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2019年12月06日
東アフリカ 「0⇒1」ビジネス正攻法とは
東アフリカ「0 ⇒1」ビジネス正攻法とは
ライドシェアで急成長のSafeBoda代表が語った
〜Forbes JAPAN 12/6(金) 14:30配信〜
東アフリカで展開するライドシェア企業「SafeBoda」の代表 アラステア・サソック氏
〜アフリカの成長市場は魅力的だが、ナカナカ進出する切っ掛けが掴め無い・・・そんな人達に向けて、アフリカでの最新ビジネスの動向を紹介するイベント「アフリカ・スタートアップナイト」が初めて開かれ、ウガンダに本社を置くライドシェア企業「SafeBoda」の代表、アラステア・サソック等が、アフリカビジネスの魅力を語った。
日本とアフリカに拠点を置き、途上国の課題解決を主軸にしたファイナンス・アドバイザリーを手掛ける会社「ダブルフェザーパートナーズ」（代表取締役 武藤康平氏）が企画し神戸市と共催した。実は、神戸はアフリカ、特にルワンダへの企業の進出支援に注力して居る地方都市なのだ〜
徹底的な「ローカライゼーション」が鍵
「SafeBoda」は、2015年からウガンダの首都カンパラ、ケニアの首都ナイロビを中心に、二輪バイクのライドシェアサービスの市場を築いて来た。2020年初頭には、ナイジェリアにも進出する予定だ。
CEOのサソックは、スコットランド出身。東アフリカに拠点を移して9年目を迎え「刺激的な時間を過ごして居ます」と言う。
SafeBodaと云う企業名は、ケニア・ウガンダ国境を往来する言葉を指すBoader to Boader が訛(なま)り、現地では国境往来で多用されて居たバイクタクシーを「Bodaboda」と云う愛称で呼ぶ事に由来する。詰まり「安全なバイク・タクシー」と云った意味合いだ。
日本人に取って、一見馴染みの無いアフリカ市場だが、実はバイクはホンダが約40年前にナイロビで販売を始めたのが切っ掛けで、急速に広がったと云う。
東アフリカでは、十字路で客を待つドライバーが多いが、その回転率を上げる為に同社はモバイルアプリを使ったバイクのオンライン配車から始まり、フードデリバリー・モバイルマネーと云ったサービス提供をして居る。SafeBodaのドライバーは、オレンジ色のヘルメットとジャケットが目印だ。
ビジネス規模は2018年から僅か1.5年で70倍に為り、アプリを利用するドライバーは1万5千人、30万人以上のユーザーからアプリを通じて2500万件以上の注文があった。同様のサービスとして世界大手のウーバー等も進出して居るが、地域に根ざした「ローカライゼーション」が成功の鍵だと云う。
アフリカではクレジットカードを持つ人口は、僅か1%とされる。クレジットカードを持た無い人も多い事から、モバイルマネーでの送金が出来る等、ドライバーやユーザーをサポートする機能を整備した。その他、電話でのカスタマーサポート等、手厚い支援に力を入れる。又、市場形成の最中である現段階では、課金制度は無く、バイクのライドシェア事業のプラットフォームとして多くの人々に利用されて居る。
17カ国の250人を束ねたチーム
多様性に富むSafeBodaのチーム編成にも、注目すべきだろう。チームには、世界中から志を持った社員等17の国籍・250人が参画する。又、ガーナ人のCTOが40名以上のエンジニアチームを率いて居り、スペイン・バルセロナにも開発拠点を置いて居る。
更に、現地で信頼出来るバイク・ドライバーを探し、彼等をフルタイムで雇用し、街でドライバーに声を掛けて、サービスへの協力者を増やす等、地道な努力を重ねて来た。SafeBodaにHead of Expansionとして参画する日本人も居る。
今回の主催者・ダブルフェザーパートナーズの共同創業者でもある加賀野井薫だ。2018年迄マッキンゼーで働き、国連傘下の中東シンクタンクへの出向や、マッキンゼー・ナイロビでアフリカ5カ国でのプロジェクトを主導する等、途上国におけるビジネス経験が豊富だ。普段は東アフリカを拠点にして居り、SafeBodaでは主に新規市場の立ち上げを担当して居る。
加賀野井は、チーム編成をする上での課題に付いてこう指摘する。例えば、ケニア国内では、高度な人材育成が難しく、特にミドルマネジメント層が欠如して居ると云う。今後は「才能ある人達をどう育て、マネジメントして行くか」が課題だ。
