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2020年01月13日
GAFAの天敵の覚悟「ネット神話を打ち破る」マルグレーテ・ベステアー氏
GAFAの天敵の覚悟「ネット神話を打ち破る」マルグレーテ・ベステアー氏
～日経ビジネス 1/13(月) 7:00配信～
マルグレーテ・ベステアー氏
マルグレーテ・ベステアー氏1968年デンマーク生まれ。1993年、コペンハーゲン大学経済学修了 1998年、デンマーク教育相 2007年デンマーク社会自由党党首 2011年経済相 2014年から欧州委員会の委員として競争政策の担当トップとしてGAFAに対する規制を強化する
2019年12月に発足した欧州委の新体制では、候補に挙がった委員長には就任しなかったものの、デジタル政策の担当トップも加わり上席副委員長に就いた
世界でGAFA（米グーグル・米アップル・米フェイスブック・米アマゾン・ドット・コム）に依るデジタル経済の支配への反発が強まって居る。日経ビジネス2020年1月6日号特集「終焉 GAFAの時代」では、世界の一般市民や政府の動きをリポートした。その怒りの発火点と為り、GAFAを追及し続けて来たのが欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員だ。
2014年に競争政策のトップに就任すると、GAFAに対してEU競争法（独占禁止法）違反の調査に取り掛かった。その攻撃力は折り紙付きだ。グーグルに対しては3件のEU競争法違反で1兆円近い巨額制裁金の支払いを命じ、アップルとフェイスブック・アマゾンの調査も続けて居る。又、アップルが課税逃れをして居るとして、同社とアイルランド政府に143億ユーロ1兆7400億円の追徴課税を命じた。
こうしたGAFAへの強硬姿勢から、世界的に「GAFAの天敵」と呼ばれる様に為った。トランプ米大統領からは「これ迄私が出会った誰よりも米国を嫌って居る」と言われて居る。
当初は欧州委員会とベステアー委員の暴走と捉える動きもあったが、世界各地で起きるGAFAへの怒りの高まりから、その主張と政策に対する支持が徐々に高まって行った。今や米国や日本等世界の独禁法当局が、ベステアー委員の問題意識や政策に追従し、GAFAを規制する動きが強まって居る。
2019年12月に新体制に為った欧州委では、ベステアー委員は従来の競争政策担当にデジタル政策の担当も加え、新設された上席副委員長と云う欧州委のナンバー2のポストにも就いた。世界が注目するベステアー委員が12月中旬、日経ビジネスのインタビューに応じた。
・・・2014年に競争政策の担当トップに就いてから、どの様な基本方針でEU競争法違反の適用を検討して来ましたか。2018年にはグーグルが基本ソフトOSアンドロイド関連のビジネスで自社サービスを不当に優遇した事がEU競争法違反に当たるとし、単独企業としては過去最大の43億4000万ユーロ約5300億円の制裁金の支払いを命じました。
欧州委員会のマルグレーテ・ベステアー委員・以下、ベステアー氏 最も明白な例は、市場独占に依ってプラットフォーム主導・データ主導・ネットワーク主導の経済にどの様な影響が出るかです。米グーグルに対する私達の決定事項には3つの要素があります。
1つは、過去の行動を罰する罰金。次に、事業の停止や終了を求める事があります。遣って居る事を辞めて貰う。最後の要素として市場の修復があります。
或る企業が市場を勝ち取り、それが違法な手段に依るものであった場合、競合他社がその市場を取り返すのは非常に難しい。私達は、競合他社が公平な機会を得られる様に、こうしたケースがあれば、違反した企業に積極的な行動を求めて行きます。
1つ目として、グーグルは罰金を払いました。2つ目の対策として、彼等は検索機能とブラウジングをアプリ配信サービスで切り離しました。しかし、3つ目として、メニュー画面を選択制にした事が、どれだけ上手く機能するかは分かりません。
問題は、競合他社がその市場に参入するのが依然として非常に難しい事です。知名度は低いし参入に関心は有っても成功する自信が無いのかも知れません。その為、グーグルが携帯電話メーカーとの間で、アンドロイド端末にグーグル検索とブラウザーがインストール済みである様に合意して居る場合、ユーザーがボックスを開くと選択肢が表示される様に為りました。
貴方がロシア語圏の言語圏に居る時に、グーグルでは無くロシア由来の検索エンジンを使える可能性があります。そう為れば彼らにも入り込める余地があります。しかし、これがどの様な効果を発揮するかは未だ不明です。それコソが、私達が今後取り組むべき事の1つだと考えて居ます。
デジタル市場はその性質上、支配的な企業が市場を勝ち取った場合に、競合他社が取り戻すのが非常に難しいのです。エリート達に依って支配されて居る場合は特にそうです。
勝者が事実上のルール決定者に
・・・グーグルにはその他に2件のEU競争法違反を適用し、3件の合計で1兆円近い制裁金の支払いを命じて居ます。グーグルへの対応からどんな事を学びましたか。又、将来の市場の中でグーグルをどの様に位置付けて居ますか。
ベステアー氏 今の時点でハッキリと分かって居るのは、3番目の要素、市場の修復に取り組む必要があると云う事です。この新たな市場では、その20～30％を争うのでは無く、市場全体を支配する為に競争する事に為ります。その為、勝者が事実上のルール決定者に為ります。
民間のルール設定者であり、公的なルール設定者ではありません。民主的な考え方に基づく公共機関でも無い。私的なルール設定に為ってしまいます。
「公正な競争のルールを設定すれば、全ては上手く行く筈」と云う考えもありました。しかし、これ迄の3件のグーグルの事例から、上手くは運ば無いと分かって来ました。彼らが設定したルールが最初にあったのです。
だからコソ、此処で遣るべき事があります。プラットフォーム上のランキング等に於いて、ランク付けの理由と方法を知る権利があります。ランキングから外れた途端、サービスを見付けて貰え無い状態を、どうすれば好いのでしょうか。プラットフォーム上でビジネスをして居る企業には、サービスを提供して呉れて居るプラットフォーム側に問題を解決して貰う権利は有りそうですが、これ迄はそう為って居ません。
だからコソ、グーグルのケースはプラットフォーマーが公正な競争に基づき機能する為に、規制される必要があります。それが主な課題と感じて居る点です。規制に関する次の一手は、未だ決めていません。物事は変化して居り、その都度、規制も必要に為るのです。
・・・独禁法の適用に於いて、グーグルは常に一歩先を行って居るのでしょうか。
ベステアー氏 例えば、アンドロイドの設定メニューをどう機能させるかに付いての基準が無いのは、グーグルがユーザーに選択させる事に関して世界で一番優れて居るからです。私達は、そうした能力でグーグルに敵うとは全く思って居ません。だからコソ、今後どの様に効果を発揮して行くのかは分かりません。
「メカニズムが公平で無い」或いは「このメニューを紹介する時に自社に付いて言及する必要は無い」と、私達は何時でも言う事が出来ます。しかし、設計の中にコソ彼等のコア・コンピテンスが有る為、私達には分から無い部分が沢山あります。
グーグルが控訴して居る為裁判の決着が尽く迄、市場に実際の変化が現れるとは思いません。裁判所が我々とグーグル、どちらが正しいかを検討して居る限り、目立った変化は無いと思います。裁判所が決断を下した時、2つの事案が決着します。皆さんはその時に為って初めて、何が問題に為って居たのかを認識する筈です。
・・・貴女はグーグルだけで無く、アップルやフェイスブック・アマゾン等のGAFAにEU競争法違反の調査を進めて居ます。そして、規制の動きは欧州から世界に広がって居ます。
ベステアー氏 グローバルな議論の変化を興味深く見て居ます。 私が欧州委員会の競争法担当に為った5年前とは異なる議論が、今の米国では巻き起こって居ます。多くの人々は、市場が実際にどの様に機能して居るのかを心配して居るのです。民主主義では無いものに依って、物事のルールが決められるのは受け入れられません。
GAFAを恐れて居る、とは決して言わ無い
・・・GAFAはとても強大な企業で、様々な影響力を持って居ます。「GAFAの天敵」と言われ、こうした巨大ハイテク企業と対立する事に尻込みする事は無いでしょうか。
ベステアー氏 それはありません。私が恐れるとすれば、家族や犬の事です。私の犬はもう11才半ですが、未だ元気一杯です。私はGAFAを恐れて居るとは決して言いません。
これはとても重要な観点です。私達は誰もが投票出来て、法に守られた社会に住んで居ます。そして、私達はそれを維持する為に多くの事をして居ます。その生活を守る事自体が、とても重要な闘いでもあるのです。今の社会を当たり前と考える事も出来ません。それコソが重要なことなのです。
私が非常に問題意識を掻き立てられ、何か出来ないかと思う事があります。それは、グーグルのアカウントやフェイスブックのアカウント、又はアップルのIDを使用し、様々なサービスにログインする事がドンドン一般的に為って居る事です。
私は今の状態を望んで居ません。自分のIDでログイン出来る様に為って欲しいのです。通常のパスポートを持って居れば、身分を証明するのに十分な情報を提供出来る様に整理されて居ます。これがパスポートのそもそもの趣旨です。
グーグル等、何れかの企業アカウントで身分を登録すると、彼等は貴方が何をして居るのか、取れる限りの情報を集められる様に為ります。この事は、インターネットが非常に商業化された世界に為ったと云う事実の表れです。インターネットは、人々が互いに自由に繋がり合える、監視の無い自由な開かれた社会を持つ方法であると云う神話があります。ですが、この神話を打ち破る必要があります。
神話では、インターネットコソがユートピアだった。それが私達の夢でした。しかし今、私達の手元に有るのは巨大なモールの様なもの。人々が出会って交流する素敵なカフェは幾つかありますが、基本的には商業化された場所に為って居ます。
どう遣って自分の身分を識別するかの問題は、その事を非常に好く表しています。人々はこうした状況を認識し無ければ為りません。サモ無ければ、人々は気が付か無いママ常に情報を提供し続ける事に為ります。
・・・貴女はGAFA以外にも多くの事案でEU競争法違反と認定して居ます。独シーメンスと仏アルストムは鉄道事業を統合し世界で闘う体制を作ろうとして居たが、ベステアーさんはEU競争法違反だと判断しました。世界と競う上で、この種の欧州の巨人は必要だと思いますか。
ベステアー氏 我々の経験からすると、競争に参加して得られる事の1つは成長です。誰かが貴方と競おうとして居れば、自身の技術を磨きプロセスを改善しコスト効率も高め様とするでしょう。とは言え、入札への参加を妨げるルールはありません。欧州以外の契約に応札する事も大歓迎です。
シーメンスとアルストムの事業統合は、合併ルールが問題を引き起こしたのではありません。合併ルールとは無関係の理由で解決出来なかった非常に特殊事例です。合併の大部分は上手く行って居たと思います。非常に重要な2つの事案に付いてノミ、上手く行きませんでした。
本線の信号方式と超高速鉄道の2つに問題がありました。本線の信号方式に付いては、既に殆ど競合がありません。世界中が欧州の信号方式とその規則を参考にして居る為、非常に集中した市場であり、シーメンスとアルストムは既に世界的な巨大企業です。
信号方式は重要な市場です。私達には新しい欧州規格がある。より多くの列車が国境を越えてより多くの列車が走る事が出来る様に、加盟国にこの規格に投資して欲しいと考えて居ます。それを多くの人が望んで居ると思います。だから、加盟国が投資し易い様に手頃な価格にしたい。これは、市場での競争が有れば達成出来る筈です。両社が事実上独占して居る状態ではこうは為りません。
我々は鉄道料金を手頃な価格にしたい
