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2020年01月15日
発展目覚ましいアジア諸国と日本 この10年の決定的な違い
発展目覚ましいアジア諸国と日本 この10年の決定的な違い
〜ITmedia ビジネスオンライン 1/15(水) 10:10配信〜
先方が用意して呉れたケーブルが信用出来無い事も多々ある為 場合によってはケーブルすらも持ち込む(ベトナム)
色々な国を放浪して居ると、様々な文化や考え方に触れる為、どうしても日本と比べてしまいます。「日本人がお酌をするのは何故か」と聞かれて調べてみたり「日本人は駅のホームで別れ際に頭を何度もピョコピョコと下げるがアレは何の意味があるのか（主に宴会後のサラリーマンの事を指して居る」同じく「別れ際に車が見え無く為るまで外で立って居るのはナンなのか」等、様々なことを聞かれます。
価値観の違いはコンな処にも。マレーシアの友人に紅葉の写真を見せた時に「葉っパの写真ナンか撮って何が楽しいの？」と聞かれたのですが、彼にしてみると、一年中暖かく自然が色取り取りなのは当たり前で、日本の秋独特の色付きには何の感慨も無い様でした。けれども当人が日本に来た時に新宿御苑に連れて行き、秋の紅葉を見せた処確りと感動して居た、と云う後日談があります。
これは飽く迄一例ですが、日本では当たり前の事が海外の人には不思議に思える、と云う事に好く遭遇し続け、何処の国の人にも通用する様に意識して行動する様に為って行った気がします。そうこうして居ると、段々と日本人的な感覚を失って行く自分に気付きます。
最近は、日本社会の常識を守り続ける事はホボ諦めて居ます。「宴会の締めの挨拶も出来ないのか」と笑われる事がありますが、知ら無いものは知ら無いし、昔ながらの遣り方を踏襲し無ければ為ら無い必要性も感じません。定型的な対応が必要なのであれば、それが出来る人に頼んで欲しいです。
トレーニングをする様に為って自分が得られたもの
前置きが長く為りましたが、今回はセキュリティ技術者向けのハンズオントレーニングや、管理者向けの机上演習の実施経験から感じたことをご紹介します。
私のこれまでのキャリアの中で、セキュリティのトレーニングを多く行ってきました。2007年頃から、主に海外のセキュリティ技術者向けのハンズオントレーニングや演習を行ってきました。
当時の私はロクに英語もしゃべれなかったのですが、月曜から金曜、朝9時から夕方5時まで、英語でトレーニングをし続けました。助けてくれる日本人はおらず、講義資料の作成も説明も質問も全部自分で対応しなければなりません。そういうセルフスパルタ英語教育を続けていたら、何時の間にか仕事で困らない程度には英語が話せるようになりました。
初期のトレーニング受講者はすこぶるヘタクソな英語で付き合うのも大変だったろうによく5日間も耐えてくれたと感謝しています（当時の参加者に今でも会うことがありますが、笑い話のネタにされます）。
こういったトレーニングは、どこかの国の政府機関に依頼されて実施する場合もあれば、国際的なセキュリティカンファレンス会場の一室で行う場合もあります。ハンズオントレーニングの場合には日本から機材を持って行ったり、現地で借りたりしますが、ネットワークの敷設からセットアップした環境の確認などいろいろ手間がかかります。
セキュリティの技術研修になりますので、会場のネットワークのセキュリティ対策機器によって外部との通信が遮断されてしまったりすることもよくあります。このため早めに現地入りして調査するのですが、昨日大丈夫だった通信が今日になったらダメになったということもしばしばあるので、ネットワークを使う場合の環境準備はいつもヒヤヒヤしています。
ハンズオントレーニングを始めた頃は、課題を出して一人一人にそれを解いてもらう方式でやっていました。さまざまな手法を試してみましたが、その中でも特に記憶に残っているのは日本の塾のように回答が分かったら紙に書いて、前に持ってきてもらい、○×をつける方式を試みたところ、「これは日本ではよくあるやり方なのか？」と聞かれたことです。これもまた、日本独自の方式なのかと思った記憶があります。今ではオンライン回答フォームを用意してそこに記入してもらうようにしています。
こういった形であちこちでトレーニングをやると、さまざまなトラブルも経験しますので失敗しない環境構築をする能力や土壇場でなんとかする能力、トレーニング自体の運営ノウハウなどさまざまなスキルが身につきます。最近は仕事として技術的なことを担当する機会はめっきり減りましたが、普段からトレーニングの環境構築などをしていることでリハビリにもなるし新しい技術に触れる機会も少なくありません。
参加者に取って効果を最大化する工夫
ある時期からは、なるべくグループになり参加者同士で議論しながら問題に取り組んでもらうようにしているのですが、このやり方になってから、理解度が上がったように感じています。参加者のフィードバックには、「他の参加者の考え方が聞けてよかった」とか「自分が想定できていないポイントが明らかになった」とか「継続して情報交換できそうな関係を構築できた」といったものがあり、講師と参加者という一方向のやりとり以上にさまざまな効果があると感じています。
この参加者同士の関わり方もさまざまなパターンがありますが大きく3つに分けて特徴をご紹介します。
グループが皆同じ国からの場合で参加者が皆同じ組織の場合
まず全員同じ組織で同じ国からの参加者では、言語の問題は生じません。また、同じ組織からの参加者なのでハンズオントレーニングにしろ机上演習にしろ自組織のことを想定して議論を進めます。「こういうことが起きたら○○さんに相談するよなあ」とか「自組織の場合これは起きないよなあ」とか、議論の内容がより具体的になり、その組織にとっての課題の発見につながることは多いです。
マイナスの側面としては参加者自身があくまで自組織のルールや業界特性から外れて考えることができないという特徴があります。このグループの分け方だと、参加者からは「自組織に足りていない点が分かった」とか「同じ問題に対する他部署の考え方を聞けてよかった」いうコメントが多く出てきます。
参加者全員が同じ国だが夫々違う組織からの場合
参加者全員が同じ国の場合は、言語の問題が無くコミュニケーションがスムーズです。一方で、それぞれが違う業界や組織から参加してるので、法規制に対する考え方、何か問題が起きたときの優先順位、対処方針の考え方など参加者それぞれで違う価値観を持っており、双方の考え方ややり方を議論しながら対応を検討します。
最終的にグループ発表を課している場合には、グループとしてどうするかを決める必要がありますので、それなりに議論が白熱することもあります。このグループの分け方だと、参加者からは「他の組織（または人）の考え方や理由が学べて良かった」というコメントが多くでてきます。
グループ参加者が多国籍の場合
このグループの分け方では、コミュニケーション手段が基本英語になる（参加者のほとんどが英語が母国語ではなく、英語に慣れ不慣れの差異が出てくる）ので、英語のコミュニケーション能力の高い人がグループの議論をリードするようになります。技術的知識が豊富な人ほど英語が苦手だったりする傾向はあるので、グループとしての議論は真の実力が発揮されにくいのですが、一方で参加者同士の関係構築という観点では多様な考え方に触れたり、関係構築もできたりというメリットがあるようです。多国籍な参加者の場合にコミュニケーションの問題をどの程度考慮するかというのは難しいのですが、なるべく参加者同士のコミュニケーションがとりやすくなるように配慮してグループ分けをしています。
日本人参加者と海外参加者
トレーニングを始めた2007年当時は、東南アジア、特にASEAN10カ国の参加者向けに実施する機会が多くありました。これらの国は、この10年ちょっとでめざましい発展を遂げました。それは、参加者の質もレベルもどんどん上がっていることからもよく分かります。当時と今では参加者の英語レベルも段違いです。今の参加者（特に若者に顕著）は欧米で教育を受けて自国に戻ってきている人も多いため、英語で活発に議論し、資料もきれいにまとめてプレゼンテーションしてくれます。
トレーニング後も質問に来るし、FacebookやLinkedinで私のアカウントを見つけてコネクションを維持しようとする人も珍しくありません。参加者から数年ぶりに連絡が来たかと思えば「今度セキュリティのイベントをやるんだけど講演者として来てもらえないか？」というようなこともあります。一緒に食事などをすると彼らからは「自分の国の発展を支えたい」という言葉が自然と出てきます。
一方、多国籍な参加者でトレーニングに日本人がいる場合、知識や経験は豊富なはずなのに英語の問題であまり活躍できていないことが多くあります。日本国内で日本人向けにトレーニングを行う場合も、参加者同士で議論してもらうきっかけを作るのが大変です。
日本は何年も経済成長が止まっているとよくいわれていますが、トレーニング参加者の質問の豊富さや内容、参加者同士の議論のアクティブ度を見ると、10年前と現在で、日本はあまり発展していないのだなと感じさせられることが多いです。
何が違うのか、というとさまざまな観点はあるかと思いますが、決定的に違う、と私が感じているのは「遊び心」ではないでしょうか。ちょっとしたジョークを言う、笑える雰囲気を作る、プレゼンテーション資料に少し遊び心を入れておくといった柔らかくするための工夫が日本人にはまだまだ少ないように思います。そういった、積極的に場を作る能力の差異が質問や議論といったところに現れているのではないか、と最近は考えるようになりました。
仕事は仕事、遊びは遊び、と区別するように教えられ育ってきた日本の社会人にはまだまだ難しいのかもしれませんが、仕事の中に遊びの要素を取り入れていくことが円滑なコミュニケーションの下地となり、楽しく仕事ができる環境にもつながっていく、そういった側面は無視できないと感じています。
私自身もいろいろなところで遊び心を発揮し、ときには「ふざけている」というコメントもいただきますが、不寛容社会と呼ばれて窮屈な思いをしている若者が伝統的な日本企業を避け始めている原因の一つはそこにもあるのではないでしょうか。やはり海外の人と関わり、世界のあちこちを見ていると、日本がずれていると感じる場面が多くあります。
サイバーセキュリティの話から大分逸れてしまったように見えますが、各組織が抱えるサイバーセキュリティの問題点は、技術的なことよりも組織的なことである場合が多いと思います。サイバーセキュリティに限りませんが、コミュニケーションギャップは大きな課題の一つです。
とくに大企業では、さまざまな年齢層の人が同じ環境で働いていますが、年の差による価値観の違いが年々大きくなってきているように感じます。「コミュニケーション能力」が重要視されるようになってからずいぶんたちますが、その裏には、コミュニケーションする者同士の価値観（何をヨシとするか）の違いによるコミュニケーションギャップが大きな敵として潜んでいるのだろうと感じます。
ITmedia エグゼクティブ 鎌田敬介
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日本人の生産性が低いのは「日本人そのもの」が原因だった・・・！
日本人の生産性が低いのは 「日本人そのもの」が原因だった・・・！
〜現代ビジネス 中原 圭介氏 1/15(水) 8:01配信〜
「おもてなし」が日本を滅ぼす・・・？
海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。しかしこの感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、アナタはどう思うでしょうか。実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。
逆に、日本の消費者が「雑なサービスでも好い」と納得出来るのであれば、日本の生産性は思いの他伸びる可能性がある。日本の生産性が低いと指摘されて居るのは「日本人の価値観の問題に帰結する」と云っても過言では無いのです。今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。
最低賃金の大幅な引き上げが招く危機
昨今の日本の生産性を高め様と云う議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接に関わって居ることをご存知でしょうか。
昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5％引き上げるべきだと云う意見があったと云う事ですが、それは政府内に「何としても労働生産性を上げろ」と云う掛け声があるからです。しかし、生産性を上げる事は何も最低賃金を大幅に上げる事だけで成し得る事では無いと云うことを、私はこれ迄寄稿した記事で主張して来ました。
参考記事
◆『「最低賃金1000円実現」で、これから日本で起きるヤバすぎる現実』
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370)
◆『韓国・文在寅政権の「失敗」を、何故か日本が「マネ」しかねないワケ』
(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67373)
日本の生産性を地道に上げて行く為には、最低賃金の大幅な引き上げによって一律で遣ろうとすると、可成り高い確率で失敗する事に為るでしょう。その様な総論的な対応策よりも、日本の企業が抱えて居る問題点や業界別に生産性を下げて居る要因を分析し、各論で対応した方が現実的であり効果が見込めると思います。
そう云った意味でも、専門家は、安直な対応策を分け隔て無く推し進めようとするのでは無く、バランスの良いアプローチを考え無ければ為りません。
IT投資が遅過ぎる日本
例えば昨年の政府の諮問会議等の議論を見ていると、日本の企業の効率がITの分野で低過ぎると云う話は余りされて居る様子がありません。日本の低生産性の主因のひとつは、ITやAIの分野で可成り遅れて居ると云うことです。
日本の企業が真っ先に着手するべきは、効率性が劣る古い情報システムの刷新です。特に大手企業では、およそ7割〜8割が老朽化したシステムに見切りを着ける事が出来ずに居るのです。その結果として、日本のIT投資は停滞し続けて居ます。
2017年のIT投資は16兆3000億円と1997年の最盛期から2割程度減ってしまって居るのです。過去20年間のホボ同じ期間で、IT投資がアメリカでは2倍を超える水準に増加して居ますし、ドイツやフランス等欧州の主要国でもアメリカ程では無いにしても軒並み増えて居ます。