サソックは「出張ベースの仕事では成功出来無い。機会が何処にあるかを探し、そこに確りと根を張って、パートナーと一緒にビジネスを作り込んで行く必要がある。そしてブランドの価値を確りと市場に伝えて行く事が重要」と呼び掛けた。
2020年 アフリカはインドと同規模に
ダブルフェザーパートナーズ代表の武藤康平は、アフリカのスタートアップ市場を巡る概況に付いて解説した。
2020年にはアフリカの人口が約13億人・名目GDPが2.7兆ドルと為り、インドと同じ規模に為る見込みだ。又スタートアップの資金調達額も増え、エコシステムが活発化して居る。
ジェトロ中東アフリカ課のビジネス短信によると、アフリカのスタートアップ企業がベンチャーキャピタルから調達した資金の総額は、2018年に前年比3.5倍の7億2560万ドルに上り、案件ベースでは前年の約2倍の458件に増えたと云う。
アフリカにおけるビジネスの注目すべき分野は、金融・農業・物流・ヘルスケア・モビリティ・ドローン等を挙げた。武藤は「伝統産業に如何にテックを当て嵌めて行くか。途上国において普遍的かつ複雑な社会課題に取り組めば、一国だけで無く他国に展開する事が出来る。これにより、社会的なインパクトが大きいと同時に、先進国にもスケール出来る様に為り、事業としても成立する」と市場開拓の魅力を語った。
神戸からルワンダに進出する企業
会場には、アフリカ市場に関心を持つビジネスマン等が多く集まった「日本の投資家に期待する事は何か」会場の参加者からの質問に対して武藤は、既にアフリカを「ネクストアジア」と見込み、戦略的に進出する日本企業が居り「ホンダの事例の様に、日本製品が浸透して居て、高く評価されて居る」と前置きした上で「ベンチャーキャピタリストに関しては、ヨーロッパに比べて日本は出遅れて居る」と指摘した。
ルワンダと神戸は蜜月関係に
アフリカの中でもICT分野で高い注目を集め、急成長して居るルワンダ。2016年から、この国と一早く蜜月関係を築いて来たのが神戸市だ。ICTイノベーターコースを開設する神戸情報大学院大学では、アフリカからの留学生の受け入れをサポートして居り、2013年から5年間でルワンダから32人・タンザニアから15人等計116人を受け入れて来た。
神戸の久元喜造市長この留学生の受け入れを切っ掛けに、2016年には神戸の久元喜造市長がルワンダを訪問し、首都キガリ市との間でパートナー協定を結び、両国の人材育成やビジネス機会の発掘を手掛けて来た。19年1月にルワンダからカガメ大統領が来日した際には、久元市長を訪ね会談し強固な関係性を示した。
神戸市新産業課長の多名部重則が登壇し、民間企業をルワンダに派遣し、現地のビジネスの視察や若手起業家との交流を図る「ルワンダビジネスミッション」や、日本の大学生によるルワンダでの起業体験プログラムを紹介した。多名部は「ICT立国のルワンダでは、日本ではナカナカ出来ない社会実験出来る場に為って居る」と語った。
既に神戸から、ルワンダでのビジネスを手掛ける企業が生まれて居る。例えば、垂直離発着型ドローンサービスを手掛ける「Swift Xi」や、センサーを使って農作業を効率化するシステムを開発する「Momo」だ。今後も、神戸市は日本企業のアフリカ進出を手厚くサポートして行く積りだ。
督 あかり 以上
【管理人のひとこと】
本文に在る様に、日本から見たアフリカの国々とは随分遠く、更に縁の遠い国々の様に思われてしまう。そんなアフリカの国にホンダがオートバイを輸出して居たと聞かされると、日本の企業の意欲たるや流石なものだと感心してしまう。
そして、神戸市が積極的に「ルワンダビジネスミッション」を伝手に人的関わりを深めようとして居る事を知りマタマタ感心。そして、アフリカは次のインドと為り、そしてアジアの国々に伍する国々へと進化・発展するのだと聞くと目から鱗の感じだ。日本は彼等に何を与え何を得ようとして居るのか・・・欧米文化に同化しようと励んで来たアジアと異なり、アフリカはアジアと組んで新たな文化の開花を目指して居るのだろうか・・・
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「Beyond AI 研究所」で日本はAI後進国を脱せるか？ 孫正義氏と五神真氏が語る展望は
「Beyond AI 研究所」で日本はAI後進国を脱せるか？
孫正義氏と五神真氏が語る展望は
〜Impress Watch 12/6(金) 19:59配信〜
Impress Watch