もう1つが超高速鉄道です。これは飛行機との競争が有る分野です。市の中心街から他の市の中心街へ行く場合、例えばブリュッセル⇒パリやパリ⇒ボルドーであれば、電車で行く方が飛行機よりも遥かに便利です。
此処でも、私達は超高速鉄道の運賃を手頃な価格にしたいと考えて居ます。そうで無ければ、欧州の鉄道や超高速鉄道は進化せず、飛行機に乗る機会は減りません。鉄道の方が飛行機よりも遥かに二酸化炭素CO2排出量が少ない利点があります。
こうした課題は、一企業だけでは解決しようとしない、又は解決出来ない問題です。ですので、私達はこう云う重要な理由がある為に合併を進める事は出来ないと説明しました。課題が解決されてさえ居れば、問題はありません。
企業同士が合併して巨大企業になる事は出来ます。セメントや乳製品・ビール等では欧州から世界的な巨大企業が生まれて居ます。合併ルールが有るからと言って、巨大企業に為れ無い訳ではありません。要は、欧州市場でも引き続き競争に晒される事を受け入れると云う事です。
・・・シーメンスとアルストムの事案後、競争ルールを改定する様求める声が大きく為って居ます。最近、ベステアー委員はこの件に触れ、市場の定義方法と云ったテーマに付いても話しました。ルールブックを改定する場合の優先事項に付いて教えてください。
ベステアー氏 恐らく、ルールが時代に適したものである様にと念を押したのは私が初めてだったのではないでしょうか。私達は多くの力を注いで来ました。ルールブックをチェックするのに3人の特別顧問が居ましたし公聴会も開きました。この規則が我々の目的に合って居るか議論する為に、ここブリュッセルで大規模な会議も開きました。
こうした意見から、一般的な目から見ればこの規則は私達の目的に沿うものであると考えて居ます。本質的なルールは本質的な課題を解決出来るのですから。
重要なのは、私達が市場をどの様に定義するかをどう遣って外の世界に説明するかに関する通達が、20年前のものだと云う事です。20年前、我々は携帯電話を持って居たでしょうか。持って居ても、恐らく非常にシンプルなものでしょう。タブレット端末の様なものは無く、オンラインストリーミングも無い。この20年で、アラユルものが変わって来ました。
だからコソ、この通達が、私達の活動とどう一致して居るかを伝えたいと思って居ます。今の通知を読んだら、私達が世界市場を見据えて居る事に気付か無いと思いますので。
データが重要な役割を果たす合併が増えて居ます。欧州委員会への委託が有った米マイクロソフトと米リンクトインの合併がありました。米アップルと英シャザム・エンターテインメントの合併もありました。こうした合併が今後益々増えると予想して居り、又、ビジネスモデルが変わら無いだろうとも推測して居ます。
サービスの対価として、データを受け取る様に為って居ると云う事実があります。先ず、今すべき事は完全にオープンな議論をする事。それも、法案をまとめたり正式な公聴会を開いたりするよりも前にです。私達は政治的な意見だけで無く、競争コミュニティーからも意見を取り入れたいと思って居ます。
ソフトバンクに付いては何れ触れたい
・・・シェアリングエコノミーに付いて、米ウーバーテクノロジーズは膨大なデータを取得して居ます。今後は調査の対象には為るのでしょうか。
ベステアー氏 現在、ウーバーのケースは対象として居ません。他にも幾つかのデータの扱いに由来するケースがあります。最近有ったのはアマゾンのケースです。アマゾンが、全てのベンダーからアラユルデータを取得して居ます。個々の販売者は、自分の顧客に関する独自のデータを殆ど持って居ない可能性があります。
アマゾンがプラットフォーム上の全てのデータにアクセス出来ると云う権力を悪用し、プラットフォーム上の個々の販売者との非競争的な行為をする事が無い様にし無ければ為りません。
・・・データの取得と云う点では、ソフトバンクの戦略はユニークです。ウーバー等大量のデータを保有する企業に巨額出資し、大株主に為って居ます。こうした事例は調査の対象に為るのでしょうか。
ベステアー氏 今の処は分かりません。データの売買は全て私達の規則の対象に為る訳ではありません。しかし、それには未だ議論して居ないので、何れ触れたいと思って居ます。
ドイツの自動車メーカーも調査
・・・ドイツの自動車メーカーが排ガス浄化の技術競争を阻害して居るとして、EU競争法違反が疑われて居ます。現在はどの様な手続きの状況にあるのでしょうか。
ベステアー氏 私達は今、先入観に捕らわれる事無く自動車メーカーの話を聞いて居ます。私達が疑いを持って居るのは、彼等が排ガス浄化に最適な技術を使用して居るかどうかです。これは非常に興味深い案件です。
何故為らばこれと同時に、彼等が安全性の課題に協力すれば、それが車の最高速度を上げるのと同じ位魅力の向上に繋がると伝えて居るからです。誰もがそんな車を欲しがり乗って居る事を高く評価します。我々も便益を生む為の協力は惜しみません。
問題と見做すのは、消費者に利益をもたらさ無い事が分かった時です。このケースは未だ終わって居ませんが、順調に進んで居ます。何時終わるかは分かりません。
・・・貴女の主な役割の1つは、欧州をデジタル時代に適合させ、リーダーシップを発揮する事です。欧州のデジタル化が遅れて居る理由は何でしょうか。
ベステアー氏 滞って居る理由は沢山ありますが、その幾つかはハッキリして居ます。米国と中国のハイテク企業が大きく成長した理由の1つは、単一市場が欧州よりも上手く機能して居るからです。又、中国には様々な方言や地域があるものの、複数の言語には統一性があります。米国も同じで、3億2000万人の消費者へのアクセスは簡単です。
そう云った国内市場を持って居ると、ソコで多くの力を蓄えて他の市場にも参入出来る様に為ります。これが、単一市場を維持・開拓する事の優先度が非常に高い理由です。
只、単一市場が有るからと云って全てが順調だと考えるのは間違いです。単一市場は芝生の様なもの。維持しないとアラユル種類の雑草が入り込みます。突然イラクサが出て来たり、ベタベタするものが生えたり、注意して居ないと木だって生えます。
手入れは週単位で遣るべきものです。私達が見聞きして居る範囲では、何処だろうと貿易障壁は嫌がられ、外国のサプライヤーは国内のサプライヤーよりも時間が掛かる。そうした類いのゲームです。単一市場の優先度は非常に高いのです。
私達が知って居る単一市場と、その単一市場のデジタル側を融合して、1つの市場と考えられる様にする事も重要です。欧州委員会は、デジタル単一市場の消費者側への対応に専念して居ます。
欧州のデジタル化を進める為には3つの鍵があります。1つ目はデジタル単一市場に於いて企業が機能する事です。2つ目は資本金へのアクセスです。多くの企業が資本金の為に移転したり買収されたりして居ます。企業が銀行だけで無く、投資家にもアクセス出来なければ為りません。
そして3つ目はスキルです。現在、中小企業の25％がスキルを持った人材を雇う事が主な懸念であると調査で答えて居ます。2年前の10～15％から増加しました。適切な人材を獲得する上で非常に厚い壁があります。
欧州も世界をリード出来る
欧州は、所謂デジタル市民の権利に関してリーダーシップを発揮して来ました。だが、それだけではありません。欧州企業のデジタル環境を見ると、世界に勝るソリューションがあります。だから、欧州に世界をリードするテクノロジーが無い訳では無く、消費者の立場ではそう頻繁に目にし無いと云う事です。私達は普段、ソーシャルメディアを見て、買い物の機会を狙って居るだけなのですから。
しかし、デジタルソリューションが製造業を変え、バリューチェーンに依る関係性を変えると云ったビジネスは、消費者からは見えません。この分野に於いて、欧州企業が提供出来るものは沢山あります。
・・・米国や中国を見るばかりで無く、欧州はモッと自信を持つ必要があると云う事でしょうか。
ベステアー氏 その通り。だから「地政学的な委員会にする」とウルズラ・フォンデアライエン委員長が主張して居るのを嬉しく思って居ます。この言葉は正に、欧州から世界に提供出来るものが沢山有る事を言い表しています。私達はこの土地を地球上で最も住み好い場所にして来たし、世界80カ国に取っての貿易相手でもあります。米国や中国とは全く別物です。
米国の貿易相手国は20カ国程度で、私達より大分少ないと思います。欧州はこれ迄に達成して来た事だけで無く、足元にある暗黙知を使って達成出来る事に付いても、モッと自覚すべきです。
勿論、私達には伝統的な仕事もあり、それらを避ける事はしません。文化的支援の他、EUの結束を固める事に関して力を要れます。これは、連合である以上、非常に重要な事だと思います。しかし、近代化も必要です。研究や技術革新、若者、国境管理等に、モッと投資し無ければ為りません。そうで無ければ、市民に私達の働きを分かって貰えません。
下「GAFA解体に反対『1つの頭を切れば2倍に為る』」は、日経ビジネス電子版で、1月14日公開予定
大西 孝弘 以上
【管理人のひとこと】
トランプ氏や中国の習近平氏・我が国の安倍晋三氏・・・所謂、男の主導者が持つ共通の雰囲気は「清濁併せ呑む柔軟な気配り」に有る様に感じる。それが、自身は平凡な能力で在っても周囲を統率出来る人間力・全体の調和に腐心する姿が浮かび上がる。
比べて、旧来のイギリスのサッチャー氏やドイツのメリケル氏の様な女性指導者、それに今回登場したベステアー氏にはどの様な形容が為されるのだろう。恐らく徹底した学習で磨かれた鋭利な頭脳と洞察力・未知への飽くなき探求心・・・詰まり、とても優秀で頑固な性格と、目的に向かってトコトン突き進む・・・ヒロインの性格に適して居るのだろう。言い換えれば、他所道へと逸れ無い真摯な「民主政治の」への探求者だと例えられるかも知れない。
清濁併せ呑む嫌らしい男性と、清純な心で直球で勝負するヒロイン・・・大衆に受け入れられるのは恐らく後者だろう。今後、政治に関する指導者は、この様な女性が指揮し、男性はそれを補佐し現場を動かす官僚の図式へと嫌でも為りそうだ。一直線の女性の行動を複眼で観られる男性が多少の軌道修正して、結果的には目的へと進む・・・日本も何れ女性首相・女性天皇への時代へと変わるのでは無かろうか・・・
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総理大臣と記者との会食が引き起こして居る 問題の深刻さに気付か無いメディア
総理大臣と記者との会食が引き起こして居る
問題の深刻さに気付か無いメディア
～「インファクト」編集長 立岩陽一郎 1/13(月) 9:09 ～
年明け早々、メディアの在り方に少なからぬ人が怒りを覚えた事をメディアは知ら無い様だ。それは、首相の動静をチェックしてツイッターで発信して居る「総理！今夜もごちそう様！」に書かれた内容だ。
総理と記者の会食を伝えるツイート
「（店名）にて、何時もの腐れメンバー（朝日・曽我、毎日・山田、読売・小田、NHK・島田、日テレ・粕谷、日経・石川、田崎シャブ野郎）と総理はご会食為されました」
そのツイートを1月12日に私がリツイートした処、忽ち2000を超えるリツイートで拡散した。常日頃の私のツイートに対する反応の実に100倍だった。ココは個々の参加者と云うより、参加の形態に注目したい。何れも日本を代表するメディアから1人が参加して居る。これが会食の肝であり、同時にそれが問題点で有る事は後述したい。
この安倍総理と「腐れメンバー」との会食は度々批判されて来た。それは、森友・加計問題から桜を見る会の問題に至るまで、国民の多くが抱いて居る疑問に総理とその政権が応えて居ない中で、メディアが取り込まれて居ると云う印象が強く持たれているからだ。
特に、桜を見る会に付いては安倍総理は勿論、夫人の関与も明らかに為って居る。こうした中で「何時もの」のメンバーが総理と会食したと云う事実は、ジャーナリストの見識の無さを物語って余りある。
一つ言える事がある。これは少なくとも私が知るアメリカのジャーナリズムの世界では記者の倫理違反に為る。私はNHKに在職して居た2010年から2011年迄、アメリカのジャーナリズム・スクールに在籍した。又、NHKを退職した2017年にも再びフェローとして在籍した。
