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2019年12月19日
大学入試改革が頓挫か キーマンが明かす「抵抗勢力の正体」
大学入試改革が頓挫か キーマンが明かす「抵抗勢力の正体」
～NEWS ポストセブン 12/19(木) 7:00配信～
記述式試験中止法案を提出した野党の代表者等（時事通信フォト）
～英語の民間試験と記述式問題の導入を核とする大学入試改革は、野党やメディアからの激しい批判により先送りに為った。
一連の改革の理論的な支柱と言えば、鈴木寛教授（東大・慶應大）である。鈴木教授は民主党政権時代に文科省副大臣を二期務め、自民党政権下でも同省大臣補佐官を四期務めて来た。大学入試改革のプランを構想し実際に文科省の指揮を執って来たキーマンなのだ。共通テストへの英語民間試験導入、国語・数学記述式問題導入に対する批判が喧しい中、鈴木教授は入試改革を潰した野党やメディアの背後に居る抵抗勢力の存在について語った～
鈴木寛 東大・慶應大教授
・・・今回の騒動で、入試が変わるか変わら無いかで振り回された受験生は、一番の被害者だったのではないか。
鈴木氏 それは一番可哀想ですよ。入試が政争の具にされて振り回されたんですから。①メディアと野党は政府の遣る事には全て反対で、入試改革に反対する人達の尻馬に乗るばかり。世論もそれに誘導されてしまって居る。それで犠牲に為って居るのは子供達である事を考えて頂きたい。
・・・改革に反対する人々とは？
鈴木氏 今回のことで地方の教育委員会や高校校長・教員は、全高長・全国高等学校長協会に対して怒って居るんです。地方の高校関係者は英語の民間試験導入に賛成して居て、大変、協力的な地域も多くありました。
セファール・CEFR・・・言語能力を評価する国際指標と云う世界中の大学で利用されて居る英語検定の体系に子供達を載せて挙げる事で、地方の高校生でも実質的に地域格差を縮めて子供の可能性を広げて挙げられるチャンスが増えるんですから。現に、入試センター試験の会場よりも、受験地は増える予定でしたし、これを機に授業も変わりツツありました。
地方で民間試験を実施する場合に、問題に為るのは会場と試験監督者の確保である事は初めから判っていて、地方の先生方は、子供達に為るべく楽に受験させて挙げたいから「オレ達が試験官をヤルよ」と。試験は土日にあるので、試験監督を遣るよと言って呉れる教員は、地方には十分居たのです。
処が、中央の全高長が「教員の働き方改革」を楯にして、高校教員を試験監督に使うなと反対して居たので、表で交渉出来無く為ってしまった。地域格差を無くす為に自分達が試験監督も遣ると言って居るのに、どう云う訳か、都会の全高長が「民間試験導入は地域格差を広げる」等と言って反対して居るので何ナンだと。「都会の人間が、導入反対する為に自分達地方を利用した」と怒って居るのが実情です。
地方だけではありません。中堅・若手の英語教員も残念がって居ます。私は毎週の様に色んな処で講演をして居ますが、コミュケーション英語の民間試験導入に付いては、40歳代以下の英会話が出来る英語教員には「ヤッと遣りたい授業が出来るように為って居ます」と非常に高く評価されて居ました。これからは入試にも関係するから4技能（読む・書く・聞く・話す）の授業を堂々と出来る様に為ったと喜んで居ました。
逆に反対して居る人は、②50代以上の英語教員に多い。「英語が話せ無いのがバレる」「今まで遣って来た授業を変えたく無い」・・・本音はソコでしょう。高校の校長も、後5年で定年なのに面倒な事は遣りたく無いと云う人が多いのではないでしょうか。若手の教員も陰では「ベテランが問題だ」と言って居ました。
記述式問題の導入の為に、文科省は全高長に「共通テストの実施時期を2週間程早められないか」と打診した事もあります。12月の25日・26日辺りに実施出来れば、採点の為の期間を十分取れるのでプロの採点者だけで採点出来る。
しかし、全高長はこれも蹴って来ました。それで採点にバイトを雇わざるを得無く為った訳ですが、その結果「採点にブレが出る」「バイトが採点するのか」と云う批判に繋がったのです。
入試改革が発表されて、実際に高校の現場は本当に変わりツツありました。矢張り入試がボトルネックだったんだナと。後は入試がチャンと上手く行けば好いなと思って居たら、実施直前に為って今回の混乱が起きたのです。
「現状からビタ一文変えさせ無い」
・・・文科省の対応に問題は無かったのか。批判に対しても殆ど反論をして居ない。
鈴木氏 文科省の対応にも、問題は大有りです。段取りが悪く、この1年の対応が鈍かったのは事実で、モッと早く調整の労を取るべきだったと思います。全高長との間で「働き方改革も大事ですが、個々の教員の自主的な任意な協力は止め無いで下さい」と云う説得と調整が出来て居なかった。
大学との調整もモッと早く進め、何段階かに分けても好いから、4技能を入試で使う大学名を、早目、早目に高校に公表すべきでした。この点は、全高長が困るのも好く理解出来ます。2018年には文科省の局長二人が収賄で逮捕される事件が起きたり、全高長との窓口を務めるべき局長の病欠が続いて居たり、色んなことが重為った事も影響したと思います。確りと何度でも説明すべきでした。③只、反論すればする程逆に叩かれるだけなので、貝に為るしか無かったのも事実。
・・・英語の民間試験導入は5年先送りに為り、記述式導入も延期が発表された。改革の先行きは不透明だ。
鈴木氏 入試改革が頓挫してしまったので、益々これ迄の教育を④墨守し続ける公立高校にしか通え無い地方の生徒、経済的に恵まれ無い家庭の生徒と、様々な教育に触れられる都会の裕福な生徒との地域格差・経済格差が広がるでしょう。
慶應SFC・湘南藤沢キャンパスでは、既に一般入試で入学する学生は6割、AO入試（＊注）と内部進学が4割に為って居ます。慶應の「すずかんゼミ」には学生が60人居ますが、先日聞いてみたら、高校・大学で留学経験のある学生が8割に上りました。
AOで慶應SFCに入った学生は、入学段階で殆どが英検で準一級レベル以上の英語力があるので、外国人の研究者を呼んで英語で授業をして貰っても何の問題も無い。センター入試のマニアックでトリッキーな試験の対策をせずに済、高校3年間の間に留学したりサマースクールに通ったりして生きた英語を学んで居る。それに触発されて、一般入試生も入学後、積極的に留学等して居る。
＊注 AO入試 アドミッションズ・オフィス入試 慶應大では「一定の資格基準を満たして居れば自分の意思で自由に出願出来る推薦者不要の公募制入試と定めて居る
・・・或る程度裕福な家庭で無いと留学なんてさせられ無い。
鈴木氏 結局はソコなんです。慶應SFC生は、起業も海外で働くのも当たり前。そう云う世界が既にある訳ですから格差はドンドン広がります。島嶼部の高校生でも、貧しい家庭の高校生でも、公立高校に通って一生懸命勉強すれば、英語でコミュニケーションが出来る様に為り、AIに置き換えられ無い人材に為れる・・・そう云う教育に変えたいと思って改革をして来た。
現に、福島のふたば未来学園等は、頑張って国連に迄行って学んで居る。しかし、⑤現状を変えさせ無い様に抵抗する人達が居て全ての改革を潰そうとする。