〜令和2年の春に設立される予定の「Beyond AI 研究所」遅れて居ると言われ勝ちな日本のAI産業だが、今回の設立の狙いはどう云ったものか。ソフトバンクグループ代表の孫正義氏と東京大学 総長の五神真（ごのかみ まこと）氏が研究所設立の狙いと今後の展望を語った〜
切っ掛けは3年前
孫氏と五神氏が出会ったのは3年程前。孫正義育英財団を作った時だった。五神氏は東大の学生が入って居た事もあり財団と関係して居た。優れた才覚を持ちながらも、それを発揮出来無い若者達が居る現状を改善したいと考え、孫氏が五神氏に相談したのが切っ掛けだと云う。
「何故ソフトバンクと手を組むのか？」と云う質問に対し、五神氏は「孫さんは私と同じ年齢で……」と微笑みつつ、同年代であるが故に孫氏に対する先進性を感じた事を理由に挙げた。
「私達（の世代）は成長と共にテクノロジーが凄く進化した。子供の頃には真空管がトランジスタに置き換わり、大学を卒業する頃にはコンピューターを作って使って居た。そうした中で常に新しい事に挑戦して居たのが孫氏。コラボする機会があれば面白いと思って居た」と語る。
東大はこれ迄数多くのベンチャー企業を生み出して居り、キャンパス内外に合わせて100社程が密集して居り「本郷バレー」と通称される。これに付いて五神氏は「そうは言っても、東大はとてもトラディショナルな組織な一面がある。そこで、新しもの好きなソフトバンクとの連携が社会に対して良いインパクトを与えるのではないかと思う」とした。
日本が返り咲く為には？
孫氏は日本のICT産業の現状に付いて「電子立国と言われて居た頃に比べ、世界に影響を与える企業が少ない」と指摘。ものづくりを中心とした現在の日本の経済構造の中で、情報産業の存在をもっと際立たせるべきと自身の見解を語る。
その中でも特に注目して居るのがAIだと孫氏。日本では情報産業が軽視されて居る中で、その中でもAIに付いては殊更に人財も技術も企業も少ない。「そこでソフトバンクと東大が手を組み、学ぶ機会や会社を起こすチャンスを与えたい。今回は良い切っ掛けに為るのでは」と孫氏は期待感を語る。
AIの開発競争では現在、米中が覇権を争って居る。1980年代を振り返ると、当時は日米が貿易摩擦で緊迫した状況があった。しかし、現在では日本はそう云った競争からは蚊帳の外に置かれて居る。此処に日本が今から追い着こうとすると、AIに付いて十分な知識を持った人も居なければ学習の場も無かったのがこれ迄だ。
これ迄の様な単なる基礎研究だけでは、お金には結び着か無い。収益に結び着き、エコシステムとして循環し無ければ、研究は続か無い。東大とはその様な仕組みを一緒に作って行きたいと孫氏は語る。
Beyond AI 研究所では、経産省主導で制定された制度「CIP制度」が用いられる予定。企業と大学が、共同で研究開発を目的とした組織を立ち上げ、その研究結果を円滑に会社化して事業を立ち上げられる様に作られた制度だ。
東大としても、ビジネスに立ち向かわ無ければ為ら無い局面にある。五神氏は「国立大学なので、国から提供される資金で運営されて居たが、これからは自立した経営をと云う文科省からの通達があった。その為には新たな資金源が必要だ」とした上で、これからは経済価値がコトに移り変わって行く。そうした変化のタイミングで、大学が自立する事も可能だろうとした。
大学が直接、企業に出資すると云う事はこれ迄は難しかったが、CIP制度であれば可能に為り、投資した分のリターンが大学に返って来る。五神氏はこの制度を早く使ってみたいと云う思いもあったと語る。
本当に日本の技術は遅れて居るか
Beyond AI 研究所では、物理等基礎的な研究も中核を為す。これに付いて五神氏は「日本の数学者や物理学者は今でも相当優秀だ。そう云う人達が直にAIに触れる事で、新しいビジネスを起こして行く事を期待する」とした。
五神氏が総長就任当時は「AIに関する講義は殆ど無かった。後にソフトバンクの協力でAIに関する講義が始まったが、当時は年間100人位の受講者だった。現在では1000人程に迄為って居る」と云う。
現在では、色々な分野でAIを活用した論文が出て居り、社会課題解決に向けて企業を起こしたいと云う人も出て来て居ると五神氏。加えてものづくり系の優秀なエンジニアは、企業のビジネスモデルの制約を受け作りたいものが作れ無い事が多い。そこで大学とコラボする事で、形に為ればそれで起業すると云う構想もあるとした。