ソコで教えられる事は、コンピューターやFOIA・情報公開法を駆使した取材法等だが、実は、最も重視されて居るのが、ジャーナリストの倫理だ。これは基本中の基本として教えられるし、常に議論をして居る。担当して居たリン・ペリー教授は次の様に語った。
「例えば、取材先と食事をしたり、取材先に過度な贈り物をしたりするのは、取材者としての倫理に違反する事に為ります」
ペリー教授はアメリカの全国紙であるUSAツデーで記者・デスクを経験したベテラン・ジャーナリストだ。私は次の様に問うた。
「日本では、取材者は取材先の懐に入り込む事が重視されるが、その際に、食事をしたり酒を飲んだりと言った事が奨励されて居るが？それはアメリカでは違う？」
ペリー教授の答えは明快だった。
「私自身は、約30年近い記者生活で、取材先から食事に誘われた事は何度も有りますが、そうしたものに応じた事は有りません」
詰まりアメリカでも、取材される側がジャーナリストを食事に誘う事は有ると云う事だ。では、ペリー記者は何故断ったのか？
「それは単なる癒着だからです。例えば、取材先と親しく為って得た情報で記事を書いても、それは評価されません。それは単に、相手に利用されて居るだけと見做される危険も有ります。そう為ったらジャーナリストとしては終わりです」
その時、成程と思わされたのは、日米のジャーナリズムの質の違いだ。それを説明する前に、補足して置きたい。情報は権力を持った人間に集まる。それは日本でもアメリカでも同じだ。その情報は、アラユル人に対して甘い蜜を発する。だからアリが蜜に吸い寄せられる様に日本のジャーナリストは権力に群がろうとする。
その権力とは、総理大臣を頂点に、有力政治家、高級官僚、捜査機関のトップ、自治体の長、財界トップ、有力企業のトップ等だ。
しかし、そうして得られる情報は、権力の側に都合の良いものであるケースが殆どだ。結果、日本のメディアには、権力側の広報機関の様な報道が蔓延する事に為る。カルロス・ゴーン氏が検察、日産への批判と同時に、日本のメディアへの批判を展開したのはそれを指して居るし、これ迄もそうした批判は有った。 処が、アメリカのジャーナリストに取ってその蜜は実は余り甘く無いと云う事とだ。
元日本経済新聞編集委員でコロンビア大学ジャーナリズム・スクールを卒業して居る牧野洋氏も、その点を指摘する。
「例えば、日米でジャーナリストに与えられる賞が有ります。アメリカではピューリッツアー賞、日本は新聞協会賞。日経は大型企業の合併をスクープしたとして何度か受賞して居ます。所が、世界的な企業の合併を何度もスクープして居るウォールストリート・ジャーナルはそれらでは受賞して居ない」
ソコに日米のジャーナリズムの違いが有ると牧野氏は指摘する。
「合併の記事は何れは発表されるものです。それを先に書いただけの事で、それはアメリカでは評価され無い」
当然の話だが、企業の合併話とは、ジャーナリストが頑張って書か無くても何れ発表される内容だ。発表を待って書いた処で、社会に取って何の不都合も無い。合併記事に限らず日本の所謂「スクープ」にはそうしたものが多い。否、正直言うと、殆どがそうしたものだ。そして、それが評価される。
そう考えると、何故日本ではメディアが権力に吸い寄せられるのかが理解出来る。それが「スクープ」を生み、自身のジャーナリストとしての評価を上げる事に為るからだ。その結果が「何時もの腐れメンバー」による総理大臣との会食と為る。
例えば「日米貿易協定の締結へ」とか「安倍総理、トランプ大統領と会談へ」「ゴーン会長逮捕へ」等と云った報道は、そうした日本ジャーナリズムの産物だ。しかし考え無ければいけ無いのは、それは飽く迄「」付きのスクープでしか無いと云う点だ。
否、ここは明確に書いた方が良い。何れ発表される内容を先駆けて書くのはスクープでは無い。本来、ソコに日米の差は無い。それを殊更高く評価するのは日本のメディアの悪しき慣習でしか無い。
前出の牧野氏は、企業合併の「スクープ」には顕著な点があると指摘する。
「そうした企業合併のスクープで使われる言葉が『業界再編が加速する』です。詰まり、それは良い事、それによって社会が良く為ると云う意味付けをする。正に、リークする側は、それを求めて居る訳で、それを思った様に書いて呉れる記者にリークする訳です」
詰まり、後に発表される情報を先駆けて「スクープ」すると云う作業そのものが、ジャーナリズムが権力の僕(しもべ)に為る過程に為って居ると云う事だ。
そう為ると更に判り易いりは「～へ」と云う記事が顕著なのはNHKの政治報道だ。それを「スクープ」と称して自画自賛して居る。勿論、アラユル報道機関に取って政治日程を事前に入手する事は意味が無い訳では無い。
事前に準備が進められると云う内向きな側面以外にも、それを多くの人に知らせる事に意味が有る事も間違い無い。しかし、それを報じる為にのみジャーナリストが権力に吸い寄せられる現状はソロソロ終わりにしないといけ無い。
此処で今回のツイートに戻りたい。安倍総理との会食に参加したのは主要メディアから各社1人だ。ココが正に、安倍総理の狙いでもある。実は、日本の記者は他社との競争以上に、自社内での競争を意識して居る。これは間違い無い。
そうした心理を上手く突いて「貴方の会社で私が信頼して居るのは貴方だけです」と言葉を投げる訳だ。この「信頼」とは、裏を返せば「貴方は私の信頼を裏切りませんね」と云う事に為る。正に、権力によるジャーナリストの懐柔以外の何物でも無い。
そう指摘すると「私の筆は会食をしても鈍る事は無い」と大見えを切る自称「大物記者」が居る。しかし、そうした記者が取材先を一刀両断にした記事を私は読んだ事が無い。
この会食に付いてメディア各社は「それは記者の個人的な取材活動だ」としてコメントを避ける。しかし、私のリツイートに書かれたコメントを読んで居ると、そういう状況では無く為って居る事が判る。例えば、コメントの中に次の様なものがあった。
「毎日（新聞）が頑張って居るので購読を始めたが、毎日（新聞）も参加して居る事を知り解約した」
容易に想像が着くのは、この書き込みをした人は意識の高い人だ。そう云う人に取って、記者が定期的に総理大臣と会食すると云う行為は、不祥事と等しく感じられる様に為って居ると云う事だ。極めて健全な反応であり、その声を重く見た方が良い。ジャーナリストとはどうあるべきか？メディアの役割とは何か?もう一度、考え直す時が来て居る。
「インファクト」編集長 立岩陽一郎
調査報道とファクトチェックを専門とする「インファクト」編集長 アメリカン大学（米ワシントンDC)フェロー 1991年一橋大学卒業 放送大学大学院修士課程修了 NHKでテヘラン特派員・社会部記者・国際放送局デスクとして主に調査報道に従事 政府が随意契約を恣意的に使って居る実態を暴き随意契約原則禁止の切っ掛けを作った他、大阪の印刷会社で化学物質を原因とした胆管癌被害が発生して居る事をスクープ 「パナマ文書」取材に中心的に関わった後にNHKを退職 単著に「トランプ報道のフェイクとファクト」「NPOメディアが切り開くジャーナリズム」「トランプ王国の素顔」共著に「ファクトチェックとは何か」など
以上
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「消費税ゼロ」で日本は甦る 「れいわ新選組」山本太郎が本気の「政策論文」を寄稿
「消費税ゼロ」で日本は甦る 「れいわ新選組」山本太郎が本気の「政策論文」を寄稿
～文藝春秋 2020年2月号 編集部 2020/01/12～
～昨夏の参院選で重い障害を抱える2人が当選を果たすなど、大きなブームを巻き起こした山本太郎代表率いる「れいわ新選組」山本氏自身は落選したが、参院選以降も「#れいわが始まる 山本太郎全国ツアー」と銘打ち、連日の用に全国各地で演説会を開いている。
一方で、山本氏と言えば、過つては過激な言動が物議を醸し、最近では大衆に迎合するポピュリストという批判も根強い。果たして、山本氏は本気で政策を考えて居るのか。単身女性の3人に1人が貧困、毎年2万人以上が自殺・・・そうした疑問に答えるべく、山本氏が「文藝春秋」2月号に「『消費税ゼロ』で日本は甦る」と題した論文を寄稿した。冒頭で山本氏はこう宣言して居る～
山本 皆本当に苦しんで居る。子供の7人に1人、高齢者の5人に1人、一人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態に在ります。日本は今、生きて行くのに、全く希望が持て無い社会なのです。結果、毎年2万人以上が自殺し、50万人以上が自殺未遂をして居る。そんな地獄の様な世の中はもう終わりにしたい。（論文より）
にも関わらず、安倍政権が2019年10月に踏み切ったのが、10％への消費増税だった。
山本 最早国民に対するDVと言っても好い。許し難い暴政です。（同）
では、日本の経済と人々の暮らしを立て直す為に、どうすれば好いか。山本氏が最も効果的な施策と訴えるのが「消費税廃止」だ。しかし、消費税は制度の導入から既に30年が経ち、税制度の大きな柱に為って居るのも確か。廃止など無理ではないか・・・そんな声も少無く無い。
消費税を廃止したマレーシアを視察して
だが、実際に消費税を廃止した国が身近にあると云う。マレーシアだ。山本氏は2019年8月に現地2泊の強行日程でマレーシアの経済状況を視察。マレーシアでは2018年6月から6％だった消費税を事実上ゼロにし、代わりに2015年まで存在したSST・売上サービス税を復活させた。SSTは言わば、贅沢税の様なものだと云う。
山本 消費税廃止・贅沢税復活から1年、マレーシアの経済はどう為ったか。マレーシアの19年4～6月期のGDPは前年同期比で4.9％増・日本は1.0％増、両国ホボ同様にGDPの6割を占める個人消費で見ると、マレーシアは7.8％増日本は0.7％増です。（同）
山本氏は、日本とマレーシアの成長率を単純には比較出来ないとしつつも、消費税廃止に個人消費を増やす効果があるのは明らかであり、マレーシアに出来たことが日本に出来ない筈が無い。と訴えて居る。
何処から財源27兆円を引っ張り出すのか
しかし、こうした消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのが財源の問題だ。単純計算で、消費税を廃止した場合、26～27兆円の財源が必要だと云う。何処から巨額の財源を引っ張り出すのか。消費税廃止で本当に庶民の生活は救われるのか。政策実現の為に欠かせ無い野党の結集は可能なのか。
こうした疑問に付いても、山本氏は「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に寄稿した「『消費税ゼロ』で日本は甦る」で、論拠を示した上で詳しく答えて居る。ポピュリズムの申し子による本気の政策論文は大きな議論を呼びそうだ。
以上
【関連報道】 産経・FNN合同世論調査
「３党独立した政党で」 立民支持層でも３分の１以上
～産経新聞 1/13(月) 17:15配信～
立憲民主党・枝野幸男代表（春名中撮影）
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、立憲民主党と国民民主党・社民党が合流を目指す野党の有り方に付いて尋ねた処、合流を主導する立民の支持層でも３分の１以上が「３党が独立した政党として協力」を支持した。３党は次期衆院選を見据えて合流を目指して居るが、野党支持層でも理解は広がって居ない。
立民の支持層で「３党の合流」を望んで居るのは39・0％で「３党が独立した政党として協力」の35・1％と拮抗（きっこう）した。国民支持層は「３党の合流」支持が55・3％と半数を超え「独立した政党」は7・2％。社民支持層は「３党の合流」が12・3％「独立した政党」が11・4％で、「立民との２党の合流」が36・4％と最も多かった。
立民と国民は、党名や政策・理念・合流方式等で主張に隔たりが有り、立民支持層は譲歩して迄合流する必要は無いと観て居る様だ。一方、国民支持層に「３党の合流」を望む回答が多いのは、政党支持率が低迷し、野党の中での埋没を懸念して居る為と観られる。社民支持層が「立民との２党合流」を支持するのは、憲法改正に慎重である等政策や理念が近い事が有る様だ。