だからモウ、全国規模の改革は諦めて、⑥全国一律のセンター試験を廃止し、各大学が独自に入試を実施する方式にすれば好いのではないかと思います。学習指導要領を大括り化し、センター試験を辞めると云う案はありましたが、コレにも全高長は反対。大学毎の入試に為れば生徒の個別指導をどうして好いか判らず不安だからではないでしょうか。兎に角現状からビタ一文変えさせ無いのです。
今回の改革が全て好いとは思いませんし、人間の遣る事だから完璧だとは思って居ません。が、そこ迄反対するのなら、20年間、学習指導要領違反を放置して来たと云う事実を踏まえた上で対案を示して頂きたい。
現状で、学習指導要領に定めてある英語のコミュニケーションに関する授業を遣って居る高校は3割しか無い。それに付いて全高長は、実施率を10割に上げる為の対案を示して頂きたい。英語だけではありません。言語活動の充実と云う指導要領がありながら、その指導も十分に行えて来なかった。
この機会を捉えて、⑦全国高校教員の質を向上しようとして来ましたが、そのプランもこれで頓挫しました。入試を変える事で高校の教育を変えると云うのは本来は邪道なんです。しかし、⑧現場からでは変えられ無いから入試から変えるしか無く為ったのです。
鈴木教授の怒りが文面から伝わっただろうか。勿論、全高長側にも言い分はある筈で、鈴木教授の主張だけを聞いて肩を持つ訳には行か無いが、大学受験を経験した人であれば「大学入試を変え無い限り高校教育は変えられ無い」と云う指摘には、深く頷くのではないか。
これからの時代を生きる子供達に、20年前と同じ教育をし続ける事が果たして好い事なのか、大人は考えてみるべきだ。
取材・文 清水典之 フリーライター 以上
【管理人のひとこと】
キーマンと呼ばれるこの方は、一体何を目指し今回の改革を推し進めようとして居たのか・・・この方の言い分を聞くと、誠に腹立たしい思いがする。例えば、文中の下線の個所を上げよう。
①メディアと野党は政府の遣る事には全て反対・・・彼の主張と行動・理念が全て現場の責任者である校長等に拒否・否定されて居る事実が浮かぶ。詰まり、彼が現場の立場も現状も知らず、身勝手な政策を掲げ現場に支持する事に対する不信と不快感があるのだ。
②50代以上の英語教員に多い・・・と決め着けて居る。現場を知らず自分の思いを正しいと信じ他の意見に耳を塞ぐのである。その理由に挙げた項目も一人我ってな解釈に過ぎない。この様に決めつける上から目線が有る限り、彼の意見に賛同する人は限られてしまうだろう。
③只、反論すればする程逆に叩かれる・・・その様に仕向けたのが自分の責任だとも一つの反省も無い。
④墨守し続ける公立高校にしか通え無い地方の生徒、経済的に恵まれ無い家庭の生徒と、様々な教育に触れられる都会の裕福な生徒との地域格差・経済格差が広がる・・・これが、教育を指導する文科省の本音だろう。我々都会の進んだところでは、幾らも素晴らしい試みをしているのに、地方の学校は・・・と云うこれも「上から目線の」の物言いに為っているのに無頓着。相手に正直に伝わってしまい話を聞こうとも思わなくなるだろう。その結果⑤現状を変えさせ無い様に抵抗する人達が居て全ての改革を潰そうとする・・・と云う事に為ってしまう訳だ。⓺⑦⑧に関しては何をか言わんだ・・・
何処かで聞いた様な話だと思ったら、何かの事件があり、大阪の橋下氏(府知事・市長)が教員の質に付いて一方的な発言をした事がある。内容は殆ど忘れたが「質の悪い教員」「教師の勤務評定をする・・・」とかの言葉だけが残って居るが、一方的な強固な決め付けが存在しては、その後の話し合いも説得も合意も全てがゼロに為る事位は想像すべきだろう。
この様な考えの人がキーマンだったとは、この改革が中止に為ったのは自然の流れだったかも知れない。それにしても、頑なで思い込みの激しい処は、何処かの首相にソックリだ。
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これも「桜を見る会」の隠蔽ですか？崖っぷちアベノミクスの空虚さ バラマキ予算は支持率低下を防ぐためか
これも「桜を見る会」の隠蔽ですか？崖っぷちアベノミクスの空虚さ
バラマキ予算は支持率低下を防ぐ為か
～経済ジャーナリスト 町田 徹～
経済対策の羊頭狗肉振りがヒドい
政府は12月5日、臨時閣議を開いて、国と地方の支出や財政投融資の合計で13兆2000億円に達する大型経済対策を決定した。
約3年振りの経済対策に影を落とすのは、昨日閉会した国会を揺り動かした「桜を見る会」の騒動だ。政府は依然として、景気は緩やかな回復基調にあると言いながら「桜を見る会」が注目を集めると、相次ぐ自然災害からの復旧・復興、高まる海外経済の不透明感への対応、そして東京五輪・パラリンピック後に見込まれる景気の落ち込みに備える大型対策で景気を下支えする必要があると主張した。
しかも、今回の対策は、財政投融資を除いて実質GDP（国内総生産）成長率を1.4％も押し上げると効果を大々的に宣伝して居る。
今週は、この経済対策の羊頭狗肉振りに注目したい。概括すると、今回の経済対策には大別して4つの大きな問題がある。
第1は、10月からの消費増税により3兆円程税収が増えるのに対して、その4.4倍に相当する13兆2000億円の財政支出を伴う経済対策を決めた事。こんな事なら、増税等しない方が良かった。その結果、先進国で最も深刻な財政赤字を抱え、何度も財政再建を重要課題として来たにも関わらず、その重要課題である財政再建を棚上げにしてしまった事は将来に禍根を残しかね無い。
第2は、政府の言うGDPの1.4％の押し上げ効果が過大見積もりの可能性が大きい事である。
第3は、何時までも続く日銀の金融緩和が、政府の安易な国債発行による巨額の資金調達を可能にする状況が続いて居ること。年金生活者の生活は益々困窮するだろう。
最後が、臨時国会の終盤を揺るがせた「桜を見る会」が落とす影である。陰りの見える支持率の回復を狙う意図が垣間見えて為ら無い。
具体的な政策の中身は・・・
では、今回の経済対策の中身をみて行こう。内訳は、
（1）自然災害からの復旧・復興に7兆円程度
（2）高まる海外経済の不透明感への対応が7兆3000億円程度
（3）東京五輪・パラリンピック後に見込まれる景気の落ち込みに備える対策が11兆7000億円程度
・・・と為って居る。そのメニューを紹介すると、先ず復旧・復興対策には、台風19号等相次いだ災害で被災した家屋の解体・災害廃棄物の処理支援・鉄道の復旧・代行バスの運行等の支援が含まれ、被災者の生活再建を後押しすると云う。
被災した中小企業や農林漁業者の事業再開へ向けた支援も含まれて居る他、河川の堤防の再建・強化、電線の地中への埋設、病院や社会福祉施設の給水設備と自家発電設備の整備、ハザードマップの作成加速も盛り込まれた。
次に景気下振れ対策には、最低賃金引き上げ・後継者育成・経営改革の為の中小企業支援の他、日米貿易協定の発効に備えた和牛増産の為の酪農家支援の拡充、国産チーズの競争力強化対策を講じると云う。極め付きは、所謂就職氷河期世代の支援で、来年度から3年間、国家公務員への中途採用に集中的に取り組むとして居る。