孫氏は「想いだけがあっても上手くは行か無い。軍資金が必要だ。東大でAIを学ぶ人が1000名も出て来たと云うのは画期的な事。これ迄の大学にはAIを教える場も教える人も居なかった。我々はソコに資金を出し、事業化の機会を提供し、その後大きく飛躍する時にも更に支援する。SVF企業との連携等もドンドン増やせると思う」と語る。
日本がAI後発国と為ってしまったのは何故か。孫氏は次の様に見解を述べた。「インターネット黎明期もそうだった。モノを兎に角作ら無ければ立派な企業では無いと云う思い込みが日本の大企業には在った。その為にソフトウェア関連ではどうしても後発に為った」
しかし同時に「そうは言ってもショウが無い。行動を起こさ無くては為ら無い過去がどうかでは無く、気付いたらソコが始まりだ『Never too late』」とも。
Beyond AI 研究所の2拠点間の通信に利用される予定の「SINET」国の主導により整備されたものだ。高速通信が可能なこのインフラは世界的に見ると相当に有利であると五神氏。逆転のシナリオの一つを作れるかも知れないと語る。
又、AIだけでは社会課題は解決出来無い。「AI×〇〇」と云うのが大事。そう云う意味で扱って居るデータの意味が分かる人を育て無ければ為ら無い。「〇〇」に付いてはハイレベルなものがある。良質なデータを集める事、分析する事は同じ位大事だとした。
ケータイ Watch 北川 研斗 以上
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立憲・枝野氏「一つの政党に」 国民などに合流呼び掛け
立憲・枝野氏「一つの政党に・・・」国民等に合流呼び掛け
〜朝日新聞デジタル 12/6(金) 16:47配信〜
会談に臨む野党の代表等。中央は立憲民主党の枝野幸男代表・中央右は国民民主党の玉木雄一郎代表・同左は共産党の志位和夫委員長 2019年12月6日午後３時 国会内 岩下毅撮影
野党第１党の立憲民主党の枝野幸男代表は６日、衆参両院で統一会派を組む第２党の国民民主党の玉木雄一郎代表や社民党の又市征治党首等と国会内で会談し、政党合流を呼び掛けた。次期衆院選に備え、旧民主党勢力を中心に再結集を進める必要があると判断した。
立憲・国民・共産・社民の野党４党は同日午後、党首会談を開催。９日に会期末を迎える今国会での内閣不信任決議案の提出等を巡って協議した。４党首の会談後、枝野氏は玉木氏等と引き続き会談し「一つの政党に発展して行く方向性を採れないか。各党で検討頂きたい」と早期合流を呼び掛けた。
国民、社民両党とも党内に持ち帰って対応を検討する。国民の玉木氏は記者団に「力を結集する為らば衆参一体だ。対等な立場での公党間の協議・交渉が必要に為る」と話した。
朝日新聞社 以上
【関連報道】 野党、国会延長を要求 「桜を見る会」追及で異例の一手
〜朝日新聞デジタル 斉藤太郎 井上昇 2019年12月5日19時09分〜
野党国対委員長等との会談を終え、記者の質問に答える立憲民主党の安住淳国対委員長 2019年12月５日午前 国会内 岩下毅撮影
異例の要求 与野党幹部「お互い苦笑」
今国会の会期末の９日が迫る中、野党が「永田町」の常識を超える「奇手」を仕掛けた。５日、40日間と云う大幅な会期延長を自民党に要求したのだ。野党が会期延長を求める事は異例と言える。背景に何があるのか。
立憲民主党の安住淳国会対策委員長は５日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談。席上、会期延長を要求した。その後、記者団に会談時の森山氏の様子を明かした。
「私から『会期を40日延長したい。一緒に桜を見る会の究明をしよう』と云う話をしたら、絶句して居ました」
野党が40日間の会期延長を求める事は、永田町では「常識外れ」と言える行為だ。今回、与党が応じて延長される余地もホボ無い。その事は安住氏も承知して居る。レコーダーを向ける記者を見回しながら「好いですか。呆れて居ませんね？」と、ワザワザ念を押した。森山氏も記者団の取材に応じ「お互いに苦笑しました。エライ話だなと思って居ります」と振り返った。
野党側は来年の通常国会は１月20日頃に召集されると見て居り、臨時国会の40日間延長を求めたのは「越年国会」にする為だ。国会の場で引き続き首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題を追及したい・・・そんな狙いが背景にはある。
永田町の常識は「与党が延長、野党が阻止」