野党３党の合流に大義が有ると思うかとの質問に、立民支持層の49・1％が「思う」と回答する一方で、「思わ無い」との回答も38・9％在った。「思わ無い」との回答は国民支持層でも37・4％、社民でも39・2％に上り、「選挙目当て」との見方が野党支持層にも燻って居る。
以上
【管理人のひとこと】
世の中の人は、関心が無い様に見えて居ても、実は確りとした観察眼で核心を突いた判断をして居る。枝野氏がそれ迄のスタイルを脱ぎ捨て、急に野党合同への呼び掛けを始めたのは、偏(ひとえ)に安倍自民の綻びを見て「今が政変の時だ」と判断したからに違い無い。
野党第一党の立場で与党を追及して来たが、安倍自民の逃げ足の速さに追い付かずナカナカ決定打が出ない事に、余りにも貧弱な野党の立場を思い知った。矢張り数で在り力だと再認識せずには居られ無い。「立憲独自の道を行く」と国民からの合同要望を拒否し続けたが「政権を捕ら無ければ、何も出来ない」との初心に返り呼び掛けた訳だ。それには、国民を吸収するしか無い・・・しかし、相手は「吸収では無く対等合併に拘り」スムーズに進ま無かった。
それはそうだろう、国民は旧希望の党の残滓を中心とした、立憲に参加しなかった議員達の集まりである。中道の右側を狙うポジションにある「維新に似た不確かで宙ブラりん」な立場であり、大阪を除く多くの国民からも評価され無いショボい政党だ。
彼等の主張を全て捻じ伏せ合同を進めるには、互いに傷付け合いマイナスのイメージしか無いのは致し方無い。連合もそうだが、この無理な合同話には前向きな発想が欠けて居た・・・単なる数合わせに終わり、直ぐに分裂する様な脆弱な考えだったのだから・・・合同を呼び掛けた枝野氏の求心力が削がれた無駄な時間だった。
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中国は本当に特殊なのか？ 揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性
中国は本当に特殊なのか？
揺らぐ「民主主義と市場経済」の優位性
～現代ビジネス 野口 悠紀雄 1/12(日) 7:01配信～
如何為(いかな)る技術も、プラスとマイナスの側面を持って居る。中国との関係で特に問題と為るのは「AIやビックデータと云う情報関連の新しい技術に関して、中国の社会構造が有利に働くのではないか」と云う事だ。これは、未来世界の基本原理に関わる根源的な問題を提起する。
中国では、市場経済のインフラが未発達だった
伝統的な地域社会に於いては、その構成員は、お互いの事を好く知って居た。しかし、それは自由が束縛される社会でもあった。人々が都市に住む様に為って、自由な社会が作られた。それは、半面に置いて匿名社会でもある。そこでは、取引相手に着いての情報を十分には得られ無いと云う問題が生じた。これは、経済学で「情報の不完全性」とか「情報の非対称性」として問題にされて来た事だ。
市場取引を行う為には、相手の事を知り、信頼出来るかどうかを評価する事が必要だ。情報が不完全な社会で、これをどの様にして行なうかが近代社会の大きな問題だった。
中国では、取り分けコレが大きな問題であった。社会主義経済が長く続いた事から、市場経済のインフラストラクチャーが未発達だったからだ。
アリババが作ったEコマースのサイトタオバオで、最初はオンラインだけでは取引が完結し無かったと云うエピソード(11月10日公開「アリババの強さの秘密、その独自のビジネスモデルを分析する」参照)が示す様に、信頼に基づく取引が出来無い様な社会だったのだ。又、多くの人が金融サービスにアクセス出来無かった。
ITによる市場の透明化が持つ重要な意味
ソコにインターネットが登場した。勿論、インターネットの世界に於いては、対面取引の場合よりも、取引相手の信用が難しい。為り済まし等が簡単に出来るからだ。これは、2つ方法で解決された。
1つは、アマゾンやアリババの様に巨大化した主体で有れば、信頼を獲得出来る事だ。中国でこれ迄Eコマースが発展したのは、アリババが巨大化したからだと考えられる。
今1つは、AIによるプロファイリングだ。これに依って取引相手がドンな人かが分かるので、安心して取引出来る様に為った。
信用スコアに依って、個人や零細企業に融資が出来る様に為ったのはその一例だ。又、テレマティックス保険で保険料を細かく設定出来る様に為ったのもその例である。これ等は、情報の不完全性の問題を克服し、市場を透明にする機能を果たして居る。
これは、明らかに望ましい変化であった。ITのプラスの側面は、中国に於いて重要な意味を持った。中国は、それに依って成長を加速したのである。
しかし管理社会の危険も
しかし半面で、これはプライバシーの侵害と云う問題を引き起こした。これが、信用スコアリングや顔認証に着いて、現実の問題と為りつつある事だ。それは、管理社会や独裁政治を可能とするものだ。特に中国の場合には、少数民族対策や反政府的な考えの人々を取り締まる為に使われる危険が大きい。
これは、中国がこれから直面して行く問題である。或いは、既に直面して居る問題である。但し、ITやAIがもたらす問題は、中国だけが抱えて居るものでは無い。自由主義経済と民主主義政治を基本にする国家に於いても、問題が生じつつある。
ビッグデータを用いたプロファイリングが行われ、これ迄はターゲティング広告に使われて来た。その利益は、GAFAを代表とする一部の巨大プラットフォーム企業に集中した。これが今問題とされ、ビッグデータ利用の規制やデジタル課税の論議を引き起こして居る。更に、より明確なマイナス面も顕在化して居る。
それは、スコアリングやプロファイリングが悪用され始めて居るからだ。ケンブリッジアナリティカと云う調査機関に依って、フェイスブックの情報が悪用され、アメリカ大統領選に於いて利用されたと云う問題が生じた。日本でも、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に提供して居たと云う問題が起きた。
ビッグデータと云う新しい問題
何故この様な事に為ったのだろうか？ それは、ビックデータの性質に起因する面が強い。IT革命が始まった頃、これに依って社会がフラット化すると考えられた。それ迄の大型コンピューターからPCに為ったので、個人でもコンピュータを使える様に為った。
又、インターネットは、世界規模での通信を殆どゼロのコストで可能にするものであった。この為、大企業の相対的な地位が低下し、個人や小企業の地位が向上すると考えられたのだ。しかし、実際には、利益がGAFA等の一部の企業に集中して居る。これは、ビックデータを扱えるのが大企業だけだからだ。
ビックデータとは、SNSの利用経歴等を蓄積して、そこからAI(人工知能)の機械学習の為に蓄積された膨大なデータだ。これに依って、プロファイリング等を行なう。個々のデータを取って見れば殆ど価値が無いが、それが膨大な量集まれば、そこから経済的な価値を引出す事が出来る。
この様な事は、個人では出来ない。GAFAの様な巨大なプラットフォーム企業に於いて初めて可能な事である。この為に、GAFAが利益を独占したのだ。
ビッグデータをどう扱ったら好いのか？
ビッグデータは、比較的最近登場したものなので、その取り扱いに着いての社会的なルールが確立されて居ない。それをプラットフォーム企業が勝手に使って良いのか？ 或いは、個人データの所有権は個人に有るのか？ こうした問題を巡って様々な議論が為されて居る。
GAFAの規制や、プロファイリング禁止等の考えが出されて居る。しかし、何れも実効性の有るものに為るとは考えられ無い。新しい情報技術の望ましい面や経済活動を効率化する面を利用しつつ、しかもそれによる弊害をどの様にしてコントロール出来るか。これは簡単な問題では無い。これ迄とは違うルールが必要に為る。それは社会の基本的な仕組みの変更を要求する問題なのかも知れない。
中国はAIに適している社会なのか？
自由主義諸国に住む多くの人々は、次の2つが望ましいと考えて居る。即ち、政治的には投票と多数政党による民主主義。そして、経済的には自由な取引が行える市場経済である。
先に見た様に、改革開放以降の中国の経済成長は、政府が主導したと云うよりは、新しく誕生した企業によって実現された。特に、最近では、IT関係のユニコーン企業の躍進が目覚ましい。それは、市場経済の優位性を証明する様も思える。
しかし、ビッグデータは、大企業や政府で無いと収集・活用出来ないと為れば、従来の自由主義経済の基本概念である分権的な決定メカニズムに対して、基本的な疑問が生じる。
ビックデータについては、中国が他の社会より集め易いのだ。それは、先ず、市場経済の基本的インフラが整備されていなかったために、メリットが大きいことから、人々が受け入れているということによる。自由主義諸国ではプライバシー侵害の弊害が強く意識されるが、中国ではプロファイリングのプラス側面が強く意識されるのだ。
それだけでは無く、政府の力が強いこと、人々がプライバシーの保護を余り重要と考えて居ない等の理由にもよるのかも知れない。もしそうだとすると、AIの進歩の為に有利なのは、自由主義的な経済では無く、中国の様な社会なのかも知れ無い。
少なくともこれ迄の経緯を見る限り、ビックデータに関する中国とその他の国の違いは明白だ。アメリカが中国に対して大きな懸念を持つ理由は、この点にある。AIは軍事技術にも直結するので、アメリカは強い危機感を抱いて居る。
民主主義と市場経済の優位性は揺らぐのか？
これ迄多くの人は、中国も豊かに為れば政治的にも自由化するだろうと考えて居た。独裁政治と市場経済が結び付けば腐敗が生じる。そして経済が停滞する。だから、自由化は不可避だと考えて居たのだ。しかし、中国においては一向に自由化の動きが生じ無い。天安門事件以来、自由化は封鎖された様に見える。
SNSが普及すれば、政府への批判も出来る様に為るから、民主化が出来ると期待して居たが、そうにも為って居ない。
これ迄の中国国民がプライバシーに関心を持た無かったとしても、それは中国の特殊性なのでは無く、豊かに為って来れば自由主義諸国と同じ様に為って行くと云う考えもある。しかし、そうした動きが生じて居る様にも見えない。
民主主義社会、市場経済の方が望ましいと云う基本信念が、今揺らいで居るのかも知れない。これは、未来社会の基本的な姿を決める極めて重要な問題だ。
野口 悠紀雄 以上
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2020年01月12日
議員在職50年 小沢一郎「出世とキャリア」〈２〉
議員在職50年 小沢一郎「出世とキャリア」〈２〉
～JBpress 1/12(日) 6:00配信～
1996年3月 新進党党首時代の小沢一郎（写真 ロイター アフロ）
30代だった1970年代、只管裏方に徹し、雌伏の時代を過ごした小沢一郎だが、80年代に入ると、イヨイヨその剛腕が唸りを上げ始めた。
1982年11月、中曽根康弘内閣が発足する。キングメーカーとして君臨する政界最高実力者・田中角栄の影響が強かった事から「田中曽根内閣」と揶揄された。その言葉を象徴するかの様に、田中の秘蔵っ子である小沢が同年12月、自民党総務局長に40歳で就任する。史上最年少だった。
中曽根が絶賛「名医の手術を見て居る様」
総務局長は、選挙を現場で差配・指揮する要のポストである。当時は選対委員長が無い為、選挙の責任者である幹事長の下で、擁立作業から情勢分析迄、実務は全面的に総務局長が取り仕切って居た。
小沢は先ず、1983年4月の統一地方選で勝利し、更に同年6月の参院選で鮮やかな手腕を見せた。この参院選は比例代表制が初めて導入された選挙だった。そこでの最大の課題は候補者の「名簿順位」だった。
小沢は獲得党員数、他候補への応援回数等客観的な「数値」で候補者に順位を着け「現職を優先せよ」とする派閥領袖等の介入を最小限に抑えた。田中派偏重との批判も着いて回ったが、最終的に小沢の持ち込んだ基準に説得力があり、名簿は原案通りに落ち着いた。