更に問題なのは、日本企業は、IT投資の8割を既存の古いシステムの維持や運用に使って居ると云う事です。投資額が米欧に比べて少ないばかりか、その多くは運用コストが高く生産性の低いシステムの維持費に使用されて居るのです。新しい付加価値を生む為に新しいシステムを導入すると云う決断が出来ずに居ると云う訳です。
これでは幾らAIやビッグデータの活用の旗を振って居ても、掛け声倒れに為る可能性が高いと云えるでしょう。その一方で、新興国の企業は、古いシステムを抱えて居ないだけに、躊躇無く最新のシステムを導入して、業務のデジタル化で日本企業の先を行って居ます。積極的にデジタル技術を取り入れて、事業を急拡大する企業が増えて居るのです。
日本の経営者達も古いシステムの除去に尻込みする事なく、システムをクラウド型に切り替えると云う決断をする必要があります。
取り分け経団連に加盟する企業では、サラリーマン社長故に大型のIT投資に踏み切る事が出来ず、遅かれ早かれ多くの大手企業は競争力を失い、日本の生産性は他の主要国との差が開いて行ってしまうのではないかと危惧して居る処です。
これに比べて、これ迄システムを導入して来なかった割合が高い中小企業の方が、規模が小さいメリットを生かして、業務のクラウド化によって効率化を推し進める事が出来る可能性が高い様に思われます。
宅配便に再配達させるのは罪深い
日本の低生産性の最大の要因であるサービス業の分野でも、業界によっては生産性を大幅に引き上げる方法が無い訳ではありません。
例えば運送業では、近年増加が著しい宅配便の荷物をアメリカと同様に玄関や軒先等に置いて届ける事が出来れば・・・「置き配」と云う配達方式に切り替える事が出来れば、業界全体の生産性を簡単に1割程度引き上げる事が出来るのです。業界の推計では宅配便が再配達に為る割合は2割近いとされて居るので、宅配便に特化する企業であれば、その生産性は2割程度も上がる事に為る訳です。
2018年の時点では、専業主婦の居る世帯は12％に過ぎず、共働き世帯の26％や単身世帯の35％を下回って居ます。将来の人口動態から推計すれば、2030年には単身世帯が38％に達すると同時に、共働き世帯は30％を超え、専業主婦の居る世帯は10％を下回って居ると云います。
このママでは再配達の割合が上昇して行くのは不可避な為、そう云った現実的な数字を踏まえて、宅配業界では出来る限り新しい配達方法に移行する事が求められて居ます。今の処、置き配に対して盗難等の不安を訴える人が居る一方で、再配達を煩わしいと思う人も居ます。民間等の調査によれば、意見はホボ半分に割れて居る様です。
アマゾンと楽天等は消費者が置き配を選べるサービスを始めて居ますが、両社は盗難や破損が有れば全額を補償すると説明した上で、その対象エリアを徐々に拡大しつつあります。両社の取り組みが上手く機能する様に為れば、日本でもネット通販が先導役と為って置き配が一般的に為って来るかも知れません。
宅配便の「置き配」で給料アップも
そう為れば宅配便業者の生産性は2割程度上がるばかりか、従業員の給与アップやモチベーションに上昇にも繋がります。不在時の再配達が大幅に削減出来れば、業界の深刻な人手不足も大分緩和する事が出来ます。
当然の事ながら、置き配の拡大と併行して、置き配を認め無い消費者向けに宅配便ロッカーを要請したり、コンビニでの受け取りを推進したりする取り組みも必要と為って来るでしょう。
宅配便の置き配を認めるか否かと云う事例だけで無く、生産性を上げる事例を挙げれば枚挙に暇がありません。
例えば、日本のスーパーマーケット等では、消費者が求めれば目当ての商品を探すのに店員が棚まで誘導して呉れますが、アメリカでは店員がその様な過剰なサービスはして呉れません。日本の量販店より規模が大きいウォルマートでは、相当に慣れて居ないと商品をひとつひとつ探すのにも骨を折る事に為りますが、アメリカの消費者に取ってはそれが当たり前と為って居るのです。
更には、海外へ航空機で行くのにエコノミークラスに乗れば、日本と海外の航空会社ではサービスの質が違う事が好く判ります。日本の航空会社の接客が普通だと思ってはいけません。
海外の航空会社であれば、エコノミークラスの乗客は荷物と同じ扱いをされる事が多いのです。全ての海外の航空会社がそうとは言いませんが。日本人はそれが世界のサービス業の標準であって、日本の消費者向けサービスは過剰に為されて居ると云う視点を持た無ければ為りません。
その上で、日本の生産性を引き上げる為にどうするべきか、議論をし無ければ為らない筈ですが、何故かそう云った視点は語られる事が無く、生産性を引き上げる事を目的化する様な主張がされる傾向が強まって居ます。
「最低賃金を経済成長に合わせて引き上げる＝サービスの質を大幅に下げる」か「最低賃金を大幅に引き上げる＝サービスの質を現状維持する」か、政府は国民の前に2択の組み合わせを提示して議論を進めるべきでしょう。
中原 圭介 以上
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世界中で失敗が相次ぐ「左派連合」と云う幻想
世界中で失敗が相次ぐ「左派連合」と云う幻想
〜プレジデントオンライン 土田 陽介 1/15(水) 15:15配信〜
再選したペドロ・サンチェス首相（中央左）と、フェリペ6世スペイン国王（中央右）
2020年1月8日 マドリードのサルスエラ宮殿にて スペインで初と為る急進左派との連立政権と為った
写真 AFP 時事通信フォト
景気が堅調なスペインで成立した左派連合
昨年11月に総選挙を行ったスペインで要約政権が成立した。年明け1月7日、最大与党である穏健左派の社会労働党・PSOEを率いるペドロ・サンチェス氏が下院で首相に再任され、13日に新政権がスタートした。新政権は1978年の民主化以降、スペインで初と為る連立政権と為った事でも注目を集めている。
PSOEと連立を組むのは急進左派の政党・ポデモスだ。元学者であるパブロ・イグレシアス氏が設立した同党は、近年は多少その主張を和らげているものの、ソモソモは民族主義・反体制主義・欧州懐疑主義の立場に立つ過激な政党である。前回11月の総選挙での得票率は12.9％と一定の支持を集めており現在第四党の位置にある。
2018年6月、汚職疑惑を受けたマリアーノ・ラホイ前首相の辞任に伴い就任したサンチェス首相であったが、少数与党政権の為に不安定な議会運営を余儀無くされた。2019年予算案が下院で否決された事を受けて、首相は2019年4月に総選挙を前倒しで行ったが、どの党も過半数を得られず首相指名にも失敗した為、11月に遣り直しが行われた。
スペインは4年で4回も総選挙を行った末、左派連合による連立政権の誕生に要約辿り着いた。景気低迷が顕著な欧州であるが、それでも3％近い成長率を保つ等スペイン経済のパフォーマンスは悪く無い。にも関わらず、成長よりも分配を重視する左派政党が政権を奪取した背景には、一体どの様な事情があるのだろうか。
消去法的に成立したスペインのサンチェス政権
1999年のユーロ導入以降、外資の旺盛な流入を受けてスペインは好景気を謳歌した。その副作用として生じた不動産バブルが崩壊し、2010年代前半は深刻な不景気に喘(あえ)いだ。この間、スペイン国民は壮絶な財政緊縮や最悪期には25％を超える高失業に耐え、2010年代後半に入ると経済は輸出主導の高成長を取り戻すことに成功した。
このスペインの復活劇を率いたのは、穏健右派の国民党・PPを率いたラホイ前首相であった。本来なら称賛されるべき前首相だったが、任期後半に掛けて独立志向が強いカタルーニャ州に対して高圧的な政策を採った事や、自身を含むPP幹部の汚職疑惑が報じられた事を受けて、彼は国民の支持を失って行った。
PPの退潮は、急進右派であるVOXの躍進にも繋がった。PPの最保守勢力がスピンオフして設立した同党は、欧州懐疑主義の立場に立つ極右政党で、先の11月の総選挙で議席を倍増させ、第三勢力に迄台頭した。急進左派政党であるポデモスの対極を為す政党と云えるが、ポデモス以上に危険な主張も目立つ。
有権者のPPへの失望は、VOXに対する期待に繋がった一方で、右派そのものの地盤沈下も進んだ。その結果、穏健左派であるPSOEが相対的に浮かび上がった・・・と云うのがスペイン政治の実情である。神の手により消去法的に成立したとも云えるサンチェス政権であるが、その最大のリスクは連立パートナーであるポデモスそのものだ。
同じ色でも交わら無い穏健と急進
此処で話をイタリアに転じてみたい。19年9月、スペインに先んじて、穏健政党と急進政党による左派連合がイタリアで成立した。
急進左派政党である五つ星運動が、自らと袂を分けた急進右派政党である同盟に対する共闘を各党に呼び掛け、中道左派政党である民主党がこれに合流・・・その結果、左派連合による新政権が成立した。
引き続き穏健派として知られるジュゼッペ・コンテ氏が首相を務めて居るが、このイタリア版左派連合には早くも綻(ほころ)びが見えて居る。有権者に対するバラマキを極端に重視する五つ星運動と、現実的な政権運営を目指す民主党は、同じ赤色でも、結局の処水と油であったと云う事だろう。早ければ今春にも政権は崩壊すると云う観測すらある。
同様の事がスペインでも起きる可能性は高いと考えられる。現実寄りに修正されて来たとは云え、ポデモスの主張は未だ過激と云える。保守と革新と云う色の違いがあるとは云え、その主張が近く一種の影法師とも云える極右のVOXが台頭して居る事も、独自色を出したいポデモスが焦燥感を強めPSOEに無理難題を突き付ける筈だ。
それが右派であれ左派であれ、急進派の主張が一定の民意を反映したものである事は間違い無い。とは云え、そうした主張は現実味を欠く無責任なものが多く、簡単に実現する様なものでも無い。確かに、社会を安定させる上で分配は大切であるが、身の丈以上のバラマキを行えば成長が失われるだけであり、持続可能性など無い。
右派による連合も同じ穴の狢
欧州では、右派の穏健派と急進派による連合が政権を運営する可能性も現実味を帯びて来て居る。こうした展開は、急進右派政党AfD・ドイツのための選択肢の躍進が続くドイツで有り得るシナリオだろう。
とは云えそうした右派連合が出来ても、穏健と急進が水と油である以上、左派連合と同様の結果がもたらされると予想される。
安倍首相による長期安定政権が続く日本には縁遠い話に聞こえるかも知れないが、こうした欧州の事情は必ずしも他人毎では無い。右派と左派の立場を問わず、近年は過激な主張が目立ち始めており、一定の支持を得て居る節がある。そうした主張は一見心地良く聞こえるが、キチンと聞けば暴論であり、無責任と言わざるを得無いものも目立つ。
各国で現れ方が違うとは云え、穏健派が求心力を低下させ急進派が勢いを増して居る事はグローバルなトレンドと云える。
例えばアルゼンチンで2019年12月に誕生したアルベルト・フェルナンデス新政権も又、バラマキを是する典型的な極左政権だ。極左政権の下で経済が混乱を繰り返して来た歴史の教訓が全く活かされて居ない事に為る。
先進国では、欧州が急進派の台頭する最先端に在るが、それ故限界や綻びも早く見えて来ている。確かに変革は必要であるが、真の変革には相応の時間や痛みを要するものである。急進派の甘言に惑わされても、結局は政局の混乱に繋がり、決められ無い政治が続く事を我々は肝に銘じるべきだろう。
土田 陽介（つちだ・ようすけ） 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員 1981年生まれ 2005年一橋大学経済学部 2006年同大学院経済学研究科修了 浜銀総合研究所を経て2012年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社 現在、調査部にて欧州経済の分析を担当
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員 土田 陽介 以上
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日本人だけが知ら無い「ゴーン逃亡」本当の罪 欧米はどう報じたか
日本人だけが知ら無い「ゴーン逃亡」本当の罪 欧米はどう報じたか
〜現代ビジネス 町田 徹 1/14(火) 8:01配信 〜
国外逃亡は悪質、しかし・・・
保釈の条件を破ってレバノンに国外逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が日本時間の1月8日夜、現地で記者会見を実施。一連の事件について、自分は無実であり、起訴された罪は何れも「日本の検察と日産の経営陣が画策した陰謀に過ぎない」「日本の司法制度は非人道的で、公正な裁判を受けられない」という主張を繰り返した。
こうした言動に対して、日本では、法務・検察当局や日産自動車の関係者のほか、新聞・テレビも一斉に強い調子で批判を浴びせている。
例えば、森雅子法務大臣はワザワザ翌日未明に記者会見を開き「日本の刑事司法制度は適正な手続きを定めて運用されている」「国外逃亡は刑事裁判そのものから逃避したもので、どの国の制度の下でも許され無い」と批判。
東京地検の斎藤隆博・次席検事も「適法に捜査を進めて訴追に至ったものだ。ソモソモ犯罪が存在し無ければ起訴に耐え売る証拠を収集出来る筈が無い。日産と検察に仕組まれたとの主張は不合理だ」とコメントした。ゴーン前会長に同情的な国際世論を意識したのだろう。地検は英語でも同じ趣旨のコメントを出す異例の対応をした。
筆者も、ゴーン前会長の国外逃亡は悪質と考えて居る。刑事裁判の罪状はこれから裁判で争う余地があるものだが、国外逃亡はゴーン前会長が自らの意思で明らかに違法な出国手続きに基づいて行ったもので、将来に渉って国際逃亡犯の汚名が付いて回り、許される事は無いだろう。
とは云え、マルで、ナショナリズムに取り憑かれたかの様に、当局や日産関係者だけで無く、新聞・テレビも一斉に逃亡犯には耳を傾け無いと云う論調に振れた事には、違和感を覚えざるを得無い。もう少し冷静な議論をしないと、懸案である日本の司法制度改革の機を逸する事に為り兼ね無い。そこで先ず、ゴーン会見の概要のお浚いから話を始めよう。
「人質司法」の問題が浮き彫りに
ゴーン前会長は開始予定より少し早めに、黒いジャケットにピンクのネクタイと云うビジネスマンらしい姿で会場に登場した。当初は、冒頭の30分間をオープニング・ステートメントとして、自身の主張をする予定だったと云うが、実際は2倍超の67分間に渉って自説を展開。その結果、会見は全体で2時間35分を超える長時間に及び、マルで独演会だと云う批判も少無く無かった。