野党が会期延長を求める事は、何故異例なのか。国会では、与野党の主張が対立する重要法案を巡り、多数決に持ち込まれれば不利に為る野党側はシバシバ「徹底審議」を求めて採決を先送ろうとする。視線の先には国会の会期末があり、法案審議の「時間切れ」を狙うのが定石だ。
一方、政権・与党側は会期内の採決が厳しく為れば延長し、法案成立に万全を期そうとする。詰まり、会期を延長するのは政権・与党、阻止しようとするのは野党、と云うのが永田町の常識なのだ。例えば、2015年の通常国会では、政権側は安全保障関連法を成立させる為95日間の大幅延長に踏み切った。
国会攻防、最終局面へ
処が今国会では、政府はソモソモ提出法案を絞った。最重要議案と位置付けられた日米貿易協定も、今月４日の参院本会議で承認された。11月８日の参院予算委員会で桜を見る会を巡る問題が持ち上がって以降、野党は安倍晋三首相が出席する予算委を開く様求めて居るが、与党は拒否、会期通り９日に国会を閉じる方針だ。野党に取っては、首相から具体的な説明を得られ無いまま、国会で追及する機会が失われる事に為る。
会期延長の要求を確認した立憲・国民民主・共産・社民の野党各党幹事長等の５日の会談では「異例の事だが、このママと云う訳にはいか無い」との意見が出たと云う。立憲の福山哲郎幹事長は会談後の共同記者会見でこう強調した。
「野党が会期延長を求めるのが如何に異様な事態なのか。国民にもご理解頂きたい」
与党側は近く会期延長に応じ無いと野党側に伝える見通し。野党側は６日にも党首会談を開き、内閣不信任決議案の提出等の「対抗措置」を協議する予定だ。桜を見る会を巡る今国会での与野党の攻防は最終局面を迎える。
以上
【管理人のひとこと】
桜を見る会を巡る今回期末の国会は、日替わりカレンダーの如く次々と新たな疑惑が持ち上がり、世間を大層騒がせた。しかし、逃げ切りを図りたい与党に取って、このママ国会を閉じてこの騒ぎを見送りたい。かと言って野党側にも新たな追求の矢が有るのか・・・弾が尽きたとも考えられるが、安倍氏は何時もの如く海外逃亡を図るだろう。
ジャパンライフの問題が新たな疑惑に持ち上がったが、この企業と保守党との関係は歴史のある古い物語が有るらしいのだが、何処まで追求出来るのかは判ら無い。野党側は、安倍氏追及の攻撃と共に、歳明けには想定される「解散」に対処する「野党統一候補」問題を早急に解決さぜるを得無い「防御」も備えなければ為ら無い。
今まで溜まった各種疑惑で、隻の切れた様に安倍氏打倒へと民意が高まるかどうかは、メディアの方向性に影響されるだろう。メディアは視聴率の採れる話題を必要とし、それに応える様に時間を配分し広告料を得る。この問題は、広告を出す企業とは直接的な関係が無いので、企業側が余りに安倍氏への忖度をし過ぎると国民から大きな反発を食らう危険もあり、規制は掛け難い。
国民の関心の高さ=メディアの露出と考えると、如何に多くの国民がこの問題に関心を持ち続けられるのかが問われる。
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立憲「元女子アナ議員」が元官僚をレイシスト・ファシスト呼ばわり
立憲「元女子アナ議員」が元官僚をレイシスト・ファシスト呼ばわり
山本太郎は大人の対応で株アップ
〜デイリー新潮 12/6(金) 5:59配信〜
山本太郎氏
11月28日「れいわ新選組」の山本太郎代表と野党統一会派に参加する馬淵澄夫元国交相が主催する「消費税減税研究会」の2回目の会合が国会内で開かれた。
この研究会に参加予定だった立憲民主党の石垣のり子参院議員（45）は、喜悦大の高橋洋一教授を講師として招いた事に反発。 「レイシズムとファシズムに加担する様な人物を講師に呼ぶ研究会には参加出来ません」とTwitterで発信したのだ。
宮城県仙台市出身の石垣議員は、宮城教育大学を卒業後、エフエム仙台に入社。21年間アナウンサーを務めた後、今年7月の参院選で宮城県選挙区から出馬した。
TwitterやFacebookで支援者を募り、自民党の現職を約9000票差で破って初当選を果たした。彼女は消費税に付いて、低所得者程負担が重く為り、社会保障の財源にするのは本末転倒であるとし、将来的に廃止すべきと主張して居る。消費税ゼロを訴える山本太郎氏に同調し「消費税減税研究会」に参加する筈だったが・・・
11月28日付のTwitterで、石垣議員はこう主張した。