幹事長の二階堂進が一切の実務を小沢に任せた点もプラスに働いた。参院選では改選議席を上回る68議席を獲得し、中曽根は勝利宣言する。小沢は国政選挙の指揮官として結果を出したのである。
更に、小沢の存在がクローズアップされる決定的瞬間が訪れる。1983年8月7日に投開票された衆院京都2区の補選である。2議席を巡って7人の候補が争う事に為ったこの補選に、自民党は谷垣禎一・野中広務の新人2人を公認・擁立した。
革新が強い京都での自民2人擁立は共倒れの危険があった。だが、此処で小沢が凄腕を見せた。小沢が谷垣・野中両陣営に働き掛け、自民党の組織票を2等分する作戦を展開し見事に成功したのだ。谷垣は12万5209票・野中は12万1890票で、その差は3319票。「神業」と呼ぶに相応しい票割りだった。
中曽根は小沢の手腕を絶賛し「マルで名医の手術を見て居る様だ」と語った。小沢は2019年11月29日に死去した中曽根に対するコメントで、この時のエピソードに触れ「偉く褒めて頂いた事を覚えて居ます」と言及して居る。小沢に取っても、非常に嬉しい出来事だったのだろう。
落選の危機
総務局長として大仕事を次々に成し遂げた小沢でも、結果を出せ無かったのは1983年12月の「ロッキード判決選挙」「田中判決選挙」と言われた衆院選だ。
同年10月12日、東京地裁でロッキード事件の丸紅ルートの判決公判が開かれ、田中は懲役4年・追徴金5億円の実刑判決を言い渡された。メディアは田中を批判し、国会は田中の議員辞職勧告決議案を巡って紛糾・空転した。中曽根は事態打開の為、衆院解散に打って出る。結果は矢張り惨敗で、追加公認で要約過半数を確保した。
選挙期間中、小沢は司令塔として自民党本部に詰めた。本来は、幹事長の二階堂が党本部に詰めるべきであるが、田中側近の二階堂自身が苦しい選挙戦を強いられて居り、地元の鹿児島3区に張り付いて居た。小沢が実質的に東京で衆院選を指揮したのだ。
だが、党本部詰めの代償は大きかった。1976年・1979年・1980年の直近3回の衆院選を全てトップ当選して来たこともあり油断も在った。総務局長としての仕事を優先する為、当初地元入りし無い予定だったが、終盤、地元情勢が厳しい事を知らされ、選挙区に戻らざるを得なかった。
結果は、定数4の岩手2区で最下位当選。しかも、次点に2711票差と云う僅差だった。選挙戦で政治の師である田中を擁護する発言をして居た事もマイナスに働いた。辛うじて議席を死守したものの、小沢に取って、最大の危機だったと言える。
国会運営
この危機を乗り越え当選6回と為った小沢に、再び出番が回って来る。1983年12月、議院運営委員会委員長に就任したのだ。議院運営委員会は通称「議運」と呼ばれ、与野党が本会議の進め方や内容を協議する。議運委員長は、閣僚経験者が務める事が多く、国会の常任委員長の中で最上位に位置するポストだ。
当選同期の渡部恒三や奥田敬和が一足早く入閣する中、小沢は議運委員長として「縁の下の力持ち」に徹する。元々根回しや調整は小沢が得意とする処だった。1985年12月迄丸2年間も務め、国会の動かし方のコツを習得した。ただ、小沢としては、議運委員長は1年の積りだった様だ。
元衆院事務局職員で、小沢と一貫して政治活動を共にする元参院議員・平野貞夫の『小沢一郎との二十年』（プレジデント社）には「1984年11月1日に内閣改造が行われた。小沢さんは議運委員長を1年務めた後だから入閣と思って居た。だが、議運委員長をもう1年と云う事に為った。この時、小沢さんは固辞するが『大事な時だから、此処で議運委員長を続ければ、後で何か役立つ筈だ』と私達事務局職員もお願いして、議運委員長を1985年12月、自治相に為る迄続ける事に為る」とある。
正に平野の言う通りで、此処で議運委員長を2年務めた経験は後に有利に働く。現役のベテラン秘書は「小沢は国会対策委員長の経験は無いのに、異常な迄に国会運営に詳しい。議運委員長時代に平野から相当学んだ様だ。政治家が熟すべき『科目』は、政局や政策等幾つもあるが、国会運営と選挙対策の両方を極めた政治家は小沢位ではないか」と語る。
この経験により、小沢の政治家としての実力は格段に高まった。
紀尾井 啓孟 続く
【関連報道】枝野氏、合流先送りの可能性に言及 玉木氏「拙速避けたい」
～毎日新聞 1/12(日) 17:17配信～
党首会談後、立憲民主党の枝野幸男代表（右）と国民民主党の玉木雄一郎代表 国会内で2020年1月10日午後1時58分 川田雅浩撮影
立憲民主党の枝野幸男代表は、12日のNHKの番組で、国民民主党との合流の先送りの可能性に言及した。「共同会派の連携を深め、或いは選挙に向けた連携協力を深める、様々な選択肢の中で、何を選択するのかと云う最終判断を夫々の党でして行く状況だ」と話した。枝野氏は今年に入り、党合流に向けて国民の玉木雄一郎代表と会談を重ねて居るが、合意に達して居ない。
枝野氏は番組で「必ずしもそれ（合流）に限定して（国民側に）呼び掛けた訳では無い。どう云う遣り方が一番、有権者の皆さんの声に応える事が出来るのかと云う事で議論して居る」と述べた。
一方、玉木氏は「無理して、納得が得られ無い中で合流を強行して、野党の連携が崩れる事が有っては為ら無い。皆が納得出来る様な形の合流の環境作りを整える故とが大事だ」と語り「拙速は避けたい」と強調した。
東久保逸夫 以上
【管理人のひとこと】
管理人は、以前の民主党政権の際、野党の自民党が「鳩山由紀夫首相」に対する個人的な・・・鳩山家の財産やその管理・母の躾や教育等・・・所謂、最も鳩山代表の個人的な問題の中傷に値する批判を繰り返し、殆どのメディアがそれに乗り連日「お金持ちのボンボン・・・宇宙人」と揶揄する攻撃を行って居たのを思い出す。
その際、殆どの民主党議員は殊更擁護もせず「知らぬ顔」を通し、次に小沢氏が党首と為り総理へと進む状況と為ると、果然「田中角栄の腰巾着・ヒゾッコ・・・金権体質の本丸」だと、仲間であり民社党に政権を取らせた立役者の小沢氏を口汚く攻撃し始めた。そして、検察がそれに乗り秘書を逮捕する状況へと・・・その先鋭が次の党内選挙で総理に選ばれた菅氏だった。
この様に、旧民主党は野党の自民党以上に身内の攻撃に現を抜かす体質が在った。思想も心情も前歴もマチマチな世帯だったのだが・・・この経験を踏むと、無理な野党合同は何一つもの利点は無いと考えても好いのかも知れない。イケイケの時には好いのだが、一旦マイナスの事態を迎えると簡単に自壊して行き、身内から身内の足を引っ張ってしまうのだ。
小沢一郎氏や中村喜四郎氏は「野党合同」を主張するが、果たして彼等に、自分の我を捨て大義に尽くす覚悟が在るのかどうかは疑わしい。政策協定⇒選挙協力の範囲で、民社・共産・無所属・れいわ・・・の提携で遣って行くしか無い様だ。但し、立憲が消費税５％を飲むのかは、枝野氏の胸の内に懸かって居る。何せ「消費増税」は旧民主党(野田氏が代表)の政権を賭けた「悲願」だったのだ。
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「強い野党」実現に動くベテラン保守政治家 中村喜四郎さんに聞く
「強い野党」実現に動くベテラン保守政治家 中村喜四郎さんに聞く
～北海道新聞 東京報道センター 田島工幸・藤本卓郎 1/11(土) 18:49配信～
中村喜四郎さん（守屋裕之撮影）
自民党は自浄能力失った 安倍政権の権力集中オッカ無い
・・・安倍1強と言われる政治状況が続く中、野党再編の機運が高まって居る。キーマンの一人として「オール野党」作りに汗を流すのが、過つて自民党で「将来の首相候補」と嘱望されながら、ゼネコン汚職事件で逮捕・実刑判決を受けた中村喜四郎衆院議員（70）だ。
酸いも甘いも経験して来た当選14回のベテランに聞いてみた。今の政治ってどうですか？保守政治家である中村さんが何故今、野党共闘を目指して居るのですか。
民主主義が壊れてしまった現状、これはモウ相当深刻だなと。私が暫く無所属で居たのは、勿論私の事件の事が有りましたから、その事を重く受け留めていか無くちゃ行け無いと思って居ました。しかし、このママだと、誰も安倍（晋三）さんに物を言わ無いんだなと。
それは与党も野党もです。自民党は自浄能力を失ってしまった。野党も本当に真剣に対峙（たいじ）するかって云うと、批判はするけどトコトンブツカッテ行こうと云う様な感じの人も余り居ない。ジャア、私がココで動くべきだなと思いました。
・・・民主主義は壊れて居ますか。
第2次安倍内閣がスタートし、権力の集中が進みました。省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局を作って一篇に行政官庁を握ってしまう。特定秘密保護法を作って、マスコミ迄コントロールしようと云う動きに為って来て居る。何かオッカナイなと。
気が付けば「選挙権威意識」とでも言う様な、勝つ為だったら何でも構わ無いと云う状況です。2017年の衆院選で首相が解散の大義に掲げたのは、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験に踏み切った事を受けた「国難突破」でした。ですが北朝鮮とどう向き合うのか具体的に示さ無い。これでは国民は選び様が無く、投票行動も鈍ります。
結果、投票率は戦後2番目に低い53・68％で、有権者の半分を無視して国政運営の担い手を決める選挙と為りました。更にその過半数を錯覚させれば勝てると・・・そう云う思惑が透けるのです。
・・・政権に都合の良い政治を行って居ると。
言いたい事を言って遣りたい事を遣って、誰からも批判され無い。ドンドン強権的な色彩が強く為って居ます。法律が在っても自分達に都合良く解釈しちゃう。それが森友・加計（かけ）学園問題であり、今回の桜を見る会を巡る問題です。自民党だの野党だのと言ってる場合じゃ無い、日本再建の為に反対勢力を強くしなくちゃしょうが無い。
一番深刻なのは北方領土問題でしょう。何故、歯舞群島と色丹島の2島返還を軸にした交渉に転換したのか、これ迄政府として積み上げて来た議論との整合性はどうするのか、明確な理由は分から無いママです。ジャア、竹島の問題はどうするんですか。最も重要な領土問題に対する主張が首相の一存で変わってしまう。こんな事が平気で行われる様に為って居る。危機的な状態です。
・・・看板政策を次々と掲げる事も安倍政権の特徴です。
遣りたい事を数多く打ち上げて来ましたが、結果責任を取ろうとして居ません。デフレ脱却・2020年度のプライマリーバランス・基礎的財政収支黒字化・国内総生産（GDP）600兆円の実現・介護離職ゼロ・・・どれも言いっパナしで実現出来て居ません。それなのに自民党内で厳しい批判も起きず、何と無くそれでも好いと云う風潮に為って居ます。
・・・過つての自民党は違いましたか。
派閥がブツかり合う事で抑止力や自己批判する力が育ちました。勿論派閥抗争の中で金やポストが流れて来ると云うマイナスも有りました。只、政治には常にマイナスが在る。何処までそれを認めるか認め無いかだと思います。金やポストよりモッといけ無いのは、物を言わせ無いと云う事です。最悪の政治の劣化だと思います。
過つては懐の深さもありましたね。責任は取って遣るから遣ってみろと。元自民党副総裁の金丸信先生は私が或る事で「国会議員は皆有権者に選ばれて居る。物を言っちゃいけ無いナンて可笑しい」と口答えをしても「血の気の多い奴だな」と面白がって、最終的に党の主要ポストを譲って呉れました。
党幹部に抵抗しても認められる面白さがありました。今の自民党は余りにも可哀想。もう戦々恐々、官邸に気を使い、ゴマを擦る事だけが政治に為って居る。日本の政治は本当に小さく為ってしまいました。
・・・事件で服役後、2005年に国政復帰し、2018年に岡田克也元副総理が代表を務める衆院会派「無所属の会」に入りました。