最後の来年以降を見据えた景気活性化策には「消費下支え策」と云う触れ込みで来年9月から再来年3月までの7ヵ月間、マイナンバーカード保持者に買い物に使えるポイントを付与する制度の導入や、高齢ドライバーによる交通事故を防ぐ為自動ブレーキ等を備えた車の購入を支援する制度の創設を盛り込んだ。
令和5年度迄に小中学生に1人1台のパソコンやタブレット配備することや「ポスト5G」の技術開発を支援する基金の設立、外国人観光客の受け入れ環境の一段の整備も行う事に為って居る。
またまたアベノミクスを持ち出す始末
ココでは、個別の政策に関する賛否の議論は省略して、安倍政権が今回の経済対策を民間の事業も併せて事業規模26兆円に達するとか、国と地方の支出や財政投融資を合わせた財政措置が13兆2000億円に達する巨大なものだと喧伝する事に為った経緯を見て置きたい。
ソモソモ、経済対策の策定作業が始まった11月上旬は、政府内部でも「経済情勢はそれ程悪く無い」との見方が支配的で、対策は歳出規模、所謂真水部分で4兆から5兆円程度と目されて居た。
処が、消費増税前の駆け込み需要が意外と大きく、反動減も小さく無いことを示す経済指標が相次ぎ、自民党幹部から「経済対策は10兆円を超える必要がある」との声が出た。そのウラには、自民党の総裁任期切れ迄2年を切った安倍総理が、求心力向上を狙って解散・総選挙に打って出るのでは無いかとの警戒感があったらしい。
財政再建派とされる自民党幹部からも対策金額の積み増しを求める意見が出ると、拡大圧力が一気に高まった。そして、政府・与党の間に、今年度の補正だけで無く、来年度予算も足し込み15ヵ月予算として、見せ掛けの予算規模を大きく見セルお化粧が必要だと云う雰囲気が定着したと云う。
安倍総理は12月5日午後の経済財政諮問会議で「今こそアベノミクスを加速し、これ等の課題の克服に取り組むべき時だ」と、マタマタ虚砲アベノミクスを持ち出して、テンション高く我田引水の議論を展開した。
西村康稔経済財政再生担当大臣に至っては「リスクを確実に乗り越えるべく経済を下支えするのに十分なもの」だと自画自賛した上で「景気押し上げ効果が見通しより大きく為る」と大風呂敷を広げて居る。
しかし、今回の経済対策を今年度補正予算部分に限って見ると、歳出規模は4.3兆円、予備費0.1兆円と併せても4.4兆円に過ぎ無い。「13兆2000億円の15ヵ月予算」と云う見せ掛けの足し算予算に何の意味があると云うのだろうか。
増税などし無い方が良かった
一方で、財政健全化の観点から見ると、これ程問題の大きい予算は無いだろう。昨年度末で日本の公債残高は約883兆円に達して居り、利払いと償還の費用は併せて23兆3000億円に上った。
税収を給与収入と見做して家計に例えると、給与とその他の収入を合わせて64万円の家計が33万7000円の借金も併せて97万7000円の生活費を捻出して居り、支出の内23万3000円を借金返済に回して居ると云う異常状態だ。
この観点から見れば、景気対策部分を最大でも10月の消費増税に伴う実質的な増収分である3兆円の範囲内に押さえるべきだった。処が、長引く日銀の金融緩和で国債を幾らでも発行出来ると云う市場環境があり、対策額の水膨れに歯止めが掛から無かった。
安倍政権は今なお「景気は緩やかに回復して居る」との公式見解を頑なに変えて居ない。経済対策は、経済危機の時に打つべきものなのだから、その言に従えば、当然、大型経済対策を講じる様な経済危機には無い。しかも、政府は、消費増税前に5兆・6兆円規模の消費増税対策の実施を決めて居る。こんな事なら、増税などし無い方が良かったのは明らかだろう。
もう一つ指摘し無ければ為らないのが、この対策の景気押し上げ効果だ。ここで重要なのが、公共投資である。政府は最大5・6兆円を想定して居る様だが、建設現場の人手不足は深刻で、期間内に執行出来る規模は精々3・4兆円位だろう。
だとすれば、昨年度分と比べても大した増額とは言え無い。GDPの押し上げ効果も政府試算と比べると桁違いに小さい可能性がある。
「桜を見る会」隠しとしか思え無い
敢て今回の経済対策で新鮮な施策を探すとすれば、通信や医療分野の技術開発に重点投資すると云う点だ。こうした成長期待分野への投資によって国際競争力を高めると云う発想自体は間違って居無い様に見える。
しかし、複数年に渉って財政資金を繰り入れる事で、見せ掛けの対策規模を膨らませる意図もあって、乱立した「基金方式」には懸念を抱かずに居られ無い。基金方式は、例えば、ポスト5Gに付いてはNEDO・新エネルギー・産業技術総合開発機構に2200億円を投じて数年間の支援が可能に為るものが創設される他、若手研究者や健康・医療・農業分野の技術革新を支援するものも設置されると云う。
但し、支援が長期化する分だけ、進捗状況をキチンと点検出来る仕組みの構築が不可欠だ。一旦作ってしまえば、毎年度の予算の様に国会審議を受ける必要も無く、資金使途や進捗度をチェックし難い問題があるからだ。
此処で思い出して欲しいのが、安倍政権が鳴り物入りで10以上も設立した官民ファンドの失敗続出だ。最近も、財務・農林水産両省が新規投資の停止と解散の大幅繰り上げを決めた「農林漁業成長産業化支援機構」の例は典型的だ。こうした例を見ても、基金方式を厳しく監視する必要がある事は明らかである。
今回の経済対策は、第2次安倍政権の発足後5回目のものと為る。それだけに過去の失敗の経験を活かす必要があるだろう。
今回の臨時国会は、昨日（12月9日）に会期を終了して閉会した。が「桜を見る会」疑惑が急浮上、終盤に掛けて国会は揺れ続けた。その中には、招待者名簿の廃棄問題に関連して怪し気な人達が紛れ込んで居たのではないかと云う疑惑や、有権者への供応が疑われた前夜祭の問題が含まれて居り、安倍政権側の答弁が場当たり的で信じ難い説明が続き、不透明感が漂った事は周知である。
予算規模は見せ掛けの張子の虎で、効果に疑問符が付く上、執行の管理も心許無いとあっては、来年1月から始まる通常国会の前に、大型経済対策のバラマキを実現したのは、世論の支持率低下を防ぐ狙いが秘められた「桜を見る会」隠し予算だったと糾弾されても仕方が無いだろう。
町田 徹 経済ジャーナリスト 1960年大阪府生まれ 少年時代ウォーターゲート事件や田中角栄元首相の金脈問題などの報道に触発されてジャーナリストを志す 日本経済新聞社に入社 金融・通信等を取材し多くのスクープ記事をものにした後独立 2007年3月 月刊現代2006年2月号「日興コーディアル証券『封印されたスキャンダル』」で「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」大賞を受賞 現在、ゆうちょ銀行社外取締役も務める 著書に『日本郵政－解き放たれた「巨人」』（日本経済新聞社刊）『巨大独占ＮＴＴの宿罪』（新潮社刊）等
以上
業務用コピー機・複合機が月額3200円～導入できる！
何故、安倍政権は倒れ無いのか？ 日本を蝕(むしば)む「正常性バイアス」と云う病
何故、安倍政権は倒れ無いのか？ 日本を蝕む「正常性バイアス」と云う病
～現代ビジネス 12/19(木) 7:01配信～
～『民主主義は終わるのか』から 現下日本の政治状況に政治学者の山口二郎・法政大学法学部教授が強い危機感を持って居る事が伝わって来る～
開き直りが「何と無く許される」