〈馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏との事。これから始まると云う時に大変残念ですが、当初言明した様に私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担する様な人物を講師に呼ぶ研究会には参加出来ません〉
思わず仰(の)け反(ぞ)ってしまいそうな内容である。レイシズムは人種主義の事で、人種間に根本的な優劣の差異があり、優等人種が劣等人種を支配すると云う思想の事だ。ファシズムは、権力で労働階級を押さえ、外国に対しては侵略政策を執る独裁主義を云う。今時こんな思想を持って居る人が居るとは、俄かには信じられ無いが、石垣議員によれば、
〈この件に付いて、山本太郎氏と電話で話をしました。山本氏は「普段の主義主張や見え方よりも、その人の専門的な知見を尊重したい」と云う趣旨の事を仰って居ました。「どんな人からも学べる処はある」「罪を憎んで人を憎まず」その通りだと思います〉
山本氏は、ナカナカ懐の深い処が有る様だ。最も、彼女は、
〈ドンな前科前歴があろうと「今現在その問題が無ければ」政治家ですからその人の専門的知見に耳を傾けるのは当然です。が、矢張り、レイシズムとファシズムは違います。消費税ゼロを誰よりも力強く訴える山本太郎氏へのリスペクトは変わりません。が「その目的の為に、時にはレイシストと同席する」と云う考え方に立つ事は出来ません〉
イデオロギーが無い
更には、こんな発言も。
〈レイシズムとファシズムに加担する人から学ぶ様な姿勢の行き着く処に「ジャパンライフの社長を総理が招く」と云う様な、道理が引っ込む由々しき現実があるのだと考えます〉
ジャパンライフとは、医療機器のマルチ商法で、2017年12月、負債総額2405億円を抱えて倒産した。2015年の安倍晋三首相の「桜を見る会」で山口ひろみ社長が総理枠で招かれ問題視されて居る。この問題と、レイシズムとファシズムにどの様な関係があるのか。
〈ファシズムもレイシズムも、憲法の根本原理である「個人の尊厳」を踏みにじる思考であると同時に暴力である。基本的人権の尊重・国民主権・平和主義が憲法の三大原則の日本社会において、レイシズムやファシズムは憲法を否定するものであり、憲法遵守の立憲主義に立つ政治家として許容し得ない〉
随分オドロオドロシイ事を仰る石垣議員。当の高橋洋一氏はどう受け止めたのだろうか。
「私も同じ日にTwitterで『私がレイシズムとファシズムと云う事ですが、何を根拠とされて居るのでしょうか教えて頂けますか』と発信しました。けれども、彼女からは一切返事はありませんでした」
と語るのは、高橋氏。同氏は東京大学を卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。理財局資金企画室長、内閣府参事官、総務大臣補佐官等を歴任し、第一次安倍内閣で経済政策ブレーンを務めた。消費税増税には反対の立場を採って居る。
「私が、レイシズムとファシズムに加担して居る何て、今迄言われた事がありません。石垣議員とは会った事も喋った事も無いのに、Twitterで何故アンナ発信をしたのか全く理解出来ません。狐に摘ままれた様なものです。これは立派な名誉棄損に為りますよ」
高橋氏によれば、元々自身は理系だから、変なイデオロギーは持ち合わせて居ないと云う。
「大学では、理学部数学科も出て居ます。今もイデオロギーは無く、データと数字だけで喋ったり書いたりして居ます。28日の研究会では、私のデータと理論に基づき、消費増税の必要性は無いと説きました。消費税増税が無くとも、日本の財政が5年以内に破綻するのは僅か1％の確率でしかありません。消費税は今も5％でも大丈夫ですと説明しました。レイシズムもファシズムも関係ありません。何で石垣氏はこんな事を言うのか、彼女に聞いて見て下さいよ」
と、怒り心頭なのだ。消費税減税研究会の会合から2日後の30日、山本氏は三重県四日市での街頭演説で、高橋氏を講師にした理由を説明。彼を招いたのは、同氏が大蔵省時代、政府のバランスシートを作ったからで、そう云う専門家の意見を直接伺う機会はナカナカ無いからだと語った。
石垣議員の「レイシズムとファシズムに加担」と云う指摘に付いて、山本氏は彼女の名前は伏せ、立憲民主党の女性議員から電話があり、22分間話した事を明かした。
女性議員は高橋氏に付いて、韓国に対して好い発信をして居ない。レイシズム・ファシズムだと話したと云う。それに対し、山本氏は、何を以てレイシズム・ファシズムと云うのか詳細は判ら無いが、高橋氏が韓国に対して批判的な意見を発信して居る事は知って居る。只、講師の専門以外に与する積りは無く、専門的知見は研究会の参考に為ると思って居ると説明した。