刑務所では、今迄と同じだと言われる様に心身共に健康でなくちゃいけ無いと思って生活して居ました。中村喜四郎って云う男を応援したけど、スッカリ駄目に為っちゃったなと言われ無い様に生き生きと頑張ろうと。自民党（への復党）はどうかと云う人も随分居ましたが、変わっちゃったからナと思って居た時、昔からの知り合いの岡田さんと交流を再開し会派入りを誘われました。コチラの方が今の私が目指して行く事に近いかなと。今更自民に行っても笛吹けど踊ら無いだろうと。
日本再建には対抗勢力必要 選挙で共闘する仕組み作る
・・・立憲民主党と国民民主党の合流協議が続いて居ます。野党再編のキーマンとして目指すものは。
巨大与党に立ち向かえる野党に、もう一度立て直す事です。野党に追い込まれれば自民党内で必ず自浄作用が生まれます。そうし無ければ負けてしまいますからね。右傾化ばかりして居る場合じゃ無く、リベラルな人達も表に出て来るでしょう。与党が緊張感を持って野党と国会で議論して行く、これコソが健全な政治を生み出して行くのだと考えます。
立憲民主党と国民民主党が一緒に為るか為ら無いかが、国民の関心事かと言うと違うと思います。仲間なんだから、譲り合えばそんなに難しい事では無い。それはホンの第1段階なんであって、そこから先「オール野党」で選挙を戦える様な仕組みを作らなくちゃいけ無い。与党と戦わなくちゃ為ら無いのに、野党同士でドッチが好いか悪いかって話を見せちゃうって事は、国民の野党に対する関心を益々薄れさせてしまうのではないでしょうか。
先ずは今夏の東京都知事選です。旧民進党が立憲と国民に分かれてしまったのは「排除の論理」を展開した小池百合子都知事が居たからでしょう。その張本人と野党は戦わ無ければ為りません。
・・・東京五輪・パラリンピック後の衆院解散の可能性も囁かれます。政権交代への道筋は。
次の衆院選では、野党が100の小選挙区で勝てる態勢作りを急が無ければ為りません。野党が100議席を取れば保革（与野党）伯仲と為る。10年位の時間が有れば野党も学習します。勝てば変わるんです。負けはしましたが昨年の高知県知事選では私を含め50人以上の野党の国会議員が応援に入りました。与党に採っては、こう云う枠組みで向かって来られると脅威です。
後は党同士の譲り合いが大事ですね。与党は譲りますよ。それコソ譲り過ぎて融通無碍（むげ）に為る程譲るのが自民・公明でしょう。それは権力を維持する上での知恵です。譲ら無ければ何時まで経っても弱い野党のママですよ。
・・・その様な事は立憲の枝野幸男代表や国民の玉木雄一郎代表にも言って居るのですか。
言っていか無くちゃいけ無いし、言って居ますよ。共産党委員長の志位（和夫）さんにも言いましたけど、野党共闘の為に一つ取ったら二つを譲って呉れと。そうし無いと共闘ナンか出来ない。自分の意見ばかり言ってたら共闘じゃ無いですよと。それを見せちゃうと国民はウンザリしちゃいますからね。
なかむら・きしろう 1949年茨城県境町生まれ 日大卒業後田中角栄首相の秘書を経て 1976年の衆院選で自民党から出馬し27歳で初当選した 40歳で当時の科学技術庁長官と19して初入閣を果たし 建設相（現国土交通相）等を務めた1994年のゼネコン汚職事件で逮捕され2003年の実刑確定により失職 2005年に国政復帰した 2019年12月に自身の半生が描かれた「無敗の男」（文芸春秋、常井健一著）が出版された 当選14回 衆院茨城7区選出 現在は野党共同会派に所属
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2020年01月11日
ゴーン国外逃亡は我々に何を問うて居るのか 郷原信郎氏（弁護士）
ゴーン国外逃亡は我々に何を問うて居るのか 郷原信郎氏（弁護士）
～ビデオニュース・ドットコム 1/11(土) 20:05配信～
暮れも押し迫った2019年12月31日の早朝、日本の刑事司法史上前代未聞のショッキングなニュースが日本を駆け巡った。「ゴーン被告国外逃亡！」金融商品取引法違反や特別背任等の容疑に問われ保釈中だった元日産のカルロス・ゴーン会長が、何らかの方法で日本を密出国しレバノンのベイルートに到着したと云うニュースだった。世界中が注目する経済事件で保釈中だった刑事裁判の被告が、国外逃亡を図り見事に成功した瞬間だった。
年明け早々からゴーン氏の逃亡のルートや方法等がメディアを賑わせ「プライベードジェット」や「元特殊部隊」「音響設備ボックス」等の見出しが躍った。そして1月8日、ゴーン氏が初めてメディアの前に姿を見せ、日本の刑事司法制度批判やメディア批判、日産、警察、政府による自身追い落としの為の陰謀論、自らの身の潔白等を2時間近くに及ぶ記者会見で一気に捲くし立てた。
その間政府は、官房長官から法務大臣、延いては東京地検迄が総出で、ゴーン氏の逃亡が決して看過されるものでは無い事や、ゴーン氏が逃亡の理由として居る日本の刑事司法の問題点は逃亡を正当化する為の一方的な言い分であり、日本の刑事司法は正当かつ合法な制度が正常に機能して居る事等を繰り返し主張した。
先ずは日本の出入国管理の態勢の見直し
主権国家としては保釈中だった刑事被告人が裁判を逃れる為に国外逃亡する事が容認され無いのは当然だが、日本の出入国管理の態勢に欠陥がある事が明らかに為った以上、先ずはその点が問題にされ無ければ為ら無い事は言う迄も無い。
ゴーン氏が何をしようが、そこサエ確りして居れば、今回の問題は起きて無いのだ。本当に元特殊部隊員だったのかどうかは定かでは無いが、海外の民間の業者が10日程の下見で、密出国の為の出国管理の穴が簡単に見付かってしまう程、日本の出入国管理が杜撰だった事は重大問題だ。
密出国が出来ると云う事は密入国も可能だと云う事に為る。特に今回は空港から航空機による出国だった様だが、海岸線に囲まれて居る日本としては、他にも密かに出入国する方法が幾らでも考えられる。麻薬等違法物資の持ち込みの可能性等も含め、何を置いても先ず出入国管理の有り方を今一度検証する必要があるだろう。
サテ、問題は日本の刑事司法制度だ。今回、ゴーン氏が脱走に成功した事で、政府は保釈基準の厳格化を再検討すると言ってみたり、密出国と云う違法行為を犯したゴーン氏が主張する日本の刑事司法制度の問題点は「一方的で根拠に乏しい」もので「日本の刑事司法制度は正当かつ正常に運営されて居る」等と必死で現在の刑事司法制度を擁護して居る。
保釈基準に付いては、日本の保釈基準が国際標準と比べて緩いと云う事は決して無い。寧ろこれ迄の「否認をする限り保釈しない」方針が異常だった。
問題はこれ迄人質司法が余りにも長く当たり前の様に続けられて来た為に、司法行政が保釈された刑事被告人を如何に適正に管理するかと云うマインドがマルで欠落して居た事だ。その為今回の様に国際世論に押される様な形で裁判所が保釈を認めてしまうと、抜け穴だらけの管理体勢の下に刑事被告人を置く事に為る。
元より弁護人に、保釈された被告人の管理責任を全て負わせる事等不可能だ。保釈後の管理体勢の欠如は、刑事被告人を精神的に追い込み、自白を取る事によってノミ成り立って来た高い有罪率を誇る日本の「人質司法」の弱点がモロに露呈したと言えるだろう。
何度もの国連の人権委員会や拷問禁止委員会等から改善勧告を受ける日本の司法制度
又、日本の刑事司法がどれだけ問題を孕んで居様が、ゴーン氏の国外脱出が正当化され無い事は言う迄も無いが、同時に彼の言い分が国際社会では一定の支持を得て居る事を重く受け止める必要がある。
詰まり、国際的に見ても有り得無い程の長期の起訴前勾留や、弁護士の立ち会いが認められ無い密室の中で行われる高圧的な取り調べと自白の強要、証拠開示を義務付けられて居ない検察とメディアのリーク報道による被告人に対する社会的な制裁等々、先進国では到底有り得無い様な、明らかに正当性を欠いた刑事プロセスが今も当たり前の様に行われて居ると云う厳然たる事実は、ゴーン氏の脱走が有ろうが無かろうが、何れは日本が直視し無ければ為ら無い問題なのだ。
更に問題なのは、それが「真実を明らかにする為の遣り過ぎ」と云うよりも、被疑者や被告人を精神的に追い込んで「落とす」詰まり抵抗力を奪った上で本人の自由意思によら無い自白を強要する事を目的とした、明らかに非人道的な制度と為って居る事だ。
これは国際的には拷問と見做され、人権上も、制度の正当性と云う意味からも、とても言い訳が出来無いものに為って居る事は、既に日本の刑事司法制度が6度に渉り国連の人権委員会や拷問禁止委員会等から改善勧告を受けて居る事を見ても明らかだ。
これを機会に、日本の刑事司法制度を真に世界に誇れるものに変えて行く努力
しかも、この事は多少でも司法に通じた人間であれば誰でも知って居る事なのに、それが一向に改善され無い。刑事司法の問題は誰も手出しが出来ない「アンタッチャブル」に為って居る事だ。
国を思う気持ちから、逃亡したゴーン氏が許せ無いと云う思いを持つ事は尊い事だが、日本政府も我々も、その思いをゴーン氏を攻撃する事ばかりに消費せずに、この際、日本の刑事司法制度を真に世界に誇れるものに変えて行く事に向けるべきではないだろうか。そうする事で、次に万が一、今回の様な脱走があった時に、「許せ無い」と云う我々の思いを世界中の人々に共有して貰える様な制度を作って行けば好いではないか。
ゴーン氏に逃げられた事よりも、その主張に世界が耳を傾けて居る事を、我々はもっと悔しがる必要がある。当面心配なのは、今回ゴーン氏のカネに物を言わせた逃亡がマンマと成功し、それに対する政治の危機感や国民の怒りが盛り上がって居る現在の状態を、司法官僚達が自分達の権益強化の好機と捉え、その様な方向に世論を誘導しようとして居る事だ。報道する為に捜査機関から情報を頂か無ければ為ら無いマスメディアも、司法官僚にはカラッキシ弱い。
先ずは出入国管理を再点検し、穴があれば確りと埋める事。そして、保釈に付いては今回の件で、殊更に保釈基準を厳格化する等して国際標準から更に遠ざかるのでは無く、より近代的な保釈管理の仕組みを構築する事で、国際標準に則った基準で被告人を保釈しても、簡単に逃げられる事が無い様にする事。
そして最後に、違法に国外脱出した刑事被告人が脱出を正当化する為に展開して居る主張に、海外でも国内でも理解を示す人が一定数出てしまう様な事が無い様に、日本の刑事司法をより人道的でフェアな、少なくとも国連の人権委員会や拷問禁止委員会から勧告される事の無い様なレベルのものに変えて行く事が必要なのでは無いだろうか。
今週のマル激はゴーン逃亡事件の背景とその教訓、そしてその事が我々に突き付けている問いは何なのかなどに付いて、自身が検察出身者で弁護士に転向してからは検察や日本の司法制度の問題を厳しく批判すると共に、ゴーン氏の事件にも独自の情報源を通じて様々な発信を行って居る郷原信郎氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
郷原 信郎（ごうはら のぶお）弁護士 1955年島根県生まれ 1977年東京大学理学部卒 三井鉱山勤務を経て1980年司法試験合格 1983年検事任官 東京地検検事 広島地検特別刑事部長 長崎地検次席検事 東京高検検事などを経て2006年退官 2008年郷原総合法律事務所（現郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立 2010年法務省「検察の在り方検討会議」委員 著書に『青年市長は司法の闇と闘った 美濃加茂市長事件における驚愕の展開』『告発の正義』『検察崩壊 失われた正義』など
本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です 詳しくは当該番組をご覧ください
ビデオニュース・ドットコム 最終更新 1/11(土) 20:29 以上
「解散総選挙」完全予測 自公83議席減で石原伸晃も落選
「解散総選挙」完全予測 自公83議席減で石原伸晃も落選
～SmartFLASH 1/11(土) 6:31配信～
「国民の信を問うべき時が来れば、躊躇無く解散の決断をしたい」
2019年12月29日、テレビ番組に出演した安倍晋三首相（65）は、衆院解散の可能性を露骨にチラつかせた。年が明けてもなお、永田町の解散風は止んで居ない。想定される、最も早い解散総選挙のタイミングは、こうだ。1月20日に召集予定の通常国会で補正予算を成立させた直後に解散し、2月4日に公示2月16日に投開票。