オープニング・ステートメントはザックリ分けると4部構成で、最初が130日間に及んだ拘置所生活の説明だった。窓も無い狭い独房で、食事もその中で採らされ、シャワーは週2回しか許されず、薬も飲ませて貰え無かったと云った話が語られたのだ。
次いで、ゴーン前会長は日本の刑事司法制度、特に一般に「人質司法」と呼ばれる長期勾留の問題点等に関する批判を深掘りした。そして、公正な裁判を受けられるのかと自身の弁護士に尋ねた処「そう為る様努力する」と云う心許ない答えしか無く、これでは、日本で死ぬか日本から逃げるしか選択肢は無いと感じたので、選択肢としては国外逃亡しか無く、これが正当な行為だったと言い張ったのだ。
この会見を、筆者が自身のラジオ番組で取り挙げた処、或るリスナーから「選択肢が無かった、と云う話は会見を聞いて居てとても実感出来ました」とのコメントを頂いた。国外逃亡を容認する訳では無いが、そこに至る人質司法の問題点を憂慮して居ると云うのである。
会見に話を戻すと、具体的な逃亡方法については、手助けした人達が追及されるからだろう。この点には頑なに口を噤んだ。その上で、32分過ぎから、ゴーン前会長が言及したのが、この事件は自分を権力の座から引き摺り降ろす為のクーデターだったと云う、ゴーンサイドから見た事件の構図だ。
この陰謀に関与した日産関係者として、以下の順で6人の名前を挙げた。併せて肩書も記すと、前日産自動車CEO兼社長の西川広人取締役、ハリ・ナダ日産自動車専務執行役員、元日産自動車理事の大沼敏明三菱自動車秘書室長、豊田正和日産自動車社外取締役、川口均前日産自動車副社長、今津英敏元日産自動車監査役・・・である。
これ等の人々が検察官や政治家と協力してゴーン前会長を追い落としたと語ったのである。しかし、事前の米国メディアの取材では明らかにすると表明して居た、日本政府関係者の名前は「レバノン政府に迷惑が掛かる」と云い、明らかにし無かったのは肩透かしだった。
肝心の真相は未だ分からず
次がいよいよ罪状への反論だ。この部分で比較的説得力があると筆者が感じたのが、役員報酬に関する有価証券報告書の過少記載問題である。取締役会決定はないし、支払いも完了していないので、ゴーン前会長は自身が無罪だと主張したのである。
ゴーン前会長の主張を額面通りには受け取るわけにはいかないが、それでも、支払いが完了していない以上、日産が契約を破棄すれば過少記載にはならず、会社として金融商品取引法違反という不名誉で重い犯罪に問われることが避けられたはずなので、名前を挙げられた人たちの当時の判断と対応に理解しがたい部分が残るのは事実だ。
フランス政府からルノーとの不可逆的な経営統合というミッションを与えられていた、ゴーン前会長の権力が絶大であり、容易に退任を迫れるような状況になかったから、逮捕を利用して解任を目論んだという、ゴーン前会長の主張するクーデター説が真実味を帯びてしまうことも否定できない。
自動車業界で、ゴーン前会長に名前を挙げられた人物の一部が日本政府要人や経済産業省のもとに足しげく通っていた話も有名だ。
すでにフランスの会社と見なされていた日産の問題で、下手な介入をすると日仏外交関係の懸案になりかねないとはいえ、傍観すれば日産の研究開発部門や工場閉鎖を招いて国内の雇用問題に発展するリスクがあると、日本政府の支援を求めていたとされている。ゴーン前会長が主張するような日本政府と日産の共謀はなくても、彼の眼には日産の働きかけが共謀と映っても不思議がない。
この案件に比べると、失敗した個人投資を日産に付け替えたのではないかとか、CEOリザーブという秘密資金が存在したとか、取引先からキックバックがあったとかされる問題についてのゴーン前会長の反論は迫力に乏しかった。
と云うのは、これらの問題については、複数の代表取締役の承認のサインがあり、適正な社内手続きを経ていたと主張したうえで、何やら、その承認書類らしいものを提示したのだが、文字があまりにも小さくて内容が読み取れなかったからだ。こんな提示の仕方では、とても無罪が裏付けられたとは言えない。
ゴーン前会長は、会見で「数週間以内に全ての証拠を開示し、嫌疑を晴らしたい。真実を明らかにしたい」と強調していたが、この種の証拠を何度も小出しにする意味があるとは考えにくい。無実を証明したいのならば、もっときちんとした形で開示すべきだった。
しかも、無実の主張は、日本の裁判で証明すべき問題で、犬の遠吠え感を免れない。このままでは、日本での裁判も尻切れトンボになり、真相が闇の中に消えてしまいかねない。
メディアのゴーン批判に対する“違和感”
実際、ゴーン前会長の国外逃亡で、冒頭で紹介した法務・検察当局をはじめ、日産自動車関係者はもちろん、新聞・テレビまでゴーン批判の大合唱になってしまった。この状況は、年来の課題である司法制度の問題点を質す好機が失われかねず、憂慮すべき事態である。
例えば、日産の前CEO兼社長の西川現取締役は1月9日朝、新聞やテレビの取材に応じ、ゴーン前会長のクーデター説を「不正の話とは全く次元の違う話だ」と否定したうえで「あの程度なら日本で話をすればいいという内容で、拍子抜けした。裁判で有罪になるのが怖いと逃げてしまったのか、私としてはまた裏切られたという感じが強い」と述べたという。
しかし、西川氏は、受け取るべきでない「SAR(ストック・アプリシエーション・ライト)」と呼ばれる株価連動型報酬を受け取っていたことが明らかになり、CEO兼社長を事実上解任された人物である。手続き上、取締役職にはとどまっているが、6月の株主総会で取締役職が更新されることはないとみられている。ゴーン前会長が国外逃亡して記者会見で自説を展開していなければ、そんな西川氏にこれほど偉そうなことを発信する機会をメディアが与えたとは考えにくい。
このほか、新聞は、ゴーン前会長が会見で実名を挙げて事件への関与を批判したことに対し、経済産業省出身の豊田正和・日産社外取締役がやはり1月9日朝「法律違反をして国外に出ている方の自作自演にお付き合いするつもりはない」と述べたとか、別の幹部が「日産はゴーン前会長に損害賠償訴訟を起こすつもりなのに、根拠もなく不正を指摘できるわけがない。会見は自分を正当化する茶番にすぎない」と語ったと報じている。
新聞・テレビについては、レバノンでのゴーン会見が「過去に関係を築いたメディア」だけを招待する形で行われ、フランスや中東のメディアが大半を占め、日本のメディアは朝日新聞社、テレビ東京、小学館の3社しか入れなかったことも微妙に影響しているのだろう。日本での報道がゴーン批判一色と為ってしまった感を免れ無い。
日本とは対照的な欧米メディアの反応
こうした報道振りと対照的なのが、欧米メディアである。欧米メディアも一斉にトップ級のニュースとして報じたが、その内容は概して日本の司法制度を槍玉に挙げる内容だった。
米ワシントン・ポスト紙が「『腐敗した非人道的な』日本の司法制度について、逃亡後初めて批判」と報じ、米CNNは「日本で死ぬか、逃亡するかの選択だった」との発言を大きく伝えた。
米ブルームバーグ通信も「検察官が弁護士の立ち会いなしに容疑者を繰り返し尋問し、ほぼ100％の有罪率となる制度に疑問を投げかけた」と書いた。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルに至っては、日本語版の社説で「疑いを晴らす会見としては『力作』だった」と持ち上げるほどだったのである。
一方、米ニューヨーク・タイムズ紙は「国際逃亡者として、ゴーン前会長の未来は不透明だ」と報じたが、こういう冷静な論調は少数派に過ぎなかった。
筆者が警鐘を鳴らしたいのは、海外メディアが槍玉にあげた人質司法批判が、もともと国内で古くから問題になっていたことである。ゴーン前会長が、一昨年11月に、東京地検特捜部に逮捕された後、勾留・再逮捕が繰り返され、保釈まで108日間も身柄を拘束されたのは典型的な例と言える。
多くの国では起訴されたら、被告人は保釈されるのに対し、ゴーン前会長を含めて日本では勾留が続くことが珍しくない。起訴後の勾留について、被告人が容疑を否認しており、証拠隠滅と逃亡の恐れがあるという説明がなされているが、それは物事の片側しか見ない議論だ。実際には、長期勾留は長時間の取り調べを弁護人の立ち会いなく行うことを可能にしている。加えて、家族との面会を認めず、精神的・肉体的に被告人を追い込んで、自白を強要することに繋がりかねない。このため、「人質司法」と呼ばれ、えん罪を生むとかねて国内的にも強く問題視されてきたのである。
我が国は、日本版の司法取引の問題も含めて、国外逃亡犯ゴーン前会長の批判にかまけて、司法制度の透明性を高める努力を怠っては為ら無い筈である。
町田 徹 以上
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2020年01月14日
安倍政治 漂流する最長政権の内実 その限界と欠落する二つの要素
安倍政治 漂流する最長政権の内実 その限界と欠落する二つの要素
〜47NEWS 東京大学教授・牧原出 1/14(火) 7:12配信〜
伊勢神宮外宮の参拝に向かう安倍首相 １月６日午後 三重県伊勢市
安倍晋三首相は新年恒例の伊勢神宮を６日に参拝した。その直後の記者会見で、夏の東京五輪・パラリンピックを挙げ「この歴史的な年を日本の新時代を切り開く１年にしたい」と高々と宣言した。首相は昨年11月19日、近代以降の内閣制度の下で最長在任日数と為った。最もそこに祝賀ムードは無かった。
「桜を見る会」では自身の公私混同が厳しく問われた。自衛隊を派遣する中東の情勢は緊迫化し、カジノを含む統合型リゾート施設IR事業を巡る汚職事件は元内閣府副大臣の逮捕に発展、捜査の行方は見通せ無い。
政権に向かう国民の眼差しは厳しさを増して居る。20日に召集される通常国会では、越年したこれ等の問題から逃れられ無いだろう。最長政権と為った安倍政権のこれ迄を振り返りながら、波乱が想定される政権の行く末を考えたい。
東京大学教授 牧原出氏
問われる首相の「風格」
長期政権と言えば、戦前では日露戦争を首相として指導した桂太郎、戦後では高度経済成長後半期に沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作を初め、伊藤博文、吉田茂、小泉純一郎、中曽根康弘が居並ぶ。これ等名宰相と比べ、首相安倍晋三にそれ程の高い評価を与える事が出来るかと言えば矢張り疑問が多い。.
首相の公私混同は、夫人の振る舞いを制御出来ない事や、森友・加計学園問題等、さまざまな局面で見られる。首相自らヤジを飛ばして陳謝したり、厳しい質問では答弁に詰まったりする場面は国会の風物詩と化し、直近の国会では、与党が首相を国会に登場させ無い様国会運営で配慮し始めて居る。最長在任の首相に本来あるべき「風格」が無いのである。
長期政権の源泉
何がこの政権を長期政権へと導いたのか。首相安倍を支える政治家・官僚のチームの組織力は見逃せ無い。冴えた知性に乏しい首相を、チームが幾重にも補って来た。経済産業省出身者で脇を固め、経済政策アベノミクスを練り上げる等これ迄に無い突破力と、危機管理に長(た)けた警察出身官僚を中心に防御力を磨いて来たのである。
最長在任首相と為った今、問われるべきは「安倍１強」と呼ばれる政治現象が何処から生まれたかである。ソコには、政権交代が二重の意味で関わって居る。
第一には、言う迄も無く、2009年に民主党政権を誕生させた政権交代と、2012年の政権交代による現政権の誕生だ。二度の政権交代後、政権陥落を防ぐ事は自民党内で強いコンセンサスと為って居る。与党は首相の足を引っ張るのでは無く、協力して選挙を勝ち抜く事で与党の座を守ろうと必死に為って居る。
これが、自民党と云う政党から見た政権交代への対処であったとすれば、もう一つの見方は、安倍自身から見た政権交代だ。2007年の参院選で大敗して政権を投げ出した事が、政治家安倍に取って最大の挫折だった。その後の福田康夫・麻生太郎政権は、自民党総裁による政権であったとは云え、野党に奪われたのに近い失意と悔恨をもたらすものでしか無かった。
2007年の失脚からの復活コソが、2012年の総裁復帰と政権奪還を図る過程における安倍の一貫した問題意識だったのだ。
意図せず長期化、欠落する長期的発想と人材
個人的屈辱からの克服と、民主党からの政権奪還と云う二つの意味において政権交代を果たし、成立したのが第２次以降の安倍政権なのである。現政権は「戦後レジームからの脱却」「美しい国」と云った１次政権で顔を出して居た復古的要素を脱色した。
代わりにアベノミクスを中心とするデフレ克服施策を前面に打ち出し、外交面では、１次政権で挫折した集団的自衛権を限定的に認める憲法解釈の変更も進めた。
此処迄が、政権が当初温めて居た政策構想であったとすれば、2015年夏でこれ等政策はホボ実現した事に為る。その後は、１年から２年間隔で行われる衆・参院選に合わせ、毎年の様に１年限りの政策を打ち出すと云う短期政権の様なスケジュールを熟さざるを得なかった。戦後の長期政権との決定的な違いは此処にある。
歴代の長期政権は多数の有識者と各省幹部によるチームが、諮問機関やワーキンググループを通じて、中長期的視点からその時々の課題に対処して来た。そうで無ければ、講和独立、沖縄返還、民営化、バブル破綻後の産業再生等およそ不可能だった。
現政権は、麻生副総理兼財務相・菅義偉官房長官を双頭に、前述の通り官邸官僚が支える体制が強固に作られては居る。只政策が次々繰り出される現状を見て居ると、長期的発想を持つ人材が、安倍政権には不在であるかの様だ。短期的発想しか持たぬママ、半ば意図せざる形で首相の在任期間が最長と為ってしまったのだ。
「思考停止」状態のアベノミクス
確かに場当たり的な政策が目に着く。地方創生、一億総活躍、働き方改革、全世代型社会保障制度改革等目標は極端でありながら、地味で小粒な施策に終始して居る。アベノミクスも異次元緩和の継続の先は思考停止したかの様である。
外交では一見熟練した様だが、風格に乏しい首相は、国家安全保障局と外務・防衛両省の十分な支えがあって、要約交渉も可能だったと云うべきだろう。
個人的な信頼関係も矢張りトランプ米大統領との関係に限られる。中国の海洋進出に対抗し、法の支配に基づき地域の安定と経済発展を目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想は21世紀の日本に相応しい外交方針だ。只安倍首相が進めたと言うよりは、長期政権の元で兎にも角にも継続出来たことで実りつつあると言うべきであろう。
政策選択の幅を広げるが、針路を決める力は不足
マルで近視眼的で効果に乏しい政策の羅列の様だ。にも関わらず、この７年間を大きく見渡せば、20世紀の日本政治とは局面の異なる政治への転換を促して居るのも事実だ。多くの政策が、これからの日本に取って、政策選択の幅を広げる点で一貫して居る。.
