
この他、髙山は新たな集金システムを山口組内部で確立して行く。数十人居た全国の直参と呼ばれる直系組長らに、米やミネラルウオーター等生活必需品を送り付けて買い取らせる事を始めた。生活必需品は組織の大きさによって分量が割り振られた為、巨大派閥の山健組等は買い取り金額も大きかった。不平不満が出ようがそれを押し通した。
山口組内部を強引に引き締め、組を巡るトラブルに揺るがずに付いて来た者は思い切って組織の中で取り立て、少しでも揺らいだ者は徹底的に切る「信賞必罰」の基本姿勢を貫いて体勢を固めて行った。
増幅する怒りに反応する傘下組織
盤石の体制を築いたかに見えた髙山だが、警察当局による捜査が進んで居た。髙山は2010年11月、京都府警によって恐喝容疑で逮捕された。刑事裁判では14年6月に実刑が確定し収監された。
しかし服役中に更に思わぬ事態が起こる。15年8月、弘道会と2大派閥と称された山健組が6代目山口組から離脱。5代目体制時に若頭を出した宅見組等有力組織が山健組と共に大量に離脱し神戸山口組を結成した。神戸山口組の離脱は生活必需品の買い取り等カネの不満が原因だったとされる。
神戸山口組は更に分裂し、17年4月には一部によって任侠山口組が発足し、現在山口組は3つに分裂して居る。山口組が分裂した当時、警察庁幹部は次の様に背景を語って居た。
「5代目の時の恨みツラミが再び自分に跳ね返って来たと云う事。任侠山口組も同様にカネの問題で、神戸山口組から出て行った。何処もカネが問題だ。神戸山口組が離脱した事で、髙山は自分の親分である司の顔に泥を塗られたと云う気持ちだろう。憤懣(ふんまん)は抑えられる様なものでは無い筈だ」
６代目司忍組長
それを裏付ける様に、髙山は獄中から、神戸山口組の幹部に対して「命の保証はするから引退しろ」と迫ったと云う。それに対して「神戸山口組側が全く反応せず、無視同然だった事も更に怒りを増幅させたのだろう」（前出・警察庁幹部）と云う。
今は、6代目山口組に残って居ても、神戸山口組との間でドッチ付かずの態度を取った事のある者には「信賞必罰」の厳しい姿勢で臨んで居る。
髙山が刑務所を出所した事で、戦国武将が戦陣で一番槍を競う様に、全国の山口組内の傘下組織が凶悪な抗争事件へと駆り立てられて居る。当然、警察当局は静観する事無く鎮圧に乗り出す。警察当局は暴力団対策法に基づき、双方の「特定抗争指定暴力団」への指定作業を既に開始して居る。
警察と山口組との最終決戦に向けた暗闘は「髙山出所」と云う大きな出来事を切っ掛けに、次なるステージへと動き出して居る。
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https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun 尾島 正洋 週刊文春デジタル 以上
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