そこで本誌は、地方選挙から国政選挙まで多数の選挙に携わる、選挙プランナー・松田馨氏の協力の基、全選挙区の当落と比例ブロック別の獲得議席数を予測した。そうして弾き出されたのは、冒頭の表にもある通り衝撃の数字だ。自公は最大で83議席を失い、与党の過半数割れも有り得る・・・
「直近の世論調査では、自民党支持層でも安倍政権を支持し無い人の割合が増えて居ます。閣僚2人の連続辞任や『桜を見る会』での稚拙な対応、そして統合型リゾート（IR）事業を巡って現職議員が逮捕され、確実に安倍政権への逆風が吹き始めて居ます。
野党が候補者を一本化し、全ての選挙区で与野党一騎討ちの構図を作る事が出来れば、与党が大敗する事も有り得ます」（松田氏）
自公の過半数割れは、安倍首相の「憲法改正の夢」が潰える事に他なら無い。2017年衆院選で自公が圧勝したのは、野党が候補者を乱立させたのが原因だった。その結果、選挙区で47.8％しか得票出来なかった自民党が74.4％もの議席を獲得。
逆に言えば、次期総選挙で野党が全ての選挙区で共闘出来れば、与党を過半数割れに追い込める可能性も出て来る。
現在、立憲民主党と国民民主党・社会民主党・旧民主党系の無所属議員を軸に、連携へ向けた協議が山場を迎えて居る。国民民主党の玉木雄一郎代表（50）は「戦術的共闘 が必要だ」と強調する。
「野党候補が複数出た時点で、当選確率は可成り下がる。野党側は、政策は多少違っても好いから、選挙区での候補者調整を遣らないと勝てません。自公だって政策が違うのに20年以上連立政権を組んで来ました。野党もそれを見習わ無いといけません」
完全な野党共闘が実現した場合、注目選挙区は何処か。松田氏はこう解説する。
「スキャンダルで辞任した河井克行前法相（広島3区）菅原一秀前経産相（東京9区）は、厳しい戦いを強いられます。竹本一科学技術担当相（大阪区）失言で辞任した櫻田義孝元五輪担当相（千葉8区）石原伸晃元経済再生担当相（東京8区）など、自民党大物議員でサエ、当選は厳しく為るでしょう。『魔の3回生』と云われる自民党の若手議員達も苦戦必至です」
だが、道程は険しい。首都圏で云えば「千葉5区」「神奈川14区」「東京9区」「東京10区」等は、立憲・国民の候補が競合して居り、共産党も選挙区によっては独自候補を立てる構えを崩して居ない。更に「候補者を100人立てたい」とブチ上げた、山本太郎代表（45）率いる「れいわ新選組」が、台風の目 に為る可能性が高い。だが玉木氏は、共産党・れいわも含めた選挙区調整にも自信を見せる。
「候補者の一本化は絶対に遣り遂げます。「れいわ新選組」の山本太郎代表が『消費税率5％』を掲げる事は理解出来ます。共産党とも、選挙での戦術的調整は有って好い。経済政策は、野党連携の一つの大義と為ります。国民・立憲が合流すれば120議席。2012年、政権交代前の自民党は110議席台でした。
国民の期待を上手く集めれば、政権交代は十分可能です。少なくとも、170議席を取れれば、与党の横暴を食い止める事が出来る。衆院解散を、常に受けて立つ態勢で臨んで居ます」
以上
【管理人のひとこと】
敵失・・・与党が与えて呉れた絶好の機会なのに、野党は「政策・恩讐」を超えられず一つに為ろうと決断出来ない。何時まで経っても生徒会や学級委員会の小さな枠を飛び越せず、仲間内の違いも乗り越えられずに居る様だ。
策士・小沢一郎氏が出て来ても話し合いが着かないなら、一体彼等に日本の将来を託して大丈夫なのかとの不安が頭を過ぎる。この様な体たらくで今後異常気象や天変地異が起きた際に、果たして国民を確りと導けられるのだろうか。もう、旧来の各党の指導者は若い人達に任せ、協議の場から退いたらどうか。枝野氏も旧民主党の政権の失策の責を負い、一旦は後方に退き次の世代の人にバトンダッチしたら・・・以外にスンナリと統合話が進むかも知れない。何れにせよ、何かを捨てて新たな目標へと向かわなくては、何時まで経っても同じだろう。
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大統領選前に知って置きたい 「アメリカの田舎」にまつわる5つの誤解
大統領選前に知って置きたい 「アメリカの田舎」に纏(まつ)わる5つの誤解
～クーリエ・ジャポン 1/11(土) 6:30配信～
トランプ時代は、アメリカの田舎に対する新たな興味を引き起こした。2016年の選挙戦で、トランプ氏が必要として居た競争力を彼に授けたのは、アメリカの田舎・・・所謂「忘れられた」地域に住む、白人の、大学を出て居ない有権者達だった。
世間の関心がドナルド・トランプに集中した事で、アメリカの田舎に住む人々と云えば、主にホボ白人で、保守的な共和党支持者達であると見做す言説が生まれた。田舎に住む人々が、人口密度の高い地域の人々よりもそうした傾向が強いと云う事は、生の数値データから或る程度は理解出来る。
一方で、2016年からミネソタ北西部の農村に住むワシントン・ポスト紙のレポーターである私は、田舎に対するこうした見方が強く為るのをリアルタイムで目撃し、それ等を実情と比べる機会に恵まれた。2020年の選挙シーズンが本格的に始まるに当たって、アメリカの田舎に付いての一般化された話を聞く際に、気に留めて起きたい5つの誤解を紹介する。
誤解① 「田舎と云えば中西部のこと」
中西部は人口が密集して居ない一地域に過ぎない。国勢調査局の定義によると、都市部や人口が集中して居る場所以外の全ての場所が「田舎」に該当し、その様な地域がアメリカ国土の90%以上を占めて居る。「田舎」は何処にでも在るのだ。
アメリカの田舎は、ラストベルト（東部から中西部に広がる、脱工業化が進んで居る地帯の事）よりも遥かに広い範囲を指す。実際、ニューヨークやカリフォルニア、マサチューセッツ等、田舎とは真逆に位置付けられる様な大都市の傍に田舎が存在するのだ。
誤解② 「田舎の住人は白人」
2018年時点で、田舎とされる地域に住む約22%・延べ1000万人以上が白人では無い。そうした人々は、近所に住む白人達とは大きく異なる政治的考えを持って居る事が多い。選挙戦が非常に僅差で争われる場合、ペンシルヴァニアやウィスコンシンの様な激戦州において、田舎に住むマイノリティからの支持が状況を一変させる事も有り得る。
こうした数字を見ると、次の様な疑問が湧いて来る。南東部の田舎に住む黒人の有権者達は、2020年の選挙戦で何を求めるのか？ 中西部の激戦区に住むネイティブアメリカン達は、大統領への弾劾手続きをどう考えて居るのか？ 西部の田舎に住むヒスパニック達は、民主党候補に何を求めるのか？
しかし私達は、これ等の問いに対する的を得た答えを持って居ない。何故なら、私達は田舎の白人に付いて語る事にばかり多くの時間を割いて来たから、と云うのが理由のひとつだ。
誤解③ 「田舎の人々は保守派である」
2016年、非都市部の有権者の内、およそ3人に1人の有権者がヒラリー・クリントンに投票して居る。「非都市部」と云う表現は、正確には「田舎」と同義では無いが、人口統計の専門家等がこの2つの単語を殆ど同じ意味で使用して居る程に、これ等は重複して居る。全体では、アメリカの主要な都市部以外の地域に住む人々の内、600万以上がクリントン側に投票した。
過つて地元のガソリンスタンドで、退役軍人と元農家達と話した際、驚いた事に彼等全員がクリントンを支持して居た。「田舎に住む民主党支持者」と「田舎に住む進歩主義者」と云うカテゴリーは、今日の政治議論から大きく抜け落ちた存在だ。
誤解④ 「田舎の人々はニュースを気にしない」
レポーターや政治家達は、田舎のアメリカ人を政治ニュースには無関心な人々である様に見做し勝ちだ。彼等の心配事と云えば、穀物価格や地元の税負担、小さな町の政治だと考えて居る。これは「小さな町の人々は、大都市の動きとは離れた簡素な生活を送る簡素な人々である」と云う有害なステレオタイプを強化して居る。
しかし、田舎におけるニュースの視聴・閲覧に付いて、現実は大きく異なる。例えば、2012年にピュー研究所が調査した処とによると、田舎の地域に住む人々とそうで無い地域に住む人々がニュース視聴・閲覧する時間には殆ど差が無かった。 政治や犯罪、速報等の重要なトピックに対する関心度は、田舎とそうで無いコミュニティに住む人々の間で差が無いと云う事がこの調査から明らかに為って居る。
誤解⑤ 「田舎こそが本当のアメリカだ」
これまで紹介した①～④の誤解によって作られた「アメリカの田舎暮らしは他の地域の暮らしより本物で、よりアメリカ的である」と云う物語が、最も有害な誤解かも知れない。
この話の意図は、田舎の人々をアメリカの生活の模範例であり、理想であるかの様にする事だ。しかし、この様に単純化したイメージに固執する事は、実際には複雑で混沌とした彼等の人間性を否定する事に繋がる。その結果「白人保守層の利益ばかり推進する田舎」と云う大雑把な図を描き出してしまうのだ。
Christopher Ingraham 以上
【関連報道】トランプ劇場に慣れた国民は 真面な大統領に満足し無い
～POLITICS 8min2020.1.2 クーリエ・ジャポン Text by Kenichi Ohmae～
大前研一氏
大統領選の結果がどう為ろうとも、アメリカは最早元の姿には戻れ無い
2020年はアメリカ大統領選の年だ。ドナルド・トランプが大統領に就任して、国際社会の政治、経済に多大な影響を与えた様に、選挙の結果がこれからの世界の行方を大きく決定付ける事は間違い無い。しかし『日本の論点2020～21』の著者である大前研一氏によれば、この3年間でアメリカの民主主義は完全に破壊されてしまった為、もしトランプが再選され無かったとしても、その代償は非常に大きい様だ。
異形の大統領に破壊されたアメリカの政治システム
ヨーロッパの安定を支えて来たドイツやフランスの政治状況も真面とは言え無いが、今や世界で一番真面では無い国はアメリカだろう。考えてみれば、西部開拓の英雄デイビー・クロケットの時代からアメリカは真面な国では無かった訳で、民主主義や人権・自由や平等を旗印に掲げて居る内に、何時の間にやら世界のリーダーと為って、アメリカンデモクラシーを範とする価値観を世界に輸出して来た。
処がドナルド・トランプと云う異形の大統領の出現によって、アメリカの伝統的な民主主義は音を立てて崩れた。最たるものが連邦議会である。アメリカの議会はトランプ大統領のツイッターで完全に形骸化してしまった。
イギリスや日本の様な議院内閣制の国では、立法府である議会と行政府である政府の結び着きが強いが、アメリカでは大統領制の下、厳格な三権分立制度が採られて居る。立法、行政、司法が完全に分離して居て、互いに牽制したり抑制し合う事で、夫々の暴走を防いでいるのだ。
行政府の長である大統領は、選挙で国民から直接選ばれるから、議会に対して責任を負う事無く職務を遂行出来る。議会の承認を得る事無く、行政機関に命令する「大統領令」が出せるのだ。但し、立法に関する権限は一切持って居ないので、立法府である議会が作った法律に従って行政権を行使するしか無い。但し、議会の法案に対しては拒否権を持って居る。
この様にアメリカの大統領は強大な権限を持って居るが、議会との力関係によってはリーダーシップを存分に発揮出来無い事がある。そんな時には、記者会見やテレビ演説を利用して自らの政策を国民に語り掛け、世論の支持を得る事で議会を動かして行く、と云うのが歴代大統領のスタンダードな政治手法だった。
しかし、トランプ大統領の遣り方は全く違う。自分が考えて居る事を、人事の発令や政策迄含めて全て、先ずツイッターで発信するのだ。
メキシコ国境の壁の建設、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）や気候変動に関する国際的な枠組みである「パリ協定」からの離脱、電撃的な米朝首脳会談、中国に対する制裁関税等、ドレもコレも重要な政策に関わらず、トランプ大統領はツイッターで発表した。