アベノミクスと云う経済政策の転換は、円高基調であった為替レートを円安基調へと転換し定着させた。輸出産業に取って有利な条件を整え、人口減に転じた時期に観光産業を活性化させ、日本社会の門戸開放を進めた。外国人労働者の受け入れを広く認める政策も同様だ。日本社会の多様性が格段に増した訳では無いが、その条件が整備されたのである。
又、集団的自衛権を容認する憲法解釈の変更は、激しい反対運動に直面しながらも、安全保障法制の立法に漕ぎ着けた。最も政府は集団的自衛権を行使する事には慎重で、極限定された条件下とは云え、米国との防衛協力は進んだ。
2014年と2019年の二度の消費増税に、首相自身は必ずしも積極的では無かった様だが、民主党政権末期に自公民で結んだ「三党合意」を、延期を重ねながらも履行した。５％の消費税率は10％と為り、今後の税制改正は更なる上昇もあれば、１％程度減税する可能性も有り得るだろう。
そして、天皇退位である。明治以降の天皇制が想定して居なかった退位は、現上皇の強い意志で国民に提案され、圧倒的多数の支持の下、今回限りの特例として粛々と退位と新天皇即位の手続きを進めた。今後天皇は、生涯在位すると云う従来のスタイルを堅持する事も出来る一方、国民の支持と共に退位すると云う選択の余地も残した。
過渡期のママ終焉に向かう安倍政権の宿命
長期政権であればコソ、自らの発案である無しに関わらず、政治の基本軸と為る争点に付いて、選択の幅を広げたのは成果である。だが残念ながら、短期的思考に制約され、長期的な視点で今後の方向性を示す事は出来て居ない。
政権が新たに取り組んだと自ら主張し、６日の会見でも最重要課題に掲げた全世代型社会保障改革は、年金支給開始年齢の問題と云った微修正に留まり、抜本的な改革へと方向付けて居る訳では無い。経済政策、安全保障政策、財政政策、象徴天皇制のいずれも方向付けるのは、ポスト安倍政権かその後の政権と為るであろう。
選択の幅を広げる政治的コストは覚悟して払ったものの、日本の針路を決定付ける程、世論の先頭に立つ勇気には欠ける。それが安倍政権なのだ。長期政権のママ長大に過渡期の中で漂流し、その過渡期のママ終えざるを得無い宿命にあるかの様だ。
静かな退陣なら大収穫、投げ出しも
この長期政権をどう終えるかは、第１次政権で屈辱的な退場を演じた安倍首相に取って関心事の一つである事は想像に難く無い。その意味で、自民党総裁任期満了を来年秋に控えた今年１年の政権運営はとりわけ大きな意味を持つだろう。
桜を見る会で現れた政権の公私混同振りは、最早隠しても隠し通せ無い問題に為って居る。公金を使った行事に地元後援会の関係者を多数出席させて居た事は「身内ビイキ」との印象を国民に与えたし、個人情報を理由に招待者名簿の公表を拒む姿勢は、森友・加計学園問題や自衛隊イラク派遣部隊の日報問題でも繰り返されて来た光景だ。
憲法改正では、６日の会見で「私自身の手で成し遂げて行く考えに全く揺らぎは無い」と強がって見せたが、世論の盛り上がりに欠ける上、参院では「改憲勢力」が３分の２の議席を既に失って居り、実現可能性はホボ無いだろう。
首相が仮に衆院の解散・総選挙に踏み切ったとしても現状の議席を確保出来る保証は無く、憲法改正がより遠のく可能性すらある。外交で成果をアピール事は出来るだろうか。中東情勢は８日、イランによる米軍駐留のイラク基地へのミサイル攻撃で緊張が一気に高まった。北朝鮮の非核化問題や米中の貿易対立も混迷を深め、安倍首相の仲裁で華々しく解決する事等ホボ不可能だ。
国民からの信頼感が摩滅する中で、社会保障制度改革や財政再建と云った地味な課題に今後何処まで向き合えるかで、この長期政権の評価が決まる。その帰結が静かな退陣で有れば政権に取っては大収穫であり、一歩間違えれば第１次政権と同様、激しい糾弾を受けた「投げ出し」も有り得るだろう。
東京大学教授・牧原出 以上
NHKドキュメンタリー「欲望の資本主義」で再注目の宇沢弘文氏の思想・・・「経済は人間の為にある」
NHKドキュメンタリー「欲望の資本主義」で再注目の宇沢弘文氏の思想・・・「経済は人間の為にある」
〜デイリー新潮 1/14(火) 18:30配信〜
6年前に亡く為った経済学の巨人・宇沢弘文氏に再び注目が集まって居る（NHKアーカイブスHPより）
・・・1月3日放送のNHK-BS1スペシャル「欲望の資本主義2020 日本・不確実性への挑戦」で紹介された事で、6年前に亡く為った経済学の巨人・宇沢弘文氏に再び注目が集まって居る。番組を締め括る終章のパートで、経済学者のジョセフ・スティグリッツ氏が「30〜40年後にドンな経済や社会を実現したいか・・・日本には非常に偉大な知性が居ましたよね。私の先生の宇沢弘文氏です」と名前を挙げて語ったのだ。宇沢氏は一早くアメリカ式の資本主義の限界を予見して居たとも。
スティグリッツ氏と云えば、2001年のノーベル経済学賞受賞者。その彼に「非常に偉大な知性」と迄に言わしめた宇沢氏の思想とはいかなるものか。核と為るのは、番組でも紹介されて居た「社会的共通資本」と云う考え方である。
最晩年の宇沢氏へのインタビューや講演を元にした『人間の経済』の序章には、その考え方が優しい言葉で書かれて居る。加えて昭和天皇やローマ法王との貴重なエピソードも語られた「序 社会的共通資本と人間の心」を同書から全文引用しよう・・・
昭和天皇のお言葉
人間は心が有って初めて存在するし、心が有るからコソ社会が動いて行きます。処が経済学においては、人間の心と云うものは考えてはいけ無いとされて来ました。マルクス経済学にしても人間は労働者と資本家と云う具合に階級的に捉えるだけで、一人ひとりに心が有るとは考えません。
又、新古典派経済学においても、人間は計算だけをする存在であって、同じ様に心を持た無いものとして捉えて居る。経済現象の間に有る経済の鉄則、その運動法則を考える時、ソコに人間の心の問題を持ちこむ事は、云わばタブーだった訳です。
次の様な事を記憶して居ます。1983年、私が文化功労者に選ばれた時の事でした。顕彰式が終わった後、宮中で昭和天皇がお茶を下さる事に為り、実はそれ迄私は天皇制に批判的な考えを持って居たので、違和感を抱えたママ席に臨みました。
昭和天皇を囲んで一人ひとりが、夫々自分が何をして来たかを話し、時折天皇がそれにお答えに為ります。昭和天皇は思いの他親しみのある気さくな話し振りでしたが、私は自分の順番が来た時にはスッカリ上がってしまい、ケインズの此処が可笑しいだの、新古典派の理論がどうだとか、社会的共通資本とは何か、等と懸命に喋り立てました。しかし、我ながら支離滅裂なのが判って混乱して居た処、昭和天皇が話を遮って、こう仰ったのです。
「君！ 君は経済、経済と云うが、詰まり人間の心が大事だと、そう言いたいのだね」
心の中をピタリと言い当てられた様で、私自身、ハッとしたものでした。それから四半世紀に渉って社会的共通資本の考え方、人間の心を大事にする経済学の研究を進めて来られたのは、あの時の昭和天皇のお言葉に勇気付けられたからでもありました。
「レールム・ノヴァルム」
もう一つ、私の人生の中で最も感動的な思い出を振り返ります。今から20年程前、私はローマ法王ヨハネ・パウロ2世にヴァチカンへ呼ばれて、或る歴史的な文書の作成を手伝いました。文書と云うのはEncyclicalsです。
Encyclicalsは、歴代のローマ法王が在任中に一度は出される重要な公式文書の事で、その時々の世界の状況に関してローマ教会の公的な考え方をマトメたものです。世界中のビショップに配布されるこの分厚いドキュメントは、日本では「回勅」「同文通達」等と訳されます。
その中で歴史的に最も有名な回勅が、1891年5月にレオ13世によって出された「レールム・ノヴァルム」で、経済学の考え方に大きな影響を与えました。レールム・ノヴァルムとはラテン語で「新しいこと」カトリックの方では「革命」と訳される事もありますが、それにはこう云う印象的な副題が付いて居ました。Abuses of Capitalism and Illusions of Socialism資本主義の弊害と社会主義の幻想です。
この背景には、産業革命以降のイギリスの工業都市で、資本家が徹底的に労働者階級を搾取し、一般大衆が非常に悲惨な状況に追い遣られて居た事がありました。レオ13世は、新しい工業都市で、子供達の生活が余りにも悲惨な事を深く心配されて居た。
しかし、多くの人が社会主義に為れば救われると主張して居るのは単なる幻想に過ぎず、社会主義に為ればモッと悲惨な現実が待って居て、人間の存在・魂の自立すら維持出来ないと云う事を主張されたのです。詰まり、階級的対立や競争によってでは無く、人類が互いに協力し助け合う事で困難な時代を乗り越えて行くべきであると云うのが回勅の主旨でした。
その後を受けて、ヨーロッパでは協調と友愛を基調とする新しいタイプの労働組合運動が起こり、それと同時に協同組合運動が大きく発展しました。しかし20世紀に入ると、1917年のロシア革命によって、15の共和国と世界の陸地面積の6分の1・・・3億人の人口から成るソビエト連邦が成立しました。
その支配は、ポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ルーマニア等の東欧諸国に及び、一時期は世界の人口の3分の1迄が社会主義体制に組み込まれます。
ポーランド出身のヨハネ・パウロ2世は、ローマ法王としてヴァチカンに行く迄、過酷な社会主義体制下にある人々の魂を守る事に心を尽くして来られた方です。そしてレオ13世の回勅から丁度100年目、新しい「レールム・ノヴァルム」を作成する事に為り、私はヨハネ・パウロ2世から、そのアドバイザーに為って欲しいと云うお手紙を頂いたのです。
私は躊躇する事無く「社会主義の弊害と資本主義の幻想」コソ、新しい「レールム・ノヴァルム」の主題に相応しいと返事を差し上げました。私の様な部外者が回勅の作成に関わる事自体前例が無かった様ですが、ヨハネ・パウロ2世によって1991年5月に出された新しい「レールム・ノヴァルム」のタイトルは、Abuses of Socialism and Illusions of Capitalism社会主義の弊害と資本主義の幻想と云うものでした。
当時は東西ドイツを隔てたベルリンの壁は崩壊したものの、未だソ連共産主義が生きて居て、東欧諸国に破滅的な影響を与えて居ました。「社会主義の弊害」とは、スターリンが何百万と云うソ連の人々を殺し、ソ連全体を収容所列島の様にしながら、同時に東欧の国々に対しても非常に過酷な支配をする、その事を指して居ました。
その一方で「資本主義の幻想」とは、その頃、西側諸国で勢いを増して居た市場原理主義を中心とした運動が、ヤガテは或る意味で社会主義の弊害に匹敵する様な大きなダメージを人々に与えるに違い無いと云う危惧だったのです。
「新しいレールム・ノヴァルム」が経済学者に提起したのは、夫々の国が置かれて居る歴史的、社会的、文化的、自然的、経済的諸条件を充分考慮して、全ての国民が人間的尊厳と市民的自由を守る事が出来る様な制度をどう遣って作れば好いのかと云う問題でした。
そしてこの年に八月革命が起こり、12月に掛けてソ連帝国の解体と云う世界史的な事件に発展します。2005年にヨハネ・パウロ2世が亡く為られた時、ゴルバチョフ元ソ連書記長は葬儀に異例の弔文を送り、その中でヨハネ・パウロ2世の「新しいレールム・ノヴァルム」が、新しいヨーロッパを作る為に非常に大きな役割を果たしたと云う事を述べその業績を称えました。
医療や教育、自然環境が大事な社会的共通資本である事は勿論ですが、もう一つ、つけ加えるなら、平和コソが大事な社会的共通資本なのです。
ヨハネ・パウロ2世は、生涯、アメリカが広島と長崎に原子爆弾を落とした事は人類が犯した最大の罪であるとして厳しく批判されました。その為にヨハネ・パウロ2世はアメリカでは評判が悪かったのですが、ローマ法王に為られたばかりの1981年に来日されて広島と長崎を訪れた際、小石川の後楽園で盛大な野外ミサを執り行い、流暢な日本語でこう云う話をされて居ます。
「平和は人類に取って、一番大事な共通の財産である。特に日本の平和憲法は、平和を守る非常に重要な役割を果たす社会的な資産である」
社会的共通資本と云う言葉コソ使われませんでしたが、平和を守る事の意味を非常に大切な事と強調されたのです。ヨハネ・パウロ2世は全世界のこれ迄全く対立して居た宗教の責任者の方々を回って歩き、そして歴史的な和解を実現されました。
聖なる存在を神として敬う、そう云う気持ちが宗教の原点に有るのだから、対象とする神は違ったとしても、神を以て自分達が平和を守って行くと云う気持ちで結び付きたいと考えて居られたのです。
話は一寸脱線しますが、私には一つ欠点があって、それは酒を飲み過ぎる事です。或る時、ヨハネ・パウロ2世のお部屋でご馳走に預かりました。ローマ法王庁のラベルが貼られたワインを美しい修道女が注いで呉れ、ご馳走を前にした私はスッカリ好い気分に為ってしまいました。
その際、ヨハネ・パウロ2世が「教育や医療はどの様なルールで維持したら好いのか」とお聞きに為りました。私は「教育も医療も、夫々の職業的専門家が職業的なdiscipline規範に基づいて、そして社会の全ての人達が幸福に為れる事を願って、職業的な営為に従事する事だ」と申し上げ、更に「今、世界は人々の魂が荒れ、心が殺伐として居る。貴方は人間の魂、心を守ると云う聖なる職業をされて居るのに黙って居る。貴方はモッとハッキリ主張しないといけ無い」と一席ブッてしまったのです。
するとヨハネ・パウロ2世はニコニコしながら「この部屋（ローマ法王の部屋）で私に説教したのは、貴方が初めてだ」と云われました。その後ヨハネ・パウロ2世から、新しく作られた「レールム・ノヴァルム」のゴスペルを、自分の代理人として全世界に広めて欲しいと云う旨の手紙を頂きました。
Gospelと云うのは普通、ローマ教会の正式な考え方を集約したものですから、キリスト教徒でも無い私に取っては荷が重過ぎる、と申し上げてお断りしたのですが、後に為って手紙の「gospel」の頭文字が小文字だった事に気が付きました。
大文字のゴスペルはローマ教会の公的な考え方を強調したもので、小文字のゴスペルは単なる信条みたいなものですから、可成り意味合いが違うのです。しかし、それから間も無くヨハネ・パウロ2世は他界されてしまい、失礼な返事をしてしまった事が悔やまれます。
そして残念ながらその後、必ずしもヨハネ・パウロ2世が期待された様な形での、新しい世界秩序は生まれて居ません。それでも、資本主義と社会主義と云う二つの体制概念が、歴史的な役割を終えて変質或は崩壊する過程で、ローマ法王の重要な仕事を手伝う事が出来たのは、経済学者として大変名誉な事でした。
デイリー新潮編集部 2020年1月15日 掲載 新潮社 以上
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高度成長期に大ブーム・・・反戦平和教育と共存した「戦争漫画」の遺産
高度成長期に大ブーム・・・反戦平和教育と共存した「戦争漫画」の遺産
〜現代ビジネス 1/14(火) 11:01配信〜
戦争に依って焦土と化した日本が、徐々に復興し高度成長期を迎えた頃、少年達を熱狂させたのは、その戦争を題材とした漫画だった。学校では、反戦・平和教育が徹底されて居た時代に、何故この様な「戦争漫画」ブームが起こったのか。その興亡からは、戦後日本の複雑な容貌が見えて来る。