山口・・・2012年末に発足した第二次安倍晋三政権は、国政選挙で勝利を続け、高い支持率を保ちながら、安定して居る様に見える。しかし、その元では、毎年の様に、従来であれば内閣が崩壊する様な大きなスキャンダルが起こって居る。
森友学園疑惑に関連した公文書改竄等、その典型である。又、集団的自衛権の行使容認に付いては、国論を二分した論争が起き、内閣法制局長官や最高裁長官を経験した専門家が、集団的自衛権の容認は憲法違反と発言した。
従来の常識であれば、内閣が強引に立法を推し進める事は出来ない様な世論状況が存在した。しかし、安倍首相は反対論を無視して政策を強引に進め、腐敗・不正の疑惑に対しては真相究明を拒んだママ職に留まって再発防止に努めると開き直って来た。
こうした強引さや開き直りが何と無く許容されるのが安倍政治の特徴である。その意味で、政権は安定して居ても、腐敗や強権政治と云う病理は進行して居る。帯患健康等と呑気な事を言って居られる状況では無い。
帯患健康とは、少し調子の悪い処はあるが全体としては健康だと云う意味だ。現下日本の政治が健康では無いと云う点では評者も認識を共有する。但し、その病理は政権だけで無く野党にも及んで居る。
野党の力が弱く為ると、立法権に対して行政権が優位に為る。安倍政権において、首相官邸の機能強化が進んだ。今井尚哉首相秘書官兼補佐官・北村滋国家安全保障局長等の有能な官邸官僚が政策の企画立案・遂行のみ為らず、スキャンダル処理を含む危機管理を巧みに行って居る。
最もこの様な立法権に対する行政権の優位は、米国・英国・ロシアにおいても見られる。国際関係が複雑化し、迅速な判断と行動が求められる様な状況と意思決定に時間が掛かる民主主義的手続きは相性が良く無い。安倍首相・トランプ米大統領等に権力が集中する事を国民が容認する背景には、国際関係の緊張がある。日本人が危機的状況を認識出来ない理由を山口氏は正常性バイアスに求める。
人間は、危機を過小評価する
山口・・・心理学の用語に、正常性バイアスと云う概念がある。これは、東日本大震災の際にも注目された。自らの生命・安全を脅かす危険な事件や災害が迫って居ても、人間はその危険を過小評価して、危機への緊急的な対応を執ろうとし無いと云う傾向がある。
危険な現象を通常の世界の範囲内と捉え、未だ大丈夫と云う反応を取る事から、この傾向を正常性バイアスと呼ぶ。津波や火山の噴火の際に、未だ大丈夫と楽観した結果、逃げ遅れて犠牲と為ったケースは、正に正常性バイアスによるものである。
危機的状況に直面すると誰もが楽観論に傾く。2002年春、客観的に見れば鈴木宗男衆議院議員(当時)に近い評者が東京地方検察庁特捜部に逮捕されるのは必至だったが、評者は「何も悪い事はして居ない。何とか為る」と云う楽観論に傾いた経験があるので、正常性バイアスの恐さが皮膚感覚で判る。
山口氏は、内閣府が行って居る「社会意識調査」データを分析し、正常性バイアスが以下の形で表れて居ると指摘する。
山口・・・「社会意識調査」は、日本社会全体の問題や傾向に対する正常化バイアスの表明と解釈する事が出来る。実態としては、安倍政権下でも財政赤字は増える一方であり、貧富の格差は大きく、地域間格差も縮小して居ない。現状を「悪い方向に向かって居ない」と思う人々は何処を見て居るのか、素朴な疑問が湧いて来る。
人々が客観的に現状を理解して、評価をして居る訳では無いことは明らかである。株高・大企業の高収益等アベノミクスの表面的な成功が喧伝される中、人口減少も財政赤字も地方の衰弱も、正常性の範囲内と思い込んで居る人々が、日本社会の多数派である。
社会全体のレベルにおける正常性バイアスは死に至る病である事を強調し無ければ為らない。先ずは、正常性バイアスを脱し無ければ為らないのは、政策を作る政治家と官僚である。
評者(佐藤)と個人的に面識がある政権中枢の政治家や官僚は、正常性バイアスから抜け出す必要性を強く認識して居る。その一例が、北方領土問題に関して非現実的な四島一括返還から、ロシアが日本に歯舞群島と色丹島を引き渡す事を約束した1956年の日ソ共同宣言を基礎とする交渉への転換だ。
この転換一つの為にも安倍政権は多大なエネルギーを費やした。正常性バイアスからの脱却を個々の政策レベルで行う為には首相の意志だけで無く、リスクを負う覚悟を持った数人の高級官僚が必要だ。北方領土問題ではそう云う官僚達が居たが、他の問題ではナカナカ見付から無い。現下政治の劣化における心理的要因を山口氏は重視する。
山口・・・自分の考えに異様な程執着する人物が権力者と為り、自己を客観視する事無しに好き放題をする事である。人間は誰しも子供の頃から自己愛を持って居る。但し、成長の過程で親や教師から注意される等して自分の欠点を認識し、自己を相対的に捉える能力を身に着けるものである。
その様な能力に欠けた人物が権力者に為ると、様々な問題が生じる。特に大きな問題は、異なった意見による討論・対話を認め無いことである。自己愛過剰の政治家は自分の主観を絶対化し、他人に押し付ける。
過剰な自己愛を矯正する為には、幼児の時から、家庭・学校(保育園・幼稚園を含む)・社会による他人の気持ちに為って考える躾と教育が重要に為る。
『週刊現代』2019年11月23・30日号より 佐藤 優 以上
【関連報道】アベノミクスの規制改革 最早「やる気無し」と云うヤバすぎる現実
～現代ビジネス 12/19(木) 6:01配信～
規制改革は風前の灯火か
「『岩盤規制改革のドリル』としての国家戦略特区の役割を再生させ無ければ為ら無い」
2019年9月30日、首相官邸4階の大会議室で開かれた「国家戦略特区諮問会議」に民間議員5人が連名で提出した文書は、悲壮感が漂って居た。
名前を連ねた5人の内、ボストンコンサルティンググループの秋池玲子氏は会議を欠席したが、坂根正弘・コマツ顧問、坂村健・東洋大学教授、竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授、八田達夫・アジア成長研究所理事長の4人が出席。
僅か18分間だったとは云え、議長役の安倍晋三首相や菅義偉官房長官、北村誠吾・規制改革担当大臣らに「特区の窮状」を訴えた。
「国家戦略特区の今後の運営について」と題された資料では「平成29年(2017年)6月を最後に特区法改正は為されて居らず、その後2年余りの間、岩盤規制改革は放置されて居る状況」だとした上で、こう書かれていた。「この 22年余りの間、新たに決定・制度化された規制改革措置は、全て法律事項以外であり、かつ僅かひと桁(9件)に止まって居り、その前の約3年間の82件に比べ、改革は著しく停滞して居る」
要は、国家戦略特区を使った規制改革が殆ど止まって居るとしたのである。安倍首相はアベノミクスで掲げた成長戦略の柱として規制改革を掲げ、所謂「岩盤規制」を突き破るドリルの刃に自らが為ると公言して居た。規制改革コソが「成長戦略の1丁目1番地」だとし、その最大の武器が「国家戦略特区」だとして来たのである。処が、2017年以降、ピタリと特区を使った規制改革が止まってしまったと云うのだ。
モリ・カケ後遺症
切っ掛けが加計学園だった事は間違い無い。2017年5月に「これは総理のご意向」と記された獣医学部新設に関する文部科学省の文書が存在すると新聞が報じた事を切っ掛けに、獣医学部新設を加計学園に決めた事が安倍首相の職権乱用だったとする疑惑が一気に浮上した。