すると女性議員は、ヘイトスピーチ団体の人達も消費税を無くせと言って居る。そう云う人も講師として呼ぶのかと質問。山本氏は、ヘイトスピーチを学ぶのなら呼ぶ事もあるかも知れないが、そんな事は遣る積りも無いし、それを良しとする積りも無い。次元の違う話だとし、大蔵省に居た高橋氏の話を伺うのは貴重な時間と言った。
なお、石垣議員に、高橋教授が「レイシズムとファシズムに加担」と指摘した根拠を問うた処、締切迄に回答は無かった。少なくとも、石垣議員は自ら高橋氏にキチンと説明すべきである。
週刊新潮WEB取材班 2019年12月6日 掲載 新潮社 以上
【関連報道】馬淵澄夫は何故山本太郎と勉強会を立ち上げたのか
警戒する立憲民主が妨害？
〜週刊新潮WEB 鈴木哲夫 ジャーナリスト 2019年11月7日掲載〜
「消費税減税研究会」の設立総会で握手する馬淵澄夫衆院議員と「れいわ新選組」の山本太郎代表
ボディビルは趣味。その鍛えられた肉体は、映画「ターミネーター」主演のアーノルド・シュワルツェネッガーの様だと永田町でネタに為った程。民主党政権時代に国交相だったが、尖閣諸島の中国漁船衝突映像流出事件の責任を執り辞任。
会見では「I'll be back（私は戻って来る）」と映画のセリフそのママを残して去った。その後、党代表選に出馬する等復活したが、2017年の総選挙では希望の党の合流騒動に巻き込まれ落選してしまう。只、そんな事で終わら無い。今春現職が辞職する事に為り何と比例で繰り上げ当選。苦境に陥っても、必ず戻って来る・・・それが馬淵澄夫衆議院議員だ。
実はその馬淵氏コソが、ナカナカ前へ進ま無い野党結集の今や重要なキーマンなのである。タッグを組んで居るのが参院選で200万票以上の票を掘り起こした「れいわ新選組」の山本太郎代表。山本氏は今馬淵氏を「兄貴の様に」（馬淵氏周辺）慕って居ると云う。
馬淵氏は、民進党時代は選対委員長等党務で力を発揮した。復帰後、そうした力量を買う立憲民主党の枝野幸男代表や国民民主党の玉木雄一郎代表等は入党を持ち掛けた。にも関わらず、馬淵氏は断り無所属を貫いて居る。その真意は野党結集の為にはその立場の方が誰にでも対等に会えて動き易いからだ。馬淵氏は私に明かした。
「永田町に戻って来て、想像以上に野党のバラバラ感が大変なものだなと。例えば採決でも微妙に違うんですよね、国民と立憲は。こんな事を遣って居たら、自民党を利するだけ。無所属と云うポジションで居様と思ったのはどの政党にも等距離で野党間の結集の核に為れるからです」
その馬淵氏が、最も重要だと仕掛けて居るのが結集の為の政策の柱。沢山必要は無い。幾つかが合致すればそれで十分だと云う。その一つが、10月30日に発足した「消費税減税研究会」だ。馬淵氏の「減税」への拘りは半端では無い。
「私は2010年から増税に反対して来ました。民主党政権時代、菅直人元総理退陣後の党代表選に出た時からデフレ下での増税は絶対にダメだと訴えて来た。デフレ脱却議連も率いて、日銀法改正で日銀に私案を申し入れに行ったりもした。民主党政権が終わって下野し民進党に為った後も代表選に必ず出るぞと減税政策を磨いて来ました」
馬淵氏はその後論文も書き、2017年総選挙では個人で独自にマニフェストとして掲げた。今回、この「減税」を野党結集の際の基本政策に出来ると研究会を発足させたのだ。
「減税論文は1年半掛けて有識者や若手官僚等と一緒に研究して作りました。消費税を下げ、減税分の財源確保は所得税や資産課税の見直し等をミックスする。アベノミクスに真正面から対抗出来るし、国民の支持、生活者の支持を得られる。これを野党結集の目玉政策に出来ます」
只、その研究会は共催者が居る。野党結集のシナリオの中で大きな存在感を示して居る山本氏だ。馬淵氏は2人で組んだ狙いや山本氏の存在に付いてこう話した。
「野党結集には色々な役目を果たす人が要る。自分もその一人として果たさ無ければ為ら無いが、もう一人挙げるなら山本代表です。野党結集の為には誰をリーダーにするかも大事だが、それ以外にも発信力やインパクトがあって世論を動かす様な役回りが絶対に必要。
山本さんの発信力や参院選で200万票以上を取って来た力は凄い。この人を野党連立に取り込ま無いといけ無い。放って置いたら自民党に手を突っ込まれてしまう。彼をグリップする為に敢えて減税研究会は一緒に立ち上げた。彼も又減税政策を遣るべきと云う考えですから」