1960年代初期の戦争漫画を代表する「0戦太郎」（辻なおき）と「ゼロ戦レッド」（貝塚ひろし）
ON・大鵬と共に表紙を飾った「零戦」
過つて1960年代をピークとして、少年漫画誌に太平洋戦争中の日本海軍の戦闘機「零戦」や陸軍の戦闘機「隼」が飛び交い「紫電改」が乱舞する時代があった。軍用機だけでは無い。当時の少年誌を眺めて見ると、戦艦「大和」戦車・自衛隊・忍者・馬賊(旧満州で暴れ回った賊・日本人の頭目も居た)・・・と云った、今で云うミリタリーや歴史を題材にした活劇風の絵が、当時大人気だったプロ野球の長嶋茂雄や王貞治・大相撲の大鵬等と共に表紙を飾って居る。
当時の子供達がどんなものに関心を持って居たか、手に取る様に伝わって来るではないか。怪獣や特撮ヒーローものが人気を博す以前、少年誌にアイドルタレントの水着写真が載る等、まだ考えられもしなかった時代のことである。
この時期には又、幾つかの出版社から、少年向けの戦史全集が出て居て、通して読めば戦争の全体の流れがそれ為りに頭に入る様に為って居た。何より、執筆・監修者の多くが、当時存命だった元参謀クラスの軍人や、講談社の『少年版・太平洋戦争』シリーズの山岡荘八の様な、従軍経験を持つ一流作家だったから、子供向けとは云え、随分贅沢なものだった。
少年漫画誌も、1960年代には中身の3分の1近くが読み物ページである。戦記本の出版で知られる潮書房光人新社の前身・潮書房光人社の元会長・故高城肇氏も『週刊少年マガジン』(講談社)に「空の王者ゼロ戦」その他の連載を持って居て、そんな記事は今読んでも読み応えがある。
こんな本や雑誌にリアルタイムに胸を躍らせた子供達の世代は、現在、還暦前後だろうか。時を同じくして発売される様に為った軍用機や軍艦・戦車のプラモデルの人気もブームを後押しした。男の子なら誰でも日本陸海軍機や戦艦の名前・大戦中の主要作戦がスラスラ言えた世代。実際、これ位の年配の人に、今も熱狂的な軍用機・軍艦やプラモデルのマニアが多い様である。
町に「軍隊経験者」が溢れて居た時代
こんな、戦後一時代を築いた少年雑誌の戦争漫画は、何時生まれ、どの様に消えて行ったのだろうか。昭和20(1945)年8月15日、日本の敗戦と共に、それ迄一般には知らされて居なかった軍事機密の暴露記事が新聞各紙を賑わせる様に為った。
例えば「紫電改」と云う戦闘機の名前と存在を明らかにしたのは、昭和20年10月6日の朝日新聞が恐らく最初である。続いて、人間魚雷と呼ばれる特攻兵器「回天」パナマ運河爆撃に出撃するはずだった潜水空母「伊四百型」エンジンとプロペラを機体後部に載せた斬新な前翼型の戦闘機「震電」等の存在が次々に報じられる。
10月22日の毎日新聞では、秘密の翼・終戦期の海軍新鋭機 の大見出しで、紫電改を初め海軍の新鋭機が写真入りで特集され 生産競争に惨敗・質は世界の最高水準 と、ヤヤ負け惜しみ的な中見出しと共に紹介されて居る。
処が、GHQ・連合国軍最高司令官総司令部が9月21日に発布したプレスコード・報道統制規則が効力を発揮する様に為り、11月、民間航空全面禁止の指令が出されると共に、新聞からも旧軍の飛行機に関する記事が消えた。
それから5年。昭和25年、GHQによる日本の航空運航禁止が解除される事が決まり、昭和26(1951)年9月、サンフランシスコ平和条約が調印された前後から、太平洋戦争を回顧する本の出版が急増、航空雑誌や旧軍機の記事も息を吹き返す。
プレスコードが失効し、既に日本国憲法に依って保障されて居た筈の「表現の自由」が実現したのは、平和条約が発効した昭和27(1952)年4月28日の事だった。
昭和28(1953)年、出版協同株式会社から出版された『坂井三郎空戦記録』実際の執筆者は同社社長の福林正之が大ベストセラーに為る。戦争前期、まだ優勢を保って居た時期に連合軍機をバタバタと撃ち墜とす零戦の姿は、同じ年に始まったテレビのプロレス中継で、外国人の巨漢レスラーを空手チョップで薙ぎ倒す力道山と同じ様に、敗戦で「ガイジン」にコンプレックスを抱く多くの日本人を熱狂させた。云わば、零戦の20ミリ機銃は、力道山の空手チョップの様な「必殺技」であったのだ。
戦争が終わり、新憲法が公布・施行され、GHQによる占領が解かれても、人の価値観や体験から得た皮膚感覚は、10年や20年で変わり切れるものでは無い。20歳で終戦を迎えた旧軍人なら、昭和30年で30歳・40年で40歳・50年でも50歳の働き盛りの年代である。
昭和38(1963)年、大阪生まれの筆者自身の卑近な例で言えば、子供の頃の昭和40年代、普段接する近所の商店主や「おっちゃん」と呼ぶ年配の男性の殆どに軍隊経験があり「ワシは徐州の会戦(昭和13年)に出たんや」「ワシはこう見えて陸軍少尉で爆撃機に乗ってたんやぞ」「ワシは上等兵曹で空母『龍驤』や戦艦『扶桑』に乗っとった』等の回顧談の多くは、聊かの誇張を交えた武勇伝だった。中華民国軍との戦いで、敵弾が鉄兜・ヘルメットに命中、貫通せずに鉄兜の中をグルグル回り、頭に鉢巻状の傷痕が残る菓子職人も居た。その人は、この時の体験が元でヤヤ気が変に為って居た。
・・・ともあれ、学校で先生が教える、戦前・戦中の日本や旧陸海軍を全否定するかの様な・・・それはそれで歴史から目を背ける問題を孕んだ・・・反戦・平和教育と、日常、身近な大人から聞く戦争の姿には、「戦争はいけ無い」と云う結論は同じでも、決して小さく無い落差があったのは事実である。そして前者の云わば「建前」と、後者の「本音」との狭間にコソ、戦記本が読まれる土壌があった。
少年漫画誌の隆盛で、一躍ブームに
漫画の世界でも、昭和30(1955)年、光文社の月刊誌『少年』で連載が始まり、後にテレビアニメ化されたロボット漫画の嚆矢「鉄人28号」(横山光輝作)は、ソモソモの設定が、太平洋戦争末期、日本陸軍が起死回生を期して開発して居た秘密兵器である巨大ロボットが戦後に現れて活躍する話で、矢張り戦争の影響は無視出来ない。
昭和34(1959)年『週刊少年マガジン』(講談社)『週刊少年サンデー』(小学館)が発刊され、少年漫画誌がブームに為った頃からは、それ迄主に大人の読み物だった戦記ものが、漫画と為って子供の世界に迄降りて来た。
「戦争漫画」と云う括りにしてしまうと煩雑に為るので、飛行機がメインの「空戦漫画」に限って、どんな漫画があったかと云うと、代表的なものは先ず「ゼロ戦レッド」(貝塚ひろし・『冒険王』秋田書店、1961年7月号〜1966年1月号連載)「0戦太郎」(辻なおき・『少年画報』少年画報社、1961年9月号〜)であろう。
貝塚ひろし、辻なおきは空戦漫画の二大作家と呼ばれ、その後も貝塚は「ゼロ戦行進曲」「烈風」「ああ、零戦トンボ」辻は「0戦はやと」「0戦仮面」「0戦あらし」と、空戦漫画を描き続ける。
作風は、貝塚が、得意とするスポーツ・魔球ものの野球漫画のテイストを色濃く感じさせるものだったのに対し、後に梶原一騎と共に「タイガーマスク」を世に出す辻は、少年撃墜王を主人公に、そのライバル(大抵嫌なヤツ)そして敵役を判り易く描き分け、ドチラかと云えば講談や時代劇に近いものだった。
「0戦はやと」は、昭和39(1964)年、脚本の一部と主題歌の作詞を「北の国から」等の作品で知られる倉本聰が担当し、テレビアニメ版がフジテレビから38話に渉って放映されて居る。前線から搔き集められた撃墜王ばかり36機の世界最強の戦闘機隊が、荒唐無稽とも言える活躍を見せるプリミティブな空戦活劇だが、締め括りのナレーションに「これだけは絶対忘れまい、敵も味方も人間であることを」と云う言葉が入る等、ヒューマニズムにも一定の配慮が感じられる内容に為って居た。
他にも、月刊漫画誌『ぼくら』(講談社)に昭和38(1963)年10月号から39(1964)年8月号に掛け連載された、現代の天才パイロットが、父の形見の「ゼロ戦二十一世紀」と名付けた零戦を駆ってライバルや悪の組織と戦う「大空三四郎」(原作・高森朝雄〈梶原一騎〉漫画・吉田竜夫〈タツノコプロ創始者〉)『少年サンデー』に昭和37(1962)年から38(1963)年迄連載された、少年航空兵が陸軍の一式戦闘機「隼」を駆って活躍する「大空のちかい」(九里一平〈タツノコプロ第3代社長〉)等、この時代には星の数程も戦争漫画が生まれ、夫々に人気を得た。
だが、そんな戦争漫画の中から代表的な作品をひとつ挙げよ、と云われれば、筆者は躊躇無く「紫電改のタカ」(ちばてつや)を選ぶ。
異彩を放って居た「紫電改のタカ」
「紫電改のタカ」は『週刊少年マガジン』に、昭和38(1963)年7月から40(1965)年1月迄連載され、子供ばかりで無くその親の世代にも人気を博した、ちばてつや唯一の戦争漫画である。零戦や隼が縦横無尽に活躍する漫画の中にあって「紫電改のタカ」は、明らかに異彩を放って居た。
飽く迄もバーチャルな世界、奇想天外な処があるのは、同時代の他の漫画とさして変わら無い。しかし、決定的に違う「何か」があったのだ。その差は、ひと言で云うと、人間性の描写にあったと思う。他の作家が、登場人物のキャラクターを「説明」してしまう処、ちばてつやのそれは「描写」の域に達して居た。つまり、余計な台詞や説明的なカットが無くとも、登場人物夫々の個性が際立ち、素直に読者に伝わって来た。これは、当時20歳代半ばだった作者の天稟によるものだろう。
簡単に粗筋を紹介すると、主人公は滝城太郎一飛曹(後飛行兵曹長)四国松山出身、お萩が大好物である。松山には母と幼馴染で滝に思いを寄せる信子が居る。滝の属する七〇一飛行隊は多数の敵機との空戦で壊滅、滝を含む4名の生き残りは、松山の三四三空に配属され、度重なる戦果を挙げるが、最後は特攻隊員として出撃する・・・改めて目を通しながら「紫電改のタカ」のアレコレを考察してみる。と云って、これは論文でも作品解説でも無い。筆者の私的な感想文に近いものであると云う事を、予めお断りして置く。
太平洋戦争末期の台湾・高雄基地「そこには名機紫電で編成された七〇一飛行隊があった」と云う処から物語は始まる。隊長が「白根少佐」である事からも、舞台設定が実在の戦闘第七〇一飛行隊である事は確かだろう。実戦前の猛訓練に、不平タラタラで宿舎に帰った紺野一飛曹達若い搭乗員が、隊長の悪口を言うのを窘1-14-13(たしな)める新入りの滝。生意気な登場の仕方である。
滝は、緊急指令で敵重爆撃機B-17を邀撃、編隊から単機離れて急上昇・急降下の戦法で行き成り2機を撃墜し初戦果を挙げる。この戦法は後に「逆タカ戦法」と名付けられた。だが七〇一飛行隊は、次の出撃で敵グラマン戦闘機の大編隊との空戦で壊滅、滝と紺野一飛曹、久保一飛曹、米田二飛曹の4人だけが島に不時着して生き残る。
そこで彼等は米軍に虜われるが、滝の機転で危地を脱し浜辺に隠してあった紫電で脱出。そして味方占領下の島の上空で、又も敵の大編隊と遭遇・空戦に入る。滝はココで「黒いウォーホーク」P-40 米陸軍戦闘機を操る凄腕の少年パイロットのジョージと対戦する。辛くも勝利して万歳で地上部隊に迎えられた滝を待って居たのは「マツヤマキチヘスグカエレ」との「カイグンシレイ ゲンダミノル」からの電報だった。
滝を呼び戻した「源田司令」は言わずもがな、実在の源田實大佐だが「紫電改のタカ」連載開始の前年、1962年に源田元司令は参議院全国区に自民党から出馬、73万票を集めて当選して居る。源田氏がこの漫画を見た感想を聞きたかったものである。
新鋭機・紫電改のテストの為横須賀に飛んだ滝は、ソコでも空襲に来た敵艦上機群を邀撃、逆タカ戦法で戦果を挙げる。逆タカ戦法は、急降下で突然敵の視界から姿を消し、下から撃ち上げ上空に抜けて更に急降下で上方攻撃を掛けると云う戦法で、滝機を見失った敵機は「オオ ナ、ナンダ」とか「イマハヤリノ忍術ヲツカッタノカ？」等と言いながら狼狽えるばかりで回避動作もせずに巡航を続ける。多い時はこれの反復攻撃で13機を撃墜した程の恐るべき戦法だ。
この日の空戦で、敵海軍機の中に1機だけ「滝と対決する為に」陸軍機の黒いウォーホークで紛れて来たジョージと宿命の一騎討ち。しかしジョージは、割り込んで来た1機のオンボロ零戦に撃墜されてしまう。この零戦を操縦して居たのは菅野大尉。実在の戦闘三〇一飛行隊長・菅野直大尉とは似ても似つかぬ髭のおっさんに描かれて居るが、作品のキャラクターとしては好い味を出して居る。
海に墜ちて助かったジョージは、矢張りこの日、撃墜されて捕虜に為った兄・トマスを救出すべく、同じ地点に墜ちた黒岩上飛曹との格闘を制して、横須賀基地内にあると設定された収容所に乗り込み、兄を助けて欲しいと滝に懇願するも、黒岩の裏切りで射殺されてしまう。
この黒岩と云うのは「予科練の優等生」だったと云う設定だが、実に判り易い「嫌なヤツ」である。ドサクサに米兵捕虜達は脱走するが、その責任も黒岩が滝に擦り付け、滝は憲兵隊(集英社版の単行本では警務隊)に連行されるのだった。滝は憲兵(警務)に暴行を受けるが、黒岩とジョージの格闘を目撃して居た久保一飛曹の証言で釈放される。
悪が滅びるのは少年漫画の習い、黒岩はヤガテ、今度は三四三航空隊(又の名を剣部隊)編成の源田司令の訓示の最中に、松山上空に再び遣って来た黒いウォーホークを見て恐怖の余り発狂する。この飛行機に乗って居たのは、弟の復讐に遣って来たトマスだった。黒岩はトマス帰途の空戦で命中球を浴びせるが、体当たりされて戦死する。
ここで注目すべきは、作者が「友軍=善玉・敵軍=悪玉」と云う捉え方から完全に自由である事だ。この場合、悪いのは黒岩で、ジョージやトマスでは無い。敵も味方も好いヤツは好いヤツとして、悪いヤツは悪いヤツとして、等しく人間的に描かれて居るのだ。しかも、悪いヤツに関しても、最後にはフォローする事を忘れて居ない。この辺り、後のちばてつやの代表作「あしたのジョー」にも共通するものがあろう。
ラストに凝縮された作者のメッセージ
物語は、息も突かせぬ展開を見せる。トマスと黒岩が死んだ晩、突然、松山基地上空は多数の気球に覆われる。気球の先には、空気中の振動を敏感にキャッチして爆発する「YBひみつ爆弾」が吊り下げられて居た。敵は、松山基地の戦闘機を封じて居る間に、呉軍港に空襲を掛けて来たのだ。
この時、滝は咄嗟の機転で気球を撃退、敵機を気球の下に追い込んで全滅させ、その功により二階級進級、准士官である兵曹長に任じられた。
そして、菅野大尉に力量を見込まれて、スマトラ帰りの「七人のさむらい」と呼ばれる搭乗員達の隊長に抜擢され、下士官搭乗員と同じ兵舎で起居を共にする事に為る。生きながらにして二階級進級の栄を受けた搭乗員は現実には居ないから、これは飽く迄漫画の中の話。
「七人のさむらい」は、若い滝を侮(あなど)って事有る毎に反抗する。そのリーダーは花田上飛曹。滝は「一飛曹の頃の方が楽しかった」と涙で枕を濡らす。ヤガテ滝以下11名の搭乗員に、台湾近くの島にある秘密基地への進出が下令される。
ココでは紫電改為らぬ高速モーターボートで敵艦隊を壊滅させ、任務を終えて帰って来た滝は、太陽に向かって飛ぶ事で敵機を幻惑する「新戦法」を編み出し、一日の空戦で24機を撃墜、更にその戦法に磨きを掛けるべく、訓練に明け暮れるのだった。