その後1年以上に渉って国会で野党が追及したのは記憶に新しい。森友学園問題と並ぶ所謂「モリ・カケ問題」である。
特区の設置等を決めた特区諮問会議の民間議員は、国会での参考人招致や記者会見で、審査は適切に行われた事、決定段階での安倍首相の介入は無かった事等を訴えたが、野党の国会での追及は収まら無かった。結果、特区を活用しようとする地方自治体や事業者が影を潜め、前述の通り、全く成果が上がら無い体たらくと為った。
特区は、担当大臣と自治体の首長・事業者の3者が「区域会議」と呼ばれる組織を設置、官庁の規制を突破して行く仕組み。3者の合意を規制官庁は基本的に尊重する責務を追い、特例として規制を外す事が求められる。
特区指定された千葉県成田市で四半世紀振りに医学部が新設されたのに続き、50年振りに愛媛県今治市に加計学園の獣医学部が認可された。大学学部設置の許認可権を握る文部科学省は強く抵抗したが、首相官邸のリーダーシップに押し切られた格好に為った。
その区域会議の中心的な役割を担う首長と事業者の腰が引けたのである。加計学園の二の舞には為りたく無いと云う訳だ。
更に、特区諮問会議の傘下にある「特区ワーキンググループ」の座長代理を務める民間人の原英史氏が、特区選定に当たって便宜を図る見返りに金銭を受け取ったと読める記事を毎日新聞が連日の様に掲載。特区批判を展開した事も、自治体の特区敬遠に拍車を掛けた。
原氏は事実無根として名誉毀損で提訴したが、その最中、国民民主党の森ゆう子参議院議員が毎日新聞の当該記事をベースに質問を繰り返し行い、原氏らから懲戒の請願が出される事態に発展した。結局、原氏の名誉は回復され無いママ、特区への批判ばかりがクローズアップされ、特区の利用が止まる事態に直面して居る。
本来為らば、安倍首相や首相官邸のリーダーシップで、特区を活用した改革が進みそうなものだが、どうした事か、官邸はダンマリを決め込んだ。「安倍首相は最早改革意欲が無く為った」と言った解説が、改革を担って来た官僚達の間でも語られて居る。
ヤル気が無く為った
「ホボ全面的に入れ替えと云うのは霞が関の常識では考えられません」
10月31日に発足した政府の規制改革推進会議のメンバーがホボ全員入れ替わった事に内閣府の官僚は驚く。6月6日の会議を最後に任期を迎えた前身組織の後継を「常設化」する事を「骨太の方針」で求められたが、新組織の人選や立ち上げは遅々として進まず、5ヵ月近く経って要約スタートした。
処が、前身組織で議長だった大田弘子・政策研究大学院大学教授も、議長代理だった金丸恭文・フューチャー会長兼社長も、メンバーにすら残ら無かった。
「どう見ても、改革意欲を失ったとしか思えません」と内閣府で規制改革に携わって来た幹部官僚は言う。今では、改革派として目立った官僚は役所を追われ、若手改革派はスッカリ鳴りを潜めて雲散霧消状態に成って居る。
そんな中で、安倍内閣の改革姿勢の「最後の試金石」と見られて居ることがある。1月に任期を迎える特区諮問会議の民間議員5人の処遇だ。
民間議員の任期は2年で、2014年1月の設置以来、2回再選され3期目に入って居る。その任期が2020年1月に遣って来るのだ。コマツの坂根氏や竹中氏は、安倍内閣発足以来、改革を担って来た象徴的な存在で、彼らが続投するのかどうかに注目が集まって居る。これ迄特区を推進して来た官僚からは「全員入れ替えに為るのではないか」と云う声も聞かれるが、果たして・・・
磯山 友幸 以上
【管理人のひとこと】
規制改革は風前の灯火か・・・大いに結構なことだ。安倍政権の経済政策の原動力は、現状を破壊し新たな利益を生み出す商売・利権を作り出すこと・・・それをそのママ安倍氏を中心とする者達の利権に取り込み彼等の利益を創出することだった。
決して、我が国の将来の経済成長や経済界の生産性の向上へとの目的では無く、既存の体制に甘んじる階層を破壊し、新たな利権グループを我が手に収めようとする「新たな利権獲得運動」だった。その様な下種な思惑で発足した各種政策諮問の組織が、正常に公正に公平に行われる筈も無く、掛け声の裏に隠された犯意を知りながら隠し続け色々な法律違反スレスレの行動を引き起こす。
モリ・カケもそうだが、一連の安倍改革は全てこのシナリオの下で為され、次々と本意が暴かれ社会問題へと発展し社会から糾弾されてしまった。例えば、即今の大学入試改革もそうだ。
元々、正常な教育改革を志す様な殊勝な考えからでは無く「新たな商権は無いか?」との下種な思いで「過酷な大学入試の在り方」を耳にした者が「大学入試を改革しよう・・・」とのフトした思い付きで始めた事の様だ。確かにこの様な批判は何十年と続く既定の知り渉ったものであり、反対する者が居る筈も無い。
しかし、素人の政治家・商人が集まり何事の議論が進むだろう。「改革する」を決定してしまい、後は専門家に丸投げする・・・何時もの手だ。しかし、明治以来のこの問題に明快な回答が存在する訳も無く、単に民間の企業に丸投げする・・・画期的な方法を押し通したに過ぎなかった。
この様な中途半端なものが制度化されても実際に可能なものでも無く、各界から異論が集中する・・・結局は全てが中止と為る。「儲け損なった・・・」彼等の胸に去就するのはそれだけだ。この軽率な行動で被害を受けたのは、全国の受験生と親達・教師・・・それに教育に関連する学校関係や指定された民間企業・・・余りにも多くの被害者を作り出してしまった。この様なものに加担したく無いと逃げるのが人情だろう。
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「入試を変えれば教育が変わる」と云う発想コソ変えよ 理念先行の改革から学校現場の支援へ
「入試を変えれば教育が変わる」と云う発想コソ変えよ
理念先行の改革から学校現場の支援へ
～中央公論 12/18(水) 12:07配信～
文 中村高康 東京大学大学院教授
大学入試の理想と現実
今般の大学入試改革は、その改革の基調として「知識の暗記・再生」を批判する事が理念として掲げられて居る。従来の大学入試を「知識の暗記・再生」に支配されて居るものと捉える認識自体、正に何十年も前から言われて居る事であり、又、現状認識としても妥当では無い事は、既に拙稿「大学入試をめぐる改革論議迷走の背景」（本誌七月号）でも述べた通りである。
同様に、英語の民間試験導入の議論における「4技能」の話も、理念そのものの再検討を行うべきだと主張する英文学者・阿部公彦氏（東京大学大学院教授）の様な論者が居る事は想起して置くべきだろう。阿部氏は、4技能バランス良くと云う理念に異論を唱えて居るが、それは実は、学力の3要素（資質・能力の三つの柱）をバランス好く入試に反映させ様とする方向性に対して私が抱いて居る懸念とホボ同じである。
此処では一つの例として、今最も話題と為っている記述式導入の理念（思考力・判断力・表現力等）を現実と対置させて見たい。