一方の山本氏だが、参院選公示日前日に、私との一対一の取材にこう語った。
「私は与野党の持って居るパイを削りに行こうと云う気はサラサラ無い。遣ろうと思って居るのは、今政治に関心を持って無い人達の浮動票に対して語り掛けたい。小沢一郎さんや同じ会派だった国民民主党の幹部に、私にそれを遣らせて下さいと言いました」
そして、飽く迄も目指すのは野党結集だと私に断言して居た。
「参院選で野党がマトまって大きな受け皿と為れるなら、（れいわは）遣る必要が無いと思って居ましたが、出来無かったから行動した。今の政治に足り無いものは緊張感。野党側がもっとガチンコで喧嘩すると云う姿勢を見せるしか無い。私は体を張って、掘り起こした票と共に外側から野党皆の尻を叩いて党結集の起爆剤に為ります」
実は馬淵氏の復帰後、山本氏はその下を訪ね、総選挙や野党結集等で意見交換を求めて来たと云う。その時の山本氏は「経験のある馬淵さんに色々教えて欲しい」と謙虚で、逆に山本氏の存在感が必要と考えて居た馬淵氏も「ジャア色々遣って行こう」と意気投合したと云う。参院選後、週に1〜2回のペースで会って居る様だ。
立憲民主は疑心暗鬼？
馬淵氏の野党結集シナリオには、実はマダマダ二の矢、三の矢がある。それは、一つの政党が唯一の道では無いと云うもの。再び馬淵氏。
「私は足掛け20年二大政党制を信じて来たが、成熟社会の中で、多様な価値観を一つの政党で補い二大政党に収斂(しゅうれん)して行くのは難しいのかも知れ無い。今の政権だって自公連立。野党が勿論一つの政党に為るに越した事は無いが、出来無いなら連立政権でも好いじゃないか。来春を目途に野党の連立政権構想を示す。二大政治勢力でも好い。立憲や国民が色々あって直ぐに一緒に為れ無いなら連立でも国民に選択肢を示して政権交代出来る」
その際に山本氏が生きて来る。一つの政党だと代表が居て幹事長が居てとポジションが限られ、役職に就け無かった者同士のパワーバランスや軋轢でイガミ合ったりする。しかし、多党連立なら多くの役者がズラリ横並びで夫々個性や存在感を示せる。
「山本さんは山本さんらしく発信して、今遣って居られる様に全国を回って対話を遣り、そして票を取って来る。一方で経験的に言えばリーダーは矢張りこの人みたいな、野党皆でそう云う理解をしながら進めて行く・・・連立政権構想とはそう云う事です」
減税研究会の第一回目の会合。広く野党への呼び掛けに対し現職議員は22人が参加したのだが、何と、立憲民主党内には通達がバラ撒かれた。ソコには逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長の連名があり、他党や他会派の勉強会への参加は党の許可が必要と云うものだった。
馬淵氏や山本氏が主導する野党結集に不満があるのか。それとも、立憲の議員が山本人気や馬淵氏の減税政策に引き寄せられ離党者等が出ると云う疑心暗鬼があるのか。だが、逢坂氏は「自分は通達の存在を知ら無かった」と党内の若手に話して居ると云う。では、一体誰が書いたのか、此処でも度々あった野党間の感情的シコリ等が相変わらず背景にありそうだ。
只、馬淵氏も山本氏もそんなハプニングは予想の範囲内だ。次期総選挙へ向けて野党が一つの政党であれ、連立であれ、兎に角結集し無ければもう後は無いのだから、特にリアリストの枝野代表や玉木代表等はそこへ向かって党内をリードして行く筈と馬淵氏らは考えて居る。そうで無いならそう持って行くのが役目と覚悟して居る。
山本氏は、研究会の後の会見で「通達は、脅威と思って居るんじゃないですか」とチクリ。その分をカバーする様に馬淵氏が「野党が結集して行く軸として、消費税減税を次期衆院選に向けて公約にしたい」と大所高所から立憲へラブコール。役割分担を早速披露した。
そうした中、11月4日に馬淵氏が奈良で単独の自動車事故に遭い大ケガをしたとの一報が私の所に入った。驚き、確認した処命に別状は無いとの事。安堵した。只全治1ヶ月の重傷。妻の運転する車で政策意見交換の会合の帰りに道路脇の崖の壁への衝突事故だった。本人は「2週間で退院する」と話して居ると云う。野党結集のキーマンとして無くては為ら無い存在。We hope 「You'll be back｣（了）
鈴木哲夫 ジャーナリスト 週刊新潮WEB取材班編集 以上
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