不死身に思えた滝の肉体も、ソロソロ限界に近付いて来る。丁度その頃、不気味な縞模様の入ったP-51戦闘機を駆るタイガー・モスキトンと呼ばれる米軍パイロットが、遭遇した日本機を片っ端から撃墜して居た。撃墜王・坂井三郎中尉がモスキトン撃墜を滝に託そうと、特別製の黒い紫電改を届けに来るが、そこで滝は、坂井中尉に体の不調を見抜かれ、日本アルプスの山中で静養を命じられる。だがこれは、静養に名を借りた、モスキトン撃墜の為の秘密訓練であった。
滝が許しを得て、大分基地に移動した部隊の元へ帰った時、花田上飛曹が滝に無断で黒い紫電改に乗ってモスキトンと対決する為出撃する。花田は結局、モスキトンに敗れ、何とか基地に帰還した処で事切れる。翌朝、モスキトン撃墜の決意も新たに滝が出撃する。
滝VSモスキトンの死闘は、この作品のクライマックスである。激闘の果てにモスキトン機を撃墜したと思ったら、滝はもう1機の同じ迷彩の敵機から射弾を受ける。モスキトンは、兄弟のパイロットが2人1役、詰まり2機で単機を装い、日本機が一方に気を取られて居る隙にもう1機が奇襲を掛ける戦法を取って居たのである。
残る1機に命中弾を与え、不時着させてみると、そのパイロット(モスキトン兄)は滝と変わら無い年頃の少年だった。彼は、真珠湾攻撃の時に家族を日本機に殺され、復讐の為戦闘機パイロットに為ったが「オレハモウ日本人ヲニクンデイナイヨ・・・オマエノヨウナヤサシイ日本人モイルコトガワカッタカラダ」と言い残し、拳銃で自決してしまう。滝に残ったのは、前途有為な若者を死なせた無常感のみだった。
「戦争ってナンだ？ ナンの為に戦争をヤルんだ？ 何処の誰がこんな馬鹿気た事を始めたんだ？」と苦悶する滝は、戦争が終わったら学校の先生に為って、子供達に、戦争がいかに恐ろしいものであるかを教えてヤルんだと決意する。
だが、そんな滝を待って居たのは、特攻出撃の命令だった。滝は、「自分の死が祖国日本を救う事に為るのだと云う言葉を信じようと努力しながら」死出の旅に出る。丁度滝が出撃した頃、母と信子が滝に面会の為、好物のお萩を持って大分駅に到着して居た・・・
実際の三四三空は特攻を出して居ないが、そんな重箱の隅をつつく様な事を言っても始まら無い。滝の確認出来る撃墜機数を、全部で67機(+協同撃墜多数)と数える事も空しい。「信じながら」では無く「信じ様と努力しながら」滝は死んで行かねば為ら無かったのだ。作者のメッセージは、正にこのラストシーンに凝縮して居る。
連載開始時のキャッチコピーは〈イヨイヨ始まった日本一の戦記まんが！〉確かに始めの内は、少年漫画らしい痛快アクション劇に近い感じであったものが、ジョージが理不尽な死を遂げる頃から、戦争への疑問を投げ掛ける雰囲気へと段々トーンが変わって来る。
同時に、誌面に掲げられる楽し気で威勢の好いキャッチと作品の内容との間に乖離が目立つ様に為って来る。恐らく連載中に、編集部や出版社の営業サイドの意図を超えた処で、作者が滝城太郎を通じて内面的にも成長を遂げ、作品も自立する様に為ったのではないか。
モスキトンが出て来る頃には、ハッキリ反戦的と云える程に、作者の視点が定まって居るが、最終回においても尚『少年マガジン』には〈雨の日も風の日も、紫電改を操縦して大活躍する滝城太郎！ わらいと感動で、人気最高の航空戦記まんが！〉と云うキャッチが着けられて居て、ヤヤ痛々しい思いがする。同じ号の特集は「アメリカ第七艦隊のすべて」少年誌には付きものだった懸賞も「マンモス戦車大懸賞」だった。
ブームに冷水を浴びせた事件
そして「紫電改のタカ」連載終了の3年後、戦記漫画ブームに冷水を浴びせる事件が起きた。「あかつき戦闘隊」懸賞問題である。
「あかつき戦闘隊」は、相良俊輔原作、園田光慶画、前編(パゴス島編)、後編(特攻編)に分かれ『週刊少年サンデー』(小学館)で昭和43(1968)年から44(1969)年に掛けて連載された。「紫電改のタカ」と双璧を為す空戰漫画の名作とも呼べる作品だ。
前編の物語は、新任中尉の八雲剛一郎が新鋭機紫電に乗って、南洋のパゴス島と云う、為らず者パイロットばかりが集められた「あかつき戦闘隊」が配備される小島に、隊長として赴任する処から始まる。
パゴス島は、地上に在る飛行場は見せ掛けのオトリで、実際の滑走路は海面に浅く隠れた「まぼろしの滑走路」と称する秘密基地だった。経験不足の八雲は部下達にナメられ手荒い洗礼を受ける。だが、自ら階級章を外し、部下に真摯に教えを乞う八雲の姿に、部下達も次第に心酔する様に為って行く。
パゴス島は敵機の来襲や艦砲射撃に晒され、隊員達は櫛の歯が欠ける様に戦死。遂に秘密基地であることが敵に見破られ、生き残りが足った4人と為って撤退を決意する。だが、正に飛び立とうとした処に敵機が来襲。
八雲は爆薬を抱えて駆け出し、自らを犠牲にして部下の脱出の時間を稼ごうとしたが、それを察した部下の神虎吉一飛曹(河内の床屋のセガレ)が八雲から爆薬を奪い取り、着陸して来た敵機諸共爆死してしまう。残った3人は、ボロボロに為った戦闘機を操縦してパゴス島を後にした。
後編では、大尉と為った八雲が、あかつき戦闘隊の生き残り・今三太郎二飛曹と共に、潜水空母イ-400(モデルは「潜水空母」伊号第四百潜水艦)に乗ってレイテ決戦に参加。イ-400は敵駆逐艦「ホワイトウルフ」との激闘で傷付き、戦艦「大和」の盾と為って敵の魚雷を受け沈没。上空から掩護する為発進した八雲も、敵機の大群との空戦で撃墜され、只一人生き残った今二飛曹は「大和」と共に内地に帰還する。
問題に為ったのは『少年サンデー』昭和43(1968)年3月24日号で同誌がキャンペーンを張った「あかつき戦闘隊大懸賞」の商品の中身である。
ミリタリーグッズで知られる中田商店がスポンサーに為り、1等が何と日本海軍の兵学校生徒制服・制帽・短剣、刀帯のセット、2、3等がアメリカ軍コレクション、4、5等がドイツ軍コレクション(ナチス旗、鉄十字章)。当選者総数は240名だった。
これが「少年誌における軍国主義の復活」に繋がるとして、児童文学者達が抗議の声を上げ、小学館および中田商店に懸賞の撤回を求める「要望書」を出した。この事が3月15日の朝日新聞朝刊社会面で報じられたのを皮切りに、20にも上ると言われる、今で言う「市民団体」が小学館に圧力を掛けたのだ。
少年漫画誌全体が軍事ものに偏り過ぎていた時期であり、抗議の声にも理が無いでは無かったが、昔も今も、こう云う「市民団体」の出す要望や抗議の類は、表現の自由と相反する「価値観の一方的な押し付け」と紙一重のものである事に変わりは無い。しかも連日、入れ替わり立ち代わり抗議に押し寄せて来る。小学館も閉口したに違いない。
3月29日に為って出された小学館の回答は、賞品の撤回には言及せず「懸賞商品が、戦争推進の材料と為ら無い様に以下の様に十分な配慮を行う」として「当選者発表に際して、商品名の表示は行わ無い」「当選者に送付する際に商品に付いての解説を送付する」と云うものだったが、学校によっては「男子全員が葉書を出した」と言われる位、多くの子供達が応募したにも関わらず、当選して賞品が送られて来たと云う話は終1-14-15(つい)ぞ聞かれ無かった。
懸賞問題が影響したものか「あかつき戦闘隊」の完結編として書かれた(若木書房版単行本まえがきで、原作者が言及している)はずの「本土決戦編」は、掲載も刊行もされず幻に終わった。
そして、さしもの戦争漫画ブームも収束に向かう。少年誌として最後発でスタートした『週刊少年チャンピオン』(秋田書店)が、辻なおきの「0戦あらし」(昭和47年)貝塚ひろしの「烈風」(昭和48年)を連載したのをホボ最後として、戦争漫画は、メジャー系出版社の週刊少年誌の連載と云う場からは姿を消して行った。
同時に、読み物が多かった少年誌も、漫画主体のより軽いものへと変化して行った。昭和44(1969)年頃から、松本零士が「戦場まんがシリーズ」の短編漫画を不定期に発表、後にオムニバス形式のアニメーション作品(OVA)と為り、名作として熱狂的なファンが着く様に為るが、これは系譜としては「あかつき戦闘隊」以前の戦争漫画とは別のものであろう。
反戦・平和教育と戦争漫画が共存した時代
戦争漫画は以後、細分化されたマニアックな部分で生き残って行く事に為るが、ディテールに凝る余り、人間性が置き去りにされて居る様に感じるのは筆者だけだろうか。
近年では、実在の人物や兵器が、タイムスリップものや美少女キャラクターの擬人化ゲームや漫画のモチーフにされ、当事者や遺族の心情とは掛け離れた独特の世界を構築して居る。その事の是非をココで論じても始まら無いが、軍隊経験の有る人が現役の社会人として身近に居た時代なら、こんな風には為ら無かっただろう。と言って、今時半世紀前のノリで戦争を描いても、世間一般に受け入れられるとは思え無い。時代は変わる、としか言い様が無いのかもしれない。
戦争漫画衰退の理由は幾つか考えられる。一つには、時期を同じくして現れた特撮変身ヒーローものがそれに取って代わったこと。次に漫画自体の幅が、ギャグあり、心霊・怪奇ものあり、恋愛ものありと急速に広がり、雑誌の中で戦争ものの価値が相対的に下がったこと。「あかつき戦闘隊問題」で、出版社の姿勢が慎重に為った事も否定出来まい。
そして、昭和47(1972)年の日中国交正常化。上野動物園にパンダが贈られ、中国共産党政権との友好一色だった当時の世相では、それ迄人気のあった、馬賊をテーマにした「おれは馬賊」「馬賊のすべて」等と云う特集記事は最早組み辛い。「パンダが戦争漫画を滅ぼした」と云うのはオーバーだとしても、それ迄国内だけに目を向けて居た出版社側にも、一定の配慮は働く様に為ったのではないか。
ここまで紹介した戦争漫画の単行本の多くや少年向け戦記全集も、昭和50(1975)年頃までは地方の何処の本屋にも置いてあり「キディランド」の様な子供のオモチャ店でさえ、日本陸海軍の軍帽・階級章等の軍装品を店頭に並べて居た。それらも何時しか店頭から姿を消し、今の40歳代以下の男性に為ると、余程マニアックな人は別として、戦争漫画を読んで育ったと云う人は殆ど居ないのではないだろうか。
戦争漫画のブームが好かったのか悪かったのか、筆者には判らない。只、戦後、反戦・平和教育と戦争漫画が共存する、そんな時代もあったと云う事は、知って置いても好いだろう。
戦争漫画で育った世代が生んだ名作
・・・だが、ココへ来て、従来の戦争漫画とは全く別の形で、戦争の時代を描いた漫画とその映画作品が脚光を浴びている。「この世界の片隅に」こうの史代が『漫画アクション』(双葉社)で平成19(2007)年から21(2009)年に掛け連載した漫画を、片渕須直監督が映画化。平成28(2016)年11月の公開以来、3年を超えるロングランと為り、令和元(2019)年12月20日には、新たなエピソードを加えた「完全版」とも呼ぶべき「この世界の(更に幾つもの)片隅に」が、全国で公開されて居る。
広島に生まれ、呉に嫁いだ主人公の「すずさん」を通して、戦時下の庶民の日常、細やかな喜び、否応無しに迫り来る戦争の恐怖、その中で生き抜く人々の強さを丹念に描いたこの作品は、思想信条を超えて多くの人々の共感を呼んだ。
原作が素晴らしいもので有ったのは間違い無い。同時に、片渕監督の細部にまで妥協を許さ無い姿勢が、原作の世界観を損なう事無く、光の当て方や見る角度次第で幾つもの色に輝く映像作品を作り上げた。
この映画の凄さは、当時の記録を基に、その日の実際の気温で画面に蝶を飛ばす、飛ばさ無いを決める程徹底した取材、調査、考証に基づいて作られていながら、それ等を一切誇示して居ない処だ。気付く人は少ないと思うが、呉が空襲を受ける場面で、敵艦上機を追って一瞬映る紫電改の豆粒程の機体も、好く見れば主翼の空戦フラップがチヤんと作動して居たりする。
一事が万事で、物語自体はフィクションであっても、ディテールに神は宿る。万人に受け入れられる間口の広さと、気付く人だけが気付けるディープな描写とが両立して居て、だからコソ、何度観ても新たな発見があり熱心なリピーターを呼ぶのだ。
「この世界の(更に幾つもの)片隅に」と、過つての戦争漫画とでは「戦争」の描き方が全く異なり、作品の中で両者の間に関連性を見出す事は出来ない。だが、片渕監督は、知る人ぞ知る零戦・大戦機研究の第一人者であり、過つての戦争漫画に触れて育った世代でもある。
その時代に子供だった人が、半世紀の時を経てコノの作品を生み出したと考えれば「自分の死が祖国日本を救う事に為るのだと云う言葉を信じ様と努力しながら」出撃した「紫電改のタカ」の滝城太郎も、以て瞑すべし、と言えるのかも知れない。 (文中敬称略)
神立 尚紀 以上
【管理人のひとこと】
熱い情熱で書かれたこのレポート・・・管理人はこの方のもう少し上の年代だが、そう云えば戦後の復興期が一段落し、多くの国民が貧しいながら懸命に働いた時代だった。敗戦を忘れ新たな日本が生まれ、そして経済成長へと繋がる時代でもあった。
確かにこの頃、映画でも「戦争」に関するものが次々と封切られたものだ。特に記憶に残るのが、故・本郷功次郎 が主演した海軍の飛行特攻もの。凛々しい姿と不運な運命に対する理不尽な戦争指導者への批判と為る、秀逸な反戦映画だった。鶴田浩二氏の軍服姿も恰好好く、彼は次の任侠路線へと進化して行く。恐らく「丸」と云う戦争に特化した月刊誌もこの頃から出版されたのでは無かろうか。
TVでは、大岡越前でお馴染の故・加藤剛氏が主演した「人間の条件」が放送され、軍隊や日本の持つ不合理や不正義に悩み立ち向かう好青年を熱演した。彼は中国に対する支配者である醜い日本の姿に嘆き、同じ人間足らんと努力する。
・・・そう云えば何故この時代に「戦争もの」が一種のブームの様な時を迎えたのだろうと疑問だった。筆者・神立尚紀氏の文筆家として素晴らしいのは、この話の落とし処として、話題作「この世界の隅に」を持って来た事だ。真正面から「反戦」を訴えず日常生活の中から「戦争の影響」を訥々と綴る事で「何か」を強く心に訴える。振り返って考えると、人間を不幸にさせるのは全て「せんそう」が原因なのだと・・・決して「愛国」だとか「美しい国」だとかの絵空事では無い、真の人間の心を描くのが広く多くの人に感銘を与えられるのだろう。
「もう安倍首相は逃げられ無い」 桜の人田村参院議員が本気の追及方針明言
「もう安倍首相は逃げられ無い」 桜の人田村参院議員が本気の追及方針明言
〜週刊金曜日 1/14(火) 13:05配信〜
田村智子参議院議員（共産党）たむらともこ 1965年 長野県小諸市生まれ 早稲田大学卒業 国会議員の秘書などを経て2010年7月に国政選挙6度目の挑戦で参議院議員に初当選 現在2期目 2016年4月に日本共産党副委員長に就任
新年に為っても、安倍晋三首相が主催した「桜を見る会」の問題（下記の疑惑一覧参照）が噴出し続けて居る。1月20日から始まる通常国会でも大きく取り上げられる事は間違い無い。そんな中、問題の突破口を開いた田村智子参議院議員（共産党）が『週刊金曜日』1月10日号で単独インタビューに応じ「安倍首相はもう逃げられ無い」と断言した。インタビュー冒頭で田村議員はこう指摘して居る。
「第2次安倍政権7年をシンボリックに凝縮して居るのが「桜を見る会」です。公金を使って後援会員等を無料招待する。これは事実上の有権者買収です。これを許したら民主主義も公正な選挙も無く為る」
野党の「追及チーム」は2019年11月下旬に「追及本部」に格上げと為り、田村議員は事務局長代行を務める。「追及本部」は「ホテルルート」「下関ルート」「昭恵（安倍晋三首相の妻）ルート」等八つの調査班を設けた。
ジャパンライフが宣伝に利用