共通テストに記述式を導入する事の公式の意味付けとしては、思考力・判断力・表現力と云う・・・学力の3要素の中でも取り分け重視されて来た要素を確り測る事だと考えられて居る。しかし、従来の大学入試センター試験も「知識の習得状況の評価に優れて居る事に加えて、マークシート式でありながらも、与えられた問題を分析的に思考・判断する能力の評価に優れて居る」（平成二十八年三月三十一日『高大接続システム改革会議「最終報告」』）とされて居り、改革方針を決めた会議自体がそれを認めて居る。
だから、表現力を除けば、これ迄も測って来たものなのである。此処を読んだだけでも記述式の導入の教育的意味が余り大きくは無い事が見て取れる。
それに加えて、記述式問題は殆どの国立大学において二次試験で課されて居る事が、東北大学の宮本友弘氏・倉元直樹氏の研究で明らかと為って居る他、私立大学でも記述式の大学入試問題等簡単に見付けられる。高校の入試問題でも、又、私立・国公立中学の入試問題でも記述式問題は日常的に出題されて居る。
更に、こうした入学試験には関係が深く無かった読者であっても「自分も記述式の問題なら何度も解いたことがあるぞ」と思われた方は多い筈である。何故為らば、大学入試センター試験はマークシートである為に組み込まれて居なかったと云うだけで、学校の中においては、私達は普段から記述式問題を沢山解いて来たし、書く・表現すると云う事は（それが、どれ程効果的に出来て居たかは留保するとしても）随所に授業の中に組み込まれて居たのである。
学校で遣ったワークシートが、記号選択やマークシートばかりだったかどうか好く思い出して頂きたい。或はお子さんが学校に通って居るご家庭ならば、お子さんが受けて居る日頃のテストを見て、記号選択問題や知識を問う問題だけがビッシリ敷き詰められて居るのかどうか確認して頂きたい。
知識や技能を問うだけの問題も当然あるだろうが、それだけと云う事は有り得無い。記述は学校の日常と言っても良いものなのである。ちなみに、私が普段大学で課して居る試験やレポートも基本的に論述式のものであり、大学でもそれが一般的な遣り方である。
要するに、記述式問題を通じて思考力・判断力・表現力を育成し様と云う理念とは裏腹に、記述を行う試験や教育は、学校の日常の中で既に行われて来た現実なのである。
この様に「現実」を照らし合わせて見ると、記述式問題自体は、改革の目玉と言われながら、実は私達がトックの昔からアラユル教育段階で取り扱って居て、既に十分慣れ親しんで居る形式に過ぎ無い。だからコソ、先程述べた様に、多くの人達は、一度報道等で実情を知ってしまえば、この記述式問題導入の欠点を自分の経験に照らして簡単に理解する事が出来たのである。
こうした状況の中で、大学入学共通テストに簡便な記述式問題を組み込む事は、効果の有る場面が全く無いとは言わ無いが、日本社会全体として思考力・判断力・表現力を向上させるのに大きく寄与するとは、俄かには想像し難いのである。
もし本気で思考力・判断力・表現力にテコ入れをするのであれば、予算を着けて改革（と云うよりも支援と言った方が好いが）すべきなのは入試改革（取り分け受験者が極めて多い大学入学共通テスト）では無く、日常の教育実践を支える人件費・教育費なのではないのか。
但し、教育現場は既に疲弊し切って居て、これ以上の改革を受け入れる余裕は無いので、現場で積極的にチャレンジしたいと思えるプランを、現場と共に作って行くと云う地道な作業が不可欠ではあるが。
入試を変えれば教育を変えられるのか？
だが、そうは為ら無い背景に「教育を良くする為には、入試を変え無ければ為らない」と云うもう一つの改革理念が横たわって居るのである。最後に、現在の教育改革の最大の神話である「大学入試を変えれば教育を改革出来る」に付いて、その理念の問題性を指摘して結びとしたい。
コレも昔から好く有る考え方ではあるのだが、日本では特に、大学入試が高校以下の教育実態を大きく縛って居ると認識されて来た為、此処サエ変えれば教育を良い方向に変えられると考えられ勝ちである。
しかしながら、それは、現代日本において大学入試が果たして居る社会的機能を余りにも軽視した考え方である。どの社会においても、教育システムの中でのパフォーマンスが何等かの形で社会的な選抜（恵まれた地位や職業への機会の配分）に影響を与えて来たのが近代社会であるが、その選抜の仕方は区々(まちまち)である。
学校システムの中で落第や飛び級が好くある社会もあれば、早い段階の選抜が後のキャリアに大きな影響を及ぼす社会もある。大学入学後のパフォーマンスや大学院歴が大きな意味を持つ社会もある。
その点で言えば、日本は大学入試がそうした社会的選抜の大きな機能を担ってしまって居る。少なくとも、そう云ったイメージが強く付与されて居る。その状況の中では、受験生・保護者・高校・大学・塾・予備校・・・と云った多くのアクターが、勝ち残る為の競争に或る意味で利己的・合理的に参戦せざるを得ない。即ち、勝つ事へのインセンティブが非常に高い世界なのである。
だから、大学入試改革をすれば、必ずそれに対応する戦略や対策が編み出されるが、それに付いて個々のアクターを批判する事は出来無い。
公平性の基準を緩めた制度を機械的に突然導入すれば、不純な動きサエ容易に混入し勝ちにも為る。だから公平性が入試において重要視されるのであって、一部の論者が言う様に公平性を重視する規範は古い思想への固執等では無い。
そして、政策担当者が当初想定して居た様な「望ましい学習」とは違う方向の学習を喚起する事さえある。だから、入試制度を変える時には、制度的な設計が丁寧に為される必要があるのだが「入試を変えれば教育も変わる」と云う議論には、極めて強い副作用を持つ薬を投与する事にも似た覚悟が本当にあるのかどうか疑わしい事も多いのである。
そうである為らば、入試を変える事で教育を変えると云うハイリスクの理念を掲げるよりは、一見地味であっても問題を抱えた教育現場そのものを直接的にサポートする方向での改革（支援）がモッと検討されて良いのではないか。
ソモソモ、高大接続論とは「入試選抜から教育接続へ」と云う方向性を持つもの・・・即ち、試験を課す事で強引に高校と大学を繋ぐ手法では無く、教育によって丁寧に個々の状況に応じて高校と大学を繋ぐ手法への転換を意味するもの・・・であった。（荒井克弘・橋本昭彦編著『高校と大学の接続』玉川大学出版部、二〇〇五年）
恐らく、こうした後者の意味での接続を円滑にする方策は、リメディアル教育や初年次教育と云った大学側からのアプローチに加えて、高校や受験生側からのアプローチも有り得るだろう。
なお、少々主題から食み出してしまうが、こうした入試改革の議論をして居てツクヅク思う事がある。それは、今遣るべきなのは、形だけで効果が十分に読め無い改革に資源を充てるのでは無く、真っ当な公教育の立て直しだと云う事である。
日本の全ての教育機関で人手不足の状況で有るにも関わらず、人も予算も大して着か無い中で改革メニューだけが次々と上から降って来る。こんな事を続けて居ては、明治以来150年掛けて築いて来た教育システムの土台が危うく為る。
教育改革の成果は、直ぐには判ら無い。その上、松岡亮二氏が言う様に、エビデンスを収集してその改革効果の有無を確認する研究・調査システムも満足に持てて居無い現状では、改革は遣りっ放しに為り勝ちである。（『教育格差』ちくま新書、二〇一九年）そうであれば、教育を支える土台の底が抜けてしまう様なリスクのある事は絶対に避け無ければ為ら無い。