そうした政策決定のプロセスに議会は殆どノータッチ。議会工作も何も無い。議会は蚊帳の外に置かれて来たのだ。
議会を無視して「国家非常事態」を宣言
例えば、メキシコ国境の壁を建設する為には予算が必要だ。予算を得るには議会の承認が必要に為る。しかし、予算の先議権を持つ下院は野党民主党が多数派を占めて居て、国境の壁の予算は下院で拒否された。そこでトランプ大統領は、民主党の反対で予算が十分に確保出来ないとして、2019年2月に「国家非常事態宣言」を発令。これによって国防費等を転用して計80億ドルの建設予算を捻出しようとしたのだ。
行政府のトップが議会にも諮らずにツイッターだけで政策を発信し、政策実現の為に議会の立法機能を無視して「国家非常事態」迄宣言してしまう。議会は指を咥えて見て居るだけ・・・これが大統領制民主主義を200年以上も続けて来たアメリカの現実なのである。
アメリカの民主主義の基盤である「厳格な三権分立」の危機的状況は、大統領と最高裁判所の関係性からも見て取れる。前述の国家非常事態宣言に基づいて国防費からメキシコ国境の壁の建設費を転用しようとした問題で、市民団体等が「議会の予算編成権を定めた憲法に違反する」として各地で壁の建設計画の差し止め訴訟を起こした。地裁、連邦高裁共に差し止め判決を下したが、政権側はこれを不服として上訴。
連邦最高裁は一転、トランプ政権が議会の承認を得ずに国防総省の予算25億ドルを壁建設に転用する事を認める判決を下した。「市民団体に訴える法的権利が無い」とする政権側の主張が認められたのだが、9人の最高裁判事の内、保守派の判事5人全員が賛成に回ったと云う。5人の内2人はトランプ大統領が指名した判事だ。
トランプ大統領が就任した当時の最高裁は保守派4人、リベラル派4人、中道派1人と云うバランスだった。しかし、判事の死去や引退に伴ってトランプ大統領は保守派の判事を指名して来た。それと共にトランプ大統領が勝訴するケースが増えて居るのだ。
立法府の議会ばかりで無く、司法においても最高裁が保守化して、トランプ政権の暴走に歯止めを掛ける機能を失いつつある。
メディアを無力化したツイッター民主主義
「マスコミが本当の事を報じて呉れず、嘘を着くから仕方無くツイッターを利用して居る。本当はツイッターなんて使いたく無いんだ」
トランプ大統領はこう語って居るが、マスコミを一切介さず、自分の言葉で直接、国民や世界の人々に向けて発信する効果・威力と云うのは凄まじいものがある。フォロワー数は5000万人を超えて居て、トランプ大統領の言葉は翻訳ツイッターによって各国の言葉でシェアされ世界中に拡散して行く。その浸透力・波及力は従来メディアの比では無い。
マスコミ嫌いのトランプ大統領は記者会見を遣りたがら無いから、新聞も大統領のツイッターに基づいて記事を書くしか無い。新聞記者の仕事等全く役に立た無く為ってしまった。
投資家からして見れば、そんな新聞に目を通すよりも、中国への制裁関税がどう為るのか、FRB（連邦準備制度）にどんな利下げ圧力を掛けるのか等々、トランプ大統領のツイッターやインスタグラムをチェックした方が余程価値ある「一次情報」を得られる。
そう云う意味ではトランプ大統領のツイッター民主主義は三権分立のみ為らず、第４の権力であるジャーナリズム・マスコミにも破壊的なダメージを与えたと言えるだろう。
マスコミに都合の悪い事を書かれても、ツイッターで「フェイクだ！」と即座に反論して、自分の主張を展開すれば、世界中の人々に届く。例えそれが嘘で塗り固められて居てもである。
2016年の大統領選挙に干渉したロシアとトランプ陣営が共謀して居たのではないか、そして疑惑解明をトランプ大統領が邪魔した・・・詰まり司法妨害があったのではないかと云うロシア疑惑は、トランプ政権の致命傷に綯っても可笑しく無かった。疑惑の内容自体はニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件を凌駕するインパクトがあったからだ。
しかし、ロバート・モラー特別検察官が提出したロシア疑惑の捜査報告書「モラーレポート」は、政権のカスリ傷にも為ら無かった。
400ページ以上に及ぶ同レポートは「この報告書は大統領が罪を犯した事を結論付け無いが、容疑を晴らすものでは無い」と云う灰色の結論で結んでいる。それでも司法長官からレポートの概要が発表されるや、トランプ大統領は「共謀は無く、司法妨害も無かった。ゲームオーバー。素晴らしい報告書だ」とツイートで勝利宣言。
その後、レポートが全面開示されて疑惑に関する大統領の言動の詳細が明かされると、一転して「いかれた報告書だ」「デッチアゲで完全な誤りだ」と何時もの様に非難のツイートを連発した。そう遣って大統領が上げたり下げたりして居る間に、モラーレポートはスッカリ賞味期限切れに為ってしまった。その後のモラー特別検察官の議会証言も1日限りのニュースに終わった。
ロシア疑惑程のスキャンダルと為れば、モラーレポートを詳細に分析したり、検証して問題点を探り当て、批判的な論陣を張るジャーナリストやオピニオンリーダーが出て来るものだが、骨っポイ言論は最早聞こえて来ない。
トランプ政権の3年間は、「オピニオンリーダー」とか「識者」と呼ばれる様なインテリ層も破壊した。トランプ批判をしようものならツイッターで速射砲の様な反撃が来る。ケチョンケチョンに叩かれ、貶されるものだから、スッカリ腰砕けに為って、皆、口を閉ざしてしまった。誰も反論し無く為ったのである。
「トランプ・ベノム」に侵されてしまった米国民
毒蛇など生物の毒腺で作られる毒液を英語で「ベノム・Venom」と云う。ㇳランプ大統領がツイッターで繰り出すのは正に「トランプ・ベノム」で、咬み着いた相手を痺れさせて動け無くする。そしてトランプ批判と云う自分に向けられた「毒」を忽ち無毒化する解毒作用まである。
「毒をもって毒を制す」で、北朝鮮との関係はステージアップしたかも知れない。しかし、TPP、パリ協定、イラン核合意、NAFTA（北米自由貿易協定）、NATO（北大西洋条約機構）、中東和平と云った国際協調・世界秩序の枠組みをトランプ・ベノムは破壊、或いは壊し掛け、米中の緊張関係をエスカレートさせて来た。
トランプ大統領は日米安全保障条約の見直しも再三、言及して居て、今後、日米関係は未知の領域に踏み込んで行くかも知れない。
国内においては、トランプ・ベノムによってアメリカの議会制民主主義が根底から破壊された。投票によって代表を決め、マジョリティによって政治を進めて行くと云う参加型の意思決定システムと云うものが、僅か一代のトランプ政権によって済崩(なしくず)しにされてしまったのだ。
二大政党制も大きく揺らいだ。共和党は、トランプ批判をして来た主流派の議員迄大統領の選挙応援を仰ぐ様に為り、完全にトランプ党に成り下がった。2020年の大統領選挙に現職大統領の対抗馬に為り得る候補が出て来るかは疑問で、出て来てもトランプ大統領のツイッター攻撃で撃沈され兼ねない。
一方、トランプ大統領の再選を食い止める立場の民主党は、候補の乱立が予想されて居るが、現状はリベラルに寄り過ぎて居て、財源の見通しも立た無いのにバラマキ公約をブチ上げる候補者が非常に目立つ。
その中で比較的中道と見做されてトップを走って来たジョー・バイデン氏を、息子ハンターのウクライナ疑惑で撃ち落としてしまった返り血を浴びて居る、トランプ氏の弾劾裁判の調査が始まって居るので予断は許され無いが、トランプ氏は次々に目先の攻撃対象を変えて状況を変化させて行く事だろう。
しかも、自分が共和党の候補に為るのは判り切って居るので、予備選を辞めて、行き成り2020年7月の党大会まで持って行こう、と云う検討を始めて居ると云うから半端じゃ無い。2020年の大統領選挙でトランプ大統領が再選され様とされまいと、アメリカはもう元に戻ら無いと私は思って居る。何故ならトランプ・ベノムに遣られて一番痺れてしまったのはアメリカ国民だからだ。
例えオバマ前大統領の様な理性的なリーダーが出て来て議会と上手く遣ったとしても、トランプ劇場を見慣れた観客達には面白く無い。「自分の考えを説明せよ」「自分の言葉で発信せよ」とブーイングを浴びせる事に為るだろう。ドナルド・トランプと云う破壊者が残した爪痕は余りに深い。
※ この記事は『大前研一 日本の論点2020~21』からの抜粋です 以上
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大阪が「在日の首都」と呼ばれた歴史的ルーツ
大阪が「在日の首都」と呼ばれた歴史的ルーツ
～NEWS ポストセブン 1/11(土) 16:00配信～
大阪の裏面史を辿る（時事通信フォト）
「大阪は在日の首都である」そう表現したのは、過つて「戦後最大のフィクサー」と呼ばれた許永中だ。イトマン事件や石橋産業事件で逮捕された彼は、在日韓国人2世として大阪の中津に生まれ、この街をホームグラウンドにした。
全国の在日韓国・朝鮮人50万人の内、大阪府には最も多い10万5000人余りが暮らす（2018年末）日本国籍を取得した在日も少無く無い為、実際には遥かに多い数の人々が朝鮮半島にルーツを持つと見られる。大阪市立大学教授で在日韓国人3世の朴一氏が、在日が大阪に集まった歴史的経緯を解説する。
「江戸時代から商業の中心地だった大阪は、大正時代には『東洋のマンチェスター』と呼ばれるアジア随一の商工業都市と為り、朝鮮半島からも労働者が押し寄せた。取り分け、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった1922年に大阪と済州島を繋ぐ定期航路が開かれると、その流れが一気に加速しました」
当時、済州島は「風と石だけ」と言われる程痩せた土地で、多くの人がこの船に乗って日本に渡ったとされる。慶尚南道等朝鮮半島本土からの移民も急増。1928年に3万5000人だった大阪市の朝鮮半島出身者の人口は、1935年に15万人1942年に31万人と終戦迄膨らみ続けた。
1940年に日本が行なった国勢調査によると、朝鮮半島ではソウルに次ぐ都市だった平壌が28万人釜山が24万人。如何に多くの朝鮮半島出身者が大阪で生活して居たか分かる。中でもその多くが住み着いたのが、東成区から生野区に掛けての猪飼野(いかいの)地区だった。
「当時、この地区には地場産業として零細ゴム工場が沢山あり、日本人に比べて賃金の安い朝鮮人は歓迎されました。ゴム工場で働く男子従業員の94％が朝鮮人だったと云う記録もあります」（朴教授）
その多くは低賃金、長時間労働に苦しめられ、梁石日の小説『血と骨』宛(さなが)らの壮絶な生き様を余儀無くされた。終戦後の混乱期には、猪飼野の傍の鶴橋に闇市が形成され、朝鮮人達が次々に軒を構える様に為る。これが現在、国内外の観光客が集う鶴橋のコリアンタウンや国際市場のルーツとされる。
鶴橋のコリアンタウン
この鶴橋の闇市の「ドン」と呼ばれたのが、李煕健である。1930年代に慶尚北道から大阪へ渡った李は、鶴橋の闇市で自転車チューブの行商を始めて蓄財し、夜は子分を引き連れて賭博場を開き、市場の顔役へと伸し上がった。そして38歳で大阪興銀（後の関西興銀）の設立に関わる。.
「終戦後も大阪に留まった在日コリアン達は、日本の労働市場から排除され、焼肉やパチンコ等、在日しか出来ないニッチなビジネスへと活路を求める人が多かった。その際にネックに為ったのは金融機関からの融資です。在日に対する偏見や差別から金融機関は法外な担保や日本人の連帯保証人を求める事が常態化していた。この金融機関の設立がそうした在日達を救い、在日企業の育成に大きな役割を果たした」（朴教授）
在日が大阪に多く暮らす理由として「気質が合う」と云う点も見逃せ無い。朴教授はこう分析する。
「東京は過つて武士が人口の5割も占め、建て前を重んじる武家社会の影響が今も色濃く残って居ます。一方、大阪は元々商人や職人の街。『オレと付き合うか、付き泡へ合わへんか、ハッキリせい！』と云う直球の性格が在日コリアンに合ったのでしょう」（文中一部敬称略）
構成 竹中明洋（ジャーナリスト）※週刊ポスト2020年1月17・24日号 以上