田村議員は「ジャパンライフ問題」調査班の班長でもある。ジャパンライフの山口隆祥元会長は「桜を見る会」に招待された事を宣伝に使って居た。田村議員がインタビューで憤る。
「2017年に経営破綻したジャパンライフ事件は、判って居るだけでも被害者約7000人・被害総額2000億円に上る実害を与えて居ます。泣き寝入りして居る人はもっと居ますよ。これは行政の私物化以上に深刻なもので、決して曖昧にはできません。
2015年の招待が問題なのは、ジャパンライフは当時、計画的な倒産を視野に、それ迄にどれだけ稼いで財産を隠すかを画策して居た時期だからです。安倍首相の顔写真を使って信用させ被害を拡大させた。詐欺行為の広告塔に為って居たのだから罪深いのです」
山口元会長の招待は「総理枠」だったのか。通常国会で野党は安倍首相をどう追及するのか。こうした疑問に付いても田村議員は『週刊金曜日』1月10日号で丁寧に答えて居る。安倍首相の責任を問う声は収まりそうに無い。
「桜を見る会」疑惑一覧
▼公文書の廃棄 モリカケ疑惑での文書廃棄・隠蔽・改竄の再現か。2019年5月9日に共産党の宮本徹衆院議員が資料請求をしたが、その直後に名簿をシュレッダーで廃棄。推薦名簿の保存期間は文部科学省と総務省は「10年」だが、内閣府は「1年未満」証拠隠滅の疑い。
▼後援会員ら約850人を招待し饗応 安倍事務所が後援会等から約850人を招待し、公費を使った「桜を見る会」で飲食を無料提供したのは公職選挙法が禁じる「買収」の疑い。
▼ホテルでの前夜祭 「1人5000円」の会費以外の差額を安倍事務所が負担して居れば公選法違反の「寄附行為」の疑い。実際に掛かった立食パーティー費用と会費との差額をホテル側が負担して居れば贈収賄の疑い。
▼政治資金収支報告書への記載なし 「安倍事務所が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を渡し、集金した現金はその場でホテル側に渡した」（11月15日・安倍首相の説明）と云うが「ホテル名義の領収書」発行の為には安倍事務所が事前に支払いをして居なければ為らず、そのホテルへの支払いの記載が政治資金収支報告書に無いのは政治資金規正法違反の疑い。
▼政府より前に「案内状」送付 「桜を見る会」の招待状を政府が発送したのは2019年3月だが、2月中に安倍事務所から後援者らに「案内状」を送付。公的行事私物化の疑い。
▼予算の不正支出 2019年度の「桜を見る会」の予算は「1767万円」だが、実際の支出は約3倍の「5519万円」多くの事業予算が削られる中、首相の立場を利用した不正支出の疑い。
▼公費の行事に「昭恵枠」 森友学園疑惑の際、安倍政権は安倍昭恵首相夫人を「公人では無く私人」と閣議決定したが、公的行事に「昭恵枠」の推薦が在ったのは公私混同の行政私物化で不正支出の疑い。共産党の調査では招待者は「7年間で累計143人」に及ぶと云う。
▼開門前の写真撮影 「桜を見る会」会場の東京・新宿御苑の開門と受付開始時間は「午前8時30分」だが、安倍首相夫妻は「午前7時48分」に到着し地元後援会員等と写真撮影。公的行事のルールを破る後援者優遇と行政の私物化。
▼「ジャパンライフ」元会長を招待 2014年に行政指導を受けたマルチ商法の問題企業「ジャパンライフ」（2017年12月に2405億円の巨額負債を抱え倒産）の元会長が2015年の「桜を見る会」に「招待区分番号60番」枠で招待され、被害拡大に拍車を掛けた疑い。「60番」は総理枠である可能性。2005年の総理推薦者が「60番」である事を宮本徹衆議院議員が公文書館で確認。
▼首相の答弁 安倍首相は当初「招待者の取りマトメ等には関与して居ない」（11月8日）としたが、11月20日には招待者の選定について「意見を言う事もあった」と関与を認める発言に変遷。
又、ジャパンライフの元会長と「個人的な関係は一切無い」（12月2日）と否定したが、父・安倍晋太郎外務大臣（当時）の秘書官だった1984年9月に元会長と共に米ニューヨークを訪れて居た渡航記録がある事を、12月6日に外務省が認めた。野党側はこれを「虚偽答弁」として居る。
更に11月8日の田村智子議員の質問に対し、安倍首相は公的行事なのに「個人情報」「セキュリティの問題」を連発し正当な理由無く答弁を拒否。
金曜日電子メディア部 作成 片岡伸行・記者 以上
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漢帝国と古代ローマ帝国が「ホボ同時に衰退」した偶然では無い理由
漢帝国と古代ローマ帝国が 「ホボ同時に衰退」した偶然では無い理由
〜PHP Online 衆知（歴史街道） 1/14(火) 11:50配信〜
〜予備校講師の神野正史氏の学習法は、暗記に頼らず、歴史の流れを理解するもの。多くの学生の偏差値を急騰させたその学び方を自著『暗記がいらない世界史の教科書』にて示している。
予備校の人気世界史講師である神野正史氏は、世界史を「暗記」しようとしては、返って覚えられ無いと主張する。固有名詞や年号を無理に覚えようとせず、また各国の歴史をバラバラに勉強するのでは無く「歴史の流れ」を理解する事を目指す学習法で、学生によっては1年間で偏差値を20~30上げる事が出来ると云う。
此処では、神野氏の新著『暗記がいらない世界史の教科書』より、ローマ帝国と漢帝国の衰退の関係に付いて触れた一節を紹介する〜
※本稿は神野正史著『暗記がいらない世界史の教科書』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです
世界の歴史は全てひとつの流れの中にある
私が予備校の教壇に立つ様に為って30余年。その間、数え切れ無い程の学生を見て来ましたが、私と出逢う前から「正しい世界史学習」をして居る学生を見た事がありません。現実の「世界の歴史」は、各国の歴史が「世界史」と云う枠の中で密接に関わり合いながら動いて居ます。
それを無視して「世界史」は語れず、それを究明・理解して行く事が「世界史」と云う学問の神髄なのであって、それが無いものは「各国史の寄せ集め」に過ぎません。
歴史には「流れ」と云うものがあり、その流れには「段階」があり、その段階毎に「特性」があり、その中に生きて居る人々や国々は、常にその時代毎の「特性」の枠の中でしか動け無い為、一見バラバラに動いて居る様に見えて、実は統一的・調和的な動きをして居るのです。今回は、その一例を示したいと思います。
気候が変動すると王朝が交代する
西暦200〜400年頃。この時代は世界中で寒冷期と為り、環境の激変で、前時代まで栄えて居た国は揃って衰亡し、これ迄燻っていた地域からは盛国が現れた時代です。永らく広域の統一を維持して来た二大帝国・ローマと漢王朝は、この時代の上半期には歩調を合わせる様にして亡びに向かい、下半期はドチラも次時代の「分裂時代」への過渡期と為ります。
上記二大帝国に挟まれて居た地域においても、前時代に隆盛を誇ったクシャーナ朝・サータヴァーハナ朝が矢張り分裂・解体を繰り返して衰亡して行きます。これに対して、前時代迄永らく燻っていた地域（イラン・北インド）にはササン朝・グプタ朝が生まれて隆盛期に入りました。
より具体的に見てみましょう。永らく続いて居た温暖期も遂に終わりを告げ、この時代からは再び寒冷期に突入します。温暖期から寒冷期又はその逆と、気候が大きく揺れる時にはそれ迄繁栄を謳歌して居た国は潰え、前時代迄影も形も無かった国・燻って居た国が隆盛すると云う逆転現象が起きます。
この時代も例外ではありません。前時代（古代 第8段階）迄安定期に在ったローマ帝国・後漢王朝・クシャーナ朝・サータヴァーハナ朝は、この時代（古代 第9段階）の幕開けと共に一斉に崩壊が始まり、前時代迄混乱・分裂・服属に甘んじて来た国々が隆盛期に入ります。
寒冷化が崩壊させた古代ローマ帝国
この時代に入るや、遂この間まで「Pax Romana」「五賢帝時代」などと謳われて居たのが嘘の様に、一気に帝国の崩壊が始まります。
歴史に疎い者に取っては「遂この間迄あれ程繁栄して居た国がどうして!?」と訝(いぶか)しく感じる程ですが、前時代までの平和は飽く迄「マイナスベクトル・崩壊」と「プラスベクトル・温暖気候」が±0と為った絶妙な調和の上で保たれて居ただけの見せ掛けの平和であって、支え（温暖気候）を失えば、一気に崩壊する程度の危ういものだった・・・と云う事を知って居れば、この時代の崩壊も当然の事と理解出来ます。
ローマでは、寒冷化の到来によって帝国の収益が急速に悪化し、その結果、兵への給与が滞る事が常態化して行きます。兵の不満が募り、それはヤガテ各地で「兵乱」と云う形と為って表面化して行きました。
しかしながら。洋の東西と古今を問わず、正統性や大義名分を持たぬ叛乱軍等「賊軍」の汚名を着せられて鎮圧・処刑される定めにあります。生き残りたい為らば、叛乱軍は自らの正統性を掲げねば為りません。こうして叛乱軍は勝手に「新皇帝」を祭り挙げた為、帝国各地で皇帝を僭称(せんしょう)する者が現れ、帝国は収拾の付か無い大混乱に陥りました。
一兵卒が皇帝を僭称し、何人もの皇帝が併存して、血で血を洗うが如き混迷の時代を政治的には「軍人皇帝時代」と云い、社会的・経済的には「3世紀の危機」と呼びます。
英雄にも止められ無かった「ローマ帝国の分裂」
最早「放って置けば解体に向かう」帝国を担うのに凡帝では荷が重く、帝国に再び統一をもたらす為には「英主」の出現が待たれますが、その歴史的役割を担って現れた人物こそがディオクレティアヌス帝です。
彼は対立皇帝・僭称皇帝を次々と討ち破って久し振りの「単独皇帝」と為り、ローマに再統一をもたらしました。しかしながら、この偉業を成し遂げた彼の力量を以てしても「最早、解体し続けるこの帝国を一人の皇帝で統治する事は不可能」と悟り「四分割統治・テトラルキア」を断行。
従って実質的な統一は10年と保たず、以降の帝国は「統一」とは名ばかりの分裂時代を迎えます。次時代の「ローマ帝国の東西分裂」の前提条件はすでにこの時代に生まれて居たのでした。
同時期に中国各地にも現れた「皇帝」
ローマが「平和」から「危機」に陥落する転換期と為ったのが180年から193 年頃ですが、マルで息を合わせる様に、中国でも「安定期」から「混乱期」の転換期と為る象徴的事件が起こって居ました。それが「黄巾の乱・184〜192年」です。
後漢は第4代和帝以降、原則として幼帝が立ち、その幼帝の横には外戚・宦官が控えてコレを操り、宮廷には奸臣・佞臣（ねいしん）が巣くい、地方には酷吏・汚吏が蔓延、この悪政に耐え兼ねた農民は流民と化して各地で盗賊・叛徒と為って国を荒らす。この様に、前漢と同じ途を辿って行き、その行き着く先に発生したのが「黄巾の乱」です。
この叛乱を境として、中国史は所謂『三国志』時代に入りますが、各地に「皇帝」を僭称する者が現れたこの時代は、ローマ史では「軍人皇帝時代」を彷彿とさせます。世紀で云えば3世紀頃（184〜280年）でしたから、時代的にもローマの「3世紀の危機」に符合します。
司馬炎が担った「ディオクレアヌス帝」と同じ役割
この混乱の時代に再統一をもたらしたのが司馬炎でしたが、彼はローマ史に照らせば「ディオクレティアヌス帝」の歴史的役割を担って居ると云う事に為るでしょう。そのディオクレティアヌス帝は、統一状態を10年と維持出来なかったのですから、もしこの後も「ローマ史と中国史が一致する」と仮定するなら、司馬炎の興した西晋王朝の統一も又短いと云う事に為ります。
果たせるかな、西晋王朝の統一はわずか20年（280〜300年）で破れ、以降、華南は漢民族による単独政権が維持された（東晋王朝）ものの、華北は五胡十六国の異民族が入り乱れた大混乱の時代に突入、次時代の「南北分裂」時代の先駆けと為ったのでした。
ローマは「東西」中国は「南北」の違いはあれど、本質的な動きは見事にシンクロして居る事が判ります。
各地で「繁栄して居た国」と「燻って居た国」が逆転した時代
こうして、地理的には大きく離れて居たユーラシア大陸の 西の果てのローマ帝国と東の果ての後漢王朝が、歴史的に見事なシンクロを示す中、両国に挟まれた地域でも同様な歴史動向が展開されます。
勿論、ローマ・中国とは前時代迄の歴史条件が全く違いますから、ここ迄の一致ではありませんが「前時代に発展していた国・地域はこの時代に入ると共に悉く衰微し、前時代に燻っていた国・地域はこの時代に入ると悉く繁栄する」と云うこの時代の歴史法則は見事に貫徹されます。
即ち、前時代に発展して居たクシャーナ朝・サータヴァーハナ朝は、共にこの時代に入るや衰微し始め、この時代の終わりと共に滅亡して行きます。前時代迄燻り続けて来たイランでは、旧時代を支えて来たパルティア王国が亡び、代わって建ったササン朝がゾロアスター教を国教として急速に発展して行きました・・・西方ではローマ帝国を討ち破って時の皇帝を捕虜 としたばかりか、東方ではクシャーナ朝を征服して中央アジア迄進出、西アジアに覇を唱えて居ます。
前時代まで漢王朝に劣勢を強いられて来たモンゴル高原からタリム盆地に掛けては、漢の衰滅と共に「五胡」が抬頭し始め、魏晋時代を掛けて力を蓄え、西晋が内乱状態（八王の乱）に陥るや、これに乗じて畿内に侵入、華北に異民族国家が濫立する「五胡十六国時代」に突入し、次の南北朝時代の礎を構築して行く原動力と為って行ったのでした。
日本では国家形成の動きが？
この様に、大国とその周辺諸国は「大国が繁栄期を迎えるとその周辺諸国は衰え、大国が衰亡期に入るとその周辺諸国が隆盛する」と云う相反的な動きをする事が多い。
中国と云う東アジアの覇権国家の力が衰えて行くこの時代に、これ迄国家形成が進んで居なかった日本では統一への動きが始まります。唯、この頃の日本に付いては『三国志』の「魏志」東夷倭伝に僅かに伝わるだけで他に記録が無く、詳細に付いては殆ど判って居ません。
この様に、世界史には或る段階毎に「特性」「流れ」が存在するのです。この「流れ」を把握する事こそが、世界史を学ぶ醍醐味だと言えるでしょう。
神野正史（神野正史・予備校講師） 以上
【関連記事】 「徳川幕府の成立」と「強国スペインの衰退」の深い関係
〜神野正史（じんのまさふみ 予備校講師） 2020年01月14日 公開〜
徳川家康と世界史の関係は？
〜予備校の人気世界史講師である神野正史氏は、世界史を「暗記」しようとしては、返って覚えられ無いと主張する。固有名詞や年号を無理に覚えようとせず、又各国の歴史をバラバラに勉強するのでは無く「歴史の流れ」を理解する事を目指す学習法で、学生によっては1年間で偏差値を20~30上げる事が出来ると云う。
此処では、神野氏の新著『暗記がいらない世界史の教科書』より、ローマ帝国と漢帝国の衰退の関係について触れた一節を紹介する〜
※本稿は神野正史著『暗記がいらない世界史の教科書』（PHP研究所刊）より一部抜粋・編集したものです
世界を覆った「17世紀の危機」
近世以前の世界史は、温暖化或は寒冷化に依って、世界中が一つの「流れ」に従って居ました。この世界全体が従う「流れ」を掴む事で「世界史が見えると云う感覚を得る事が出来ます。その一例として、最寒期が世界を襲った「17世紀の危機」に付いて述べる事にしましょう。
中世末（1350年頃）から始まった「小氷期」は、それ以前の旧制度を軒並み破壊し、その対応策としてヨーロッパ諸国は絶対主義に走り、前時代迄に続々とこれを確立して行きました。