日本の教育を良くしたいと本当に考えるのであれば、その思いを、入試改革を含む教育改革の断行ではなく、困って居る現場を救う為の支援に是非向けて頂きたいと切に願う。
『中央公論』2020年1月号掲載記事の後半部を抜粋 以上
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「政党の離合集散」その歴史を振り返ってみた 第5回選挙ドットコムちゃんねる#3
「政党の離合集散」その歴史を振り返ってみた
第5回選挙ドットコムちゃんねる#3
～選挙ドットコム 12/18(水) 18:05配信～
～「希望の党」に「れいわ新撰組」「NHKから国民を守る党」等、新しい党が続々と生まれては無く為る一方で、既に有る政党同士がくっ付いたり離れたりして新名称を名乗る事も多く、数年前の政党のラインナップを聞かれても、サッパリ思い出せません。
今回の選挙ドットコムちゃんねるでは、このヤヤコシイ政党の離合集散の歴史に付いて、選挙プランナーの松田さんがエピソードを交えて解説。言葉は知って居るけれど中身は好く判ら無い「55年体制」や「第3局」に付いてもお浚い出来て、一寸得した気分に為れる内容です。 早速、番組の見処をダイジェストで振り返って行きましょう～
兎に角やヤコシイ戦後の政党の流れ 先ずは55年体制から紐解くと
千葉 「今回のテーマは、政党の離合集散の歴史を振り返るです」
乙武 「これはヤヤコシそうですね、前回ここ2・3年の動きの図を見たけど、アレだけで滅茶苦茶ヤヤコシかったのに、半世紀近くを振り返る訳でしょ？ イヨイヨヤヤコシイぞ！」
千葉 「コチラは東京法令出版さんにご提供頂いた戦後の離合集散の流れを図にマトメた資料なんですが、見て頂くと判る通り、凄いんですよコレが！」
松田 「敗戦後の日本の政党の歴史と云う事ナンですが、最初の方は所謂『55年体制』と云う奴ですね」
＊編集部注 55年体制
1955年に成立した戦後日本の政党政治構図のこと。1955年10月に左右両派に分裂して居た日本社会党が統一。11月には保守政党の自由党と民主党が合同して自由民主党を発足させた。これにより、国会の議席を自民党と社会党が分け合う自・社の2大政党制と為った。
松田 「社会党には右派と左派と云う存在が在ったんですがこれが合同して日本社会党が出来ました。その直後に保守の自由党と民主党が合併して自由民主党に。今の自民党は、実は合併で出来上がった党なんですね。
こうした大きな流れの中で自民党が与党に。単独で過半数を取れる位強くて、野党第一党に社会党が占めると云う状況が出来ました。自民党と社会党の議席割合は、大体2：1位。で、日本共産党は戦後間も無くからズッと変わらず今迄存在し続けて居ますね。この体制が固まったのが1955年だったので『55年体制』と言われて居る訳です」
1990年代の大きな動きは 日本新党を中心とする非自民での政権奪取
松田 「この体制は可成り長い間続いたんですが、与党の自由民主党が色々な政治腐敗とか汚職事件等を起こす中で支持率がドンドン下がって行きまして。新たな小さな党が一杯出来ました。自民党の中からも、党を割って出る勢力が現れたりとか。その中から細川護熙さんが党首の日本新党も誕生したんです」
乙武 「一大ブームでしたね」
松田 「連立して居た訳では無いんですが非自民で一緒に為って政権取っちゃったと云うね。これが1990年代頃の大きな動きです」
ここで松田氏より、一つクイズを出題
松田「この非自民の小さい党が合体して出来た党の名称は？」答えは、動画でご確認ください。答え・・・日本新党?
自民党に対峙出来る大きなマトマリ「民主党」を作った二大政党の時代が到来したが、直ぐ「第三局」が必要に？
松田 「こうして大きく一つにマトマッて政権を取った非自民でしたが、この後解党してバラバラに為ってしまいます。その後、自民党に対抗出来る大きなもう一つの政党を作ろうと云う動きが高まって、1996年に出来たのが『民主党』その11年後の2009年、民主党は政権を取るんですね。処が民主党も全然ダメだなって事で支持率が下がって行く中で、今度は『第三局』と云う言葉が出て来ました」
乙武 「第三局って云う言葉も、当時山程新聞やテレビで見聞きしましたね～」
千葉 「第三局と云うのはどう云う意味ですか？」
乙武 「これは二大政党の自民も民主もイヤだって人に対して、3つ目の選択肢を作ろうと云う意味の『第三局』です。その時一番、第三局として支持率が有ったのが『みんなの党』渡辺喜美さんの作った党で、次が日本維新の党。後もう一つ『第三局』と呼ばれた党が平成12年11月に出来たんですが、これを知って居る人はかなりのマニアです。サア何処だと思います？」
マタマタ松田さんからのクイズです。ヒントは、この党は民主党政権から自民党政権に代わる直前に出来て、自民党政権が出来ると直ぐに無く為ってしまった事から、正に選挙理由で出来た党として『烏合の衆』と批判を浴びました。
乙武・千葉 「全然思い付か無い。お手上げです」
松田 「これ『日本未来の党』って言うんです」
乙武 「アー、滋賀県知事の嘉田由紀子さん（現参議院議員）が党首の奴だ。有ったわ、アッタ！」
松田 「実は僕は、この党に多少関わって居ましてね。当時、応援して頂いた皆さんには大変心苦しいんですけども。何しろ選挙が終わったら、直ぐに解党してしまったので」
乙武 「日本未来の党は、小沢一郎さんを応援して居ましたよね」
松田 「そうです小沢さんを担ぐ形で、当時滋賀県知事だった嘉田さんが党首で。選挙遣って惨敗しました（苦笑）僕は当時、嘉田さんの政務の秘書をして居たんで、党首の秘書と云う事に為って大変忙しい毎日を送って居ましたし、忙殺されはしましたが、党の立ち上げとかを間近で見る事が出来て、非常に貴重な経験をさせて頂きました。マぁそれ以降に、嘉田さんと大喧嘩して、もう連絡も取ら無く為ってしまったんですが……」
乙武 （超大ウケ） 「わはははは。今も没交渉？」
松田 「エエ、今も没交渉ですね」
乙武 「そんな……」
松田 「図表の中のそう云う党の部分を敢て隠して、クエスチョンに為って居る。これは非常にスタッフの方の……」
乙武 「悪意を感じるね！」（爆笑）
松田 「悪意じゃ無く、愛情と受け止めましょう」
乙武 「僕に悪意が有る時はさ、多分『日本を元気にする会』がハテナに為って居たって訳だね」（スタジオ大爆笑）
松田 「極一部、判る人には判っちゃいますね」
離合集散を繰り返しツツも 非自民が政権を握ったのは僅か5～6年
松田 「で、一寸戻りますが、新進党を結成した時は、この時1度公明も中に入って、又分かれて行ったんですよ」
乙武 「ヘエ公明党迄巻き込んだんだ。ヤッパリ凄いね小沢一郎さん」
松田 「小沢さんに関して云うと、自民党で幹事長迄した人ですから。今の、二階さんのポジションですよね。非常に力の有る幹事長迄した人間が『体制内の革新』と、当時は言って居たんですが、体制内に居れば自分が権力を取れたんだけども、それでは日本の政治がダメに為ると云う事で、二大政党が必要だと党を割って出た、って小沢さんを評価する人は仰います」
乙武 「成程ね」
松田 「マぁ、55年体制から二大政党制、次に第三局と云う時代を経て、今はどうかと云うとマタマタ離合集散が色々進んで『一強多弱』の時代に為ったと云う事ですね」
乙武 「結局サ、戦後は殆ど自民党が与党の座に居るって事ですよね。そうじゃ無いのは日本新党の連立の時と、民社党の時と合計でも5年位？」
松田 「精々5・6年って処ですね。残りはズ～っと自民党が政権を握って居る。そこの圧倒的な政権運営の経験値と云う処では自民党は断トツですね」
乙武 「今後って日本もアメリカやイギリスみたいに、二大政党制に為って行くんですかね。それともドイツとか34歳の女性首相が誕生したフィンランドみたいに、色んな小さな党が連立して政権を担って行く形に為るのかな。ドッちが好いんですかね？」
松田 「ドッちが好いか悪いかは僕も未だ判ら無いですネエ。只選挙に着目して言わせて貰うと、衆院選は『小選挙区比例代表並立制』と云う仕組みで遣っていますから、二大政党には為り難いかナアと思います。二大政党で一番判り易いのはイギリスなんですが、イギリスは完全に小選挙区だけなので、1つの選挙で勝つ人は1人だけ。落選した人はそこでお仕舞と云う形なんですよ。
処が日本の『小選挙区比例代表並立制』ですと、小選挙区で負けちゃった人も、比例代表で党が票を取って居ると比例復活と云う事があるんです。これは選挙で負けても政党が議席を取って居て、候補者が一定の惜敗率を超えて居れば、復活当選出来ちゃうんです。
その結果、二大政党制では無くて、2つのブロックにマトマル『2ブロック制』と云うんですが、大きな二つの塊に分かれると云う結果に為り易いんです。選挙制度上、2大政党だけで議席の占有率8割を超えるのは非常に難しいんですね。
制度的に多少、小さな党が幾つか出来易く為ると云う、そう云う可能性が有るのが『小選挙区比例代表並立制』なんです」
乙武 「ヘエー、選挙制度によって、二大政党が出来難く為る何てことあるんですね」
松田 「なので、選挙制度的に言うと、合理的に議席を確保するにはヤッパリ野党側が大きな塊に為って、例えば、共産党とかれいわとも連携して自公連立と対峙する。それで有権者は、この大きな塊の内のドッちを選びますか的な政局に為って来るんじゃナイかと思いますね」
野党全体としては有利でも、候補者の「メンツとソロバン」からすると微妙な事も。その原因は「比例復活」と云う制度
松田 「但し政治の世界には『メンツとソロバン』と云う言葉があってですね」
千葉 「メンツとソロバン……?」
松田 「自分のメンツが潰されるか潰され無いかって処と、ソロバン勘定を色々弾きツツ、自分の身の振り方を考えるって事です。次の選挙を考えた場合、野党はマトマった方が絶対に勝ち易い様に見えるんだけど、野党に所属して居る一人の議員が『メンツとソロバン』で考えると、比例復活と云う制度がある事で、一寸複雑に為って来るんです」
乙武 「エ、それはどう云うこと？」
松田 「候補者によってはね、一つの党に合流するよりも立憲と国民で分かれた方が都合が好い、とソロバンを弾く人も居るんです。それは立憲の候補者は惜敗率60％でも比例復活出来ますが、国民の候補者は90％ないと難しいんですネ。これは党の得票率によるものなんですが。で、選挙が強い候補は国民の方が多いんです。そう為ると、立民の比例代表の名簿リストで下位に名前がある候補者は『合併したら自分が不利に為る』と観てる人も居るんです。その辺は、非常にヤヤコシイんです」
乙武 「自民党に対峙する為にマトマッタは好いけど、肝心の選挙で自分が落選しちゃったら、それこそメンツが立た無いってソロバンを弾くって訳か」
松田 「この合流が本当に固まれるかどうかは判ら無いですけど、今まで見て来た様に離合集散の歴史があって、勿論政策的な部分で分かれ来たと云う経緯もありますが、実は人の好き嫌いと云うかね、仲が好い・悪いで分裂して来た部分もあるので、今後もそれが繰り返されて行くのは仕方が無いのかも知れないですね、何しろ政治は、人間が遣ることですからね……」
戦後政治の中で大きなターニングポイントに為ったのは民進党と自公連立
千葉 「全体を振り返って観た時、大きなターニングポイントに為ったのはどの辺りですか？」
乙武 「ヤッパリ民進党ですかね？」
松田 「そうですね。ヤッパリ55年体制が崩壊した大きなポイントに為って居ると思いますし。又、その流れが今に続いて居ると云う点では、自民と公明の連立も大きいでしょうね。自民党単独ではもう過半数が維持出来無く為って、公明との連立を組んだこと。前回も言いましたけど、本来自公は政策的には乖離して居る処もあるけども、そこは大人の政治力で擦り合わせをしながら丁寧に連立の努力をして来た。それに対して、野党はズッと分裂して居るって云う処でしょうね」
乙武 「僕が、民主党が在った時代に、一有権者として思ったのが、民主と公明が組んで呉れた方が、政策的には判り易いなーって事です」
松田 「それは仰る通りです。只民主党は2009年に、幸か不幸か勝ち過ぎちゃったんですよね。沢山議席を取って、単独でも余裕で過半数を維持出来てしまいました。その中で、当時国民新党と社民党と連立を組んでたんですけど、そうした連立して居た小さな党を大事にし無かったんですよ。ソコは調子に乗り過ぎた。ここら辺も、反省した方が好いと思いますね。
連立を維持して行く上で協力して呉れる小さな党への思いが至ら無かったと云う点と共にね、本当なら民主党政権に為った処で、公明党を自民党から引き剥がして味方に付けて置けば、ズッと民主党が安定政権を維持出来た可能性はあったと思います」
乙武 「たしかに」
松田 「マアそれも良し悪しなんですが。政策をどう実現して行くとか、国の形としてどう有るべきかと云う軸をね、確り連立した党内で擦り合わせて判り易く示して貰わないと、ドンドン国民には判り難く為ってしまうし。政治側の都合で、離合集散を頻繁に繰り返しちゃうと、益々政治不信が高まってしまうと思いますね」
乙武 「来年の年末、この表がどう変わって居るのか、それとも変わって居ないのか興味深いね」
松田 「年明けの時点で変わって居るかも知れないですからね。今回、参院選で「れいわ新撰組」とN国が出て来て、これらが次の衆院選で議席を伸ばすかどうかって処でも、表が大きく変わって来るかも知れません」
乙武 「そう云えば小選挙区比例代表並立制が出来たのは何時なんですか？」
松田 「小選挙区が出来たのは1996年。政治改革の流れが細川内閣で出来て、政党助成金制度や小選挙区制の導入が行われました。これは今迄の55年体制政権下で遣って来た選挙の仕組みや金の問題なんかを、全部1回リセットして改革しようと云う狙いがあったんです」
乙武 「そのお金の流れは、今度詳しくヤリましょう！」
今後の離合集散からも目が離せ無い！ 選挙ドットコムちゃんねると一緒に、確り見守ろう！
政党の離合集散の歴史を紐解いて居たら、選挙プランナー・松田氏の以外な過去も明らかに為りました！ 今後も、松田氏のドンな経歴が、乙武氏のいかなる悪行（！？）が明らかに為って行くのかお楽しみに。政党の離合集散は過去の出来事だけで無く、今正に新たな動きが始まって居る模様です。
夫々の党が、何を考えてどの様な動きをして行くか、アナタも一有権者として、選挙ドットコムちゃんねると共に、確り見届けて行きましょう。
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