ソコに、1600〜50年頃に更なる厳しい冷え込みが襲い掛かった事で、各地で凶作が続き慢性的な食糧不足から戦乱・疫病・革命が相次ぐ様に為り「17世紀の危機」と呼ばれる暗い時代が生み落とされます。各国は事態打開の為の対応に迫られますが、その対応の取り方によって各国の歴史は大きく変わって行く事に為ります。
スペインの黄昏とドイツ三十年戦争
近世の開幕と共に何処よりも早く絶対主義を確立し「大航海時代」を切り拓いて、スペインの領海に日没無しと謳うたわれたスペインは、前時代の末（1581年）にはポルトガルを併呑する迄に為りましたが、殺戮(そつりく)と掠奪(りゃくだつ)に支えられた繁栄は長く続かず、この最寒期を契機として、衰微の一途を辿り、現在に至る迄歴史の表舞台に立つ事は無く為ります
ドイツでは、前の時代に起きた宗教騒乱の問題解決を「アウグスブルクの宗教和議（1555年）」で先送りした、そのツケを最寒期の到来と共に高い利子を付けて支払わされる事に為ります。
目の前の問題から目を背けた結果、燻り続けた不満は時と共に帝国に蔓延して行った為、1618年にプラハで起こった小さな事件がミルミル大事に為り、帝国全土を巻き込む大乱に発展して行ったのです。それ処か、最寒期の到来を前にして事態の打開を模索して居た周辺諸国がココゾとばかりドイツに軍事介入して来た為、全欧を巻き込んだ大戦争に発展してしまいます。
それが「三十年戦争」です。この戦争で「ドイツの近代化は100年遅れた」と言われる程国土は荒廃し、人口は一気に1/3に迄落ち込み、1648年、要約条約（ウェストファリア条約）が締結されたものの、ドイツ・神聖ローマ帝国は実質的に滅亡して名目だけの存在と為り、分断国家は決定的と為ります。
叛乱を鎮圧出来たフランスとイギリスが辿った両極の道
これに対して英仏は、最寒期到来による国難を、絶対主義を背景とした植民地獲得（英）や戦争介入（仏）等、外への発展で乗り切ろうとします。しかし今回の最寒期に伴う混迷は、それを以てしても吸収し切れず、ヤガテ国民の不満は絶対王権へと向かい、その怒りがこの時代の末期（1640年代）に爆発してしまいます。それコソが、イギリスでは史上初の革命「清教徒革命（ピューリタン革命 1642〜49年）」であり、フランスでは貴族叛乱「フロンドの乱（1648年」です。
この様に、この時代の英仏は「前時代迄に絶対主義を確立」し、国内問題の解決を外・・・植民地獲得・対外戦争に求めたものの、ドチラも絶対王権への叛乱に帰結する・・・と足並み揃えた歴史を歩みましたが、ここから先の両国の歴史は大きく分かれて行く事に為ります。その転換点と為ったのは、その王権に対する叛乱の鎮圧に成功したか失敗したかです。
フロンドの乱の鎮圧に成功したフランスでは、それにより国内に於いて王権に逆らい得る勢力が居なく為り、次の時代で絶対王権の絶頂期を現出する足掛かりと為りました。これに対し、イギリスは叛乱鎮圧に失敗した処か、それが叛乱に収まらずに革命化してしまい、王権そのものが倒れてしまいます。
その首謀者O・クロムウェルは絶対王権を打倒した後、王権を憎む余り、国体まで「王国・キングダム」から「共和国・リパブリック」に変えてしまいました。「何人（なんぴと）たりとも歴史の流れには逆らえ無い」と云う歴史の法則は絶対です。
従って、感情的に為って絶対王権を倒した処で、これを倒した彼自身が絶対君主も裸足で逃げ出す独裁者と為ってこの国を牽引して行く事に為るだけです。こうして、王国を懐かしむ声が高まり、結局、この時代の末には王政復古が行われる事に為ります。
最寒期の危機に翻弄されたバルト海沿岸の国家と、被害の少なかったオランダの覇権
食糧が少無く為れば、残された僅かな富の争奪戦が起きるのは世の常です。只でさえ緯度が高く、寒い気候のバルト海沿岸の国々では、こたびの最寒期の危機をバルト権益を独占する事で乗り越え様とします。
こうしてバルト沿岸の国々は相争い、以降、典露戦争スウェーデン
ロシア・典波戦争スウェーデンポーランド、更には三十年戦争・典丁戦争スウェーデンデンマーク、そして第１次北方戦争等「バルト海争奪戦」とも総称すべき戦乱を巻き起こす事に為りました。これ等の争奪戦を勝ち抜き、見事「バルト覇権」を手に入れたのが、グスタフ２世・クリスティーナ・カール10世と３代に渉ってこの争奪戦を戦い抜いたスウェーデンでした。
以降のスウェーデンは別名「バルト帝国」と呼ばれ繁栄したのとは対照的に、敗れたデンマーク・ドイツ・ポーランドは衰退して行き、ロシアは新たな儲け口を探す為、シベリア方面へと領土拡大して行く事に為ります。
この様に、各国が最寒期の危機に悶絶(もんぜつ)する中、比較的被害が少なかったのがオランダです。寒冷気候に依って最も被害を受けるのが農業であり、どの国も農業に大きく依存して居た為大打撃を受けましたが、オランダは商人国家だった為、その被害も他国に比べれば小さく、諸国が悶絶して居るのを横目に、オランダはヨーロッパを飛び出し、新大陸やアジア・アフリカ圏に貿易拠点を作って世界を相手に交易に勤(いそ)しみます。
しかし、そのことは裏を返せば、最寒期が明け、ヨーロッパ諸国が力を恢復し始めれば、オランダの繁栄にも影が差すことを意味します。事実、最寒期が収まって来た17世紀の後半に為ると、海に進出して来たイギリスの挑戦を受け、以降、守勢に転じて行く事に為りました。
停滞期に入ったオスマン帝国とムガール帝国
この様に「17世紀の危機」に悶絶するヨーロッパにも喰い込み、三大陸を股に掛ける大帝国と為って居たオスマン帝国も又、最寒期の影響と無縁ではありませんでした。しかしながら、オスマン帝国は、東地中海をマーレ･ノストゥルム・我等が海として、アジアとヨーロッパを結ぶ中継貿易での商業収入も多かった為「帝国を支えるベクトル」と「衰退のベクトル」が拮抗し、帝国の行く末を左右する様な大戦も無ければ内乱も無い「停滞期」と為ります。
当時のイスラームに於いてオスマン帝国と双璧を成すムガール帝国も又、オスマン帝国と同じ様な道を辿りましたが、ここから先の両国の歴史は大きく分かれて行く事に為ります。
実は、ひとつの国家が衰退期に入った時、そのままユックリと見せ場も無く衰亡して行くパターンと、一時的に文化が華やいで中興が現れるパターンがあります。中興が起こら無い場合はユックリと衰退して行きますが、起こった場合、中興が終わるや否や一気に収拾の付か無い大混乱に陥って短期の内に滅亡することが多いものです。
この時代、オスマン帝国には中興が現れませんでしたが、ムガール帝国は文化が華(はな)やぐ中興現象が現れます。第5代シャージャハーン帝の頃を中心にイスラーム文化とヒンドゥー文化が融合したインド=イスラーム文化が華やぎ、建築にタージ=マハル廟、絵画にムガール絵画が栄えます。従って、次時代からオスマン帝国がユックリと衰退して行くのとは対照的に、以降のムガール帝国は急速に解体して行く事に為ります。
これに対して、前時代、オスマン・ムガール二大帝国に挟まれて発展出来なかったサファヴィー朝は、両国が停滞期に入り圧力が和らいだ事で、両国より少し遅れてアッバース１世（位1588〜1629年）の下に絶頂期に入りました。
しかし、矢張り歴史の流れには逆らえず、彼の没後はオスマン・ムガール両帝国を追う様にして、停滞期に入って行きます。つまり、この時代のイスラーム世界は、三者三様の過程を辿りつつも、結局は一斉に停滞期に入った事に為ります。
小氷期と共に栄えた清朝、ロマノフ朝ロシア帝国、江戸幕府
この様に、ヨーロッパ文化圏が「17世紀の危機」に悶絶し、イスラーム世界が停滞して行ったこの時代、中国は新旧交代の明末清初に当たりました。
サファヴィー朝がアッバース１世の下我が世の春を謳歌して居た丁度その頃と云うのは、中国では明朝第14代万暦帝の親政期（1582〜1620年）に当たりますが、万暦帝は折角首輔・・・内閣大学士の長・現代日本の首相に当たるの張居正から引き継いだ黒字財政を、相次ぐ外征と奢侈な生活でアッと云う間に破綻させ、明朝を亡ぼす元凶と為って行きます。
万暦帝が親政を開始した翌年（1583年）には、すでに満洲・マンジュから女真・ジュルチン族建州部が自立化して居り、その晩年には「清」が打ち建てられ（1616年）万暦帝の死から四半世紀と経ずして明朝は滅亡、清朝が取って代わる事に為りました。
こうして、すでに制度疲労を起こしていた明朝は亡び、新進気鋭の清朝に切り替わった事で、次の時代の極盛期の前提が整います。
この時代は、日本は丁度江戸幕府の前期（初代徳川家康〜４代家綱）に当たり、以降「徳川三百年」と言われる礎を築いて行く事に為りますが、実はこの徳川政権と足並みを揃えるようにして展開した王朝が２つあります。ひとつが、ヨーロッパのロマノフ朝ロシア帝国ともうひとつが中国の清朝。
この3つの王朝・・・正確に言えば、徳川家は将軍家は、いずれも小氷期の最寒期が襲った1600年を少し越えた頃に生まれ、小氷期のド真ん中の1700年前後に絶頂期を迎え、300年近く命脈を保った後、小氷期が明けて間も無く亡ぶと云う、好く似た歴史を歩みます。
正に、小氷期の最寒期に生まれ・小氷期と共に栄え・小氷期と共に亡んで行った・・・小氷期の申し子とも云うべき３王朝でした。
以上
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2020年01月13日
拡大する「黒字リストラ」対象は誰？ 「働か無いおじさん」以外も安泰じゃ無い
拡大する「黒字リストラ」対象は誰？
「働か無いおじさん」以外も安泰じゃ無い
〜経営コラムニスト 横山信弘 1/13(月) 8:56〜
拡大する「黒字リストラ」
「早期退職者を募る事にしました」上場企業の部長から、そう連絡があったのは昨年11月のことである。「ですから、一端コンサルティングの話は無かった事に。先ずは人員整理に励みます。組織改革はその後で、粛々と・・・」 「畏まりました。定期的に意見交換はして行きましょう」 「そうして頂けると、本当に有り難いです」部長は心底疲れて居る様だった。声の張りが無い。
人員整理の陣頭指揮を採り、区切りが着いたら、ご自身も退職する積りなのだろう。好く有る話だ。好業績でも人員削減（リストラ）に着手する企業が後を絶た無い。所謂「黒字リストラ」だ。 製薬業界は勿論の事、テック企業の台頭により、先行き不透明感が強まる金融機関は、以前から人員削減を進めて来た。
しかし、昨今のリストラは事情が異なる。例えばNECは45歳以上の希望退職者を募り、グループで約3000人の削減に踏み切る一方、能力に応じて新入社員でも年収1000万円支払う制度を導入した。
「今の時代、人員整理と云う言葉は適当では無いかも知れません」
私が先述の部長に言うと、部長も頷いた。「単なる整理では無いですね。新陳代謝、と言いますか」 そうだ。「新陳代謝」である。徐々に、新しい者が、古い者と入れ替わって行く事。これを新陳代謝と呼ぶ。
AIの進化で「働か無いおじさん」どう為る？で書いた様に、テクノロジーの進化によって、時代は正に「人員の新陳代謝」に向かって居る様に思えて為ら無い。
「VUCAの時代」に求められるもの
製薬会社、金融機関、大手電機メーカー以外にも、「黒字リストラ」を打ち出す上場企業が増えている。しかしリストラ対象は、45歳とか50歳以上の「働かないおじさん」ばかりかと云うと実は違う。
VUCAと云う言葉をご存知だろうか。Volatility変動性・Uncertainty不確実性・Complexity複雑性・Ambiguity曖昧性の頭文字を並べて「VUCA」と云う。現代は、「VUCAの時代」だと呼ばれて久しい。
変動性と不確実性が高いと云う事は、現状を変えずに放置して置くリスクが無視出来無い程高まって居ると云う事を意味する。不確実性と曖昧性が高いと云う事は、大きな単位で物事を捉えられ無い時代と為ったと云う事である。
プロサッカー選手の三浦知良選手が52歳で所属チームと契約を更新した様に、今の時代、プロスポーツの世界でも高年齢化が進んで居る。年齢が高くても、日々の努力やテクノロジーの恩恵を受ける事で、昔の様に能力低下を防ぐ事が出来るのだ。
詰まり一般企業でも、45歳とか50歳以上を対象に早期退職を募る遣り方はもう古く為って来て居る。何故ならその事自体が「大きな単位」で物事を捉えて居るとして居るからだ。昔と違い、今のリストラの特徴は、正にプロスポーツの世界と似ている。幾ら新陳代謝とは云え、新しければ好いと云う訳では無い。特定の「個人」が狙い撃ちされる時代なのだ。
「怠惰な多忙」に陥るな
年齢だけでリストラ対象に為る訳では無い。詰まり若ければ安泰かと云うと、そうでは無いのがこれからの時代のリストラ事情だ。では、どんな個人がリストラ対象と為るのか。ヒントは、先述したVUCAにある。
先ず、現状を変えられ無い、詰まりチャレンジ出来ない人材は若くてもアウトだ。現状を維持させる為だけのルーティン業務は、当然の事ながらAIやロボットの進化によって置換されて行く。それが判って居るのに、その定型的な処理を何時まで経っても忙しそうに遣って居る人は「怠惰な多忙」に陥って居り、企業の付加価値向上に貢献して居ない。幾ら毎日忙しそうに働いて居ても、この様な人材は、30代であってもリストラ対象に為るかも知れない。
スキルより「ウィル」の時代
又、先述した通り、大きな単位でしか物事を捉えられ無い人材もNG。会社や組織に依存する「長い物には巻かれろ的思考」の人も非常にキツイ。これからは「個人」が組織や企業の壁を乗り越え、流動的にチームを作って、事業を推し進める時代だ。小回りの聞くプロジェクトでミッションを果たすスタイルが主流に為る。
従って、上司の使い勝手が好い「依存型人材」より、上司に対してもハッキリとものを言い、主体的に動ける「自立型人材」が求められる。スキル（技能）等、これだけ高度情報化時代に為れば、50歳を過ぎても手に入れられる。現在、重宝されるのはスキル（技能）よりウィル（意識）なのだ。詰まり意識が足り無い人、主体性に欠ける人は、若くてもリストラ対象に為って行くだろう。
変化が激しく、曖昧な時代なのだから、未来に向かって努力を怠る人を、もう企業は見切りを着ける、と云う事だ。日本は確実に人口減少社会に為って行く。だから、例え上場企業であろうと、人を増やし続けたいと思う事は無い。今後は効率的に人員の新陳代謝を推し進めるだろうから「入れ替えられる人材」に為らぬよう、年齢に関わらず、日頃からの自己研鑽が重要だ。
経営コラムニスト 横山信弘 企業の現場に入り、目標を「絶対達成」させるコンサルタント。最低でも目標を達成させる「予材管理」の理論を体系的に整理し、仕組みを構築した考案者として知られる。12年間で1000回以上の関連セミナーや講演、書籍やコラムを通じ「予材管理」の普及に力を注いで来た。
NTTドコモ、ソフトバンク、サントリーなどの大企業から中小企業に至るまで、200社以上を支援した実績を持つ。最大のメディアは「メルマガ草創花伝」 ４万人超の企業経営者、管理者が購読する 「絶対達成マインドのつくり方」「絶対達成バイブル」など「絶対達成」シリーズの著者であり、著書の多くは、中国、韓国、台湾で翻訳版が発売されている。
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