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　日本人の生産性が低いのは　「日本人そのもの」が原因だった・・・！

　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　中原 圭介氏　1/15(水) 8:01配信〜

　　　　　　　　　　　　　


　「おもてなし」が日本を滅ぼす・・・？
　
　海外を旅行して日本と比べて各種サービスが「雑だな」と感じた方は多いでしょう。しかしこの感覚が、日本の経済的な低迷の原因の一つであるとしたら、アナタはどう思うでしょうか。実は主要国の生産性が高いのは、日本と比べて各種のサービスがとても「雑」だからなのです。
　逆に、日本の消費者が「雑なサービスでも好い」と納得出来るのであれば、日本の生産性は思いの他伸びる可能性がある。日本の生産性が低いと指摘されて居るのは「日本人の価値観の問題に帰結する」と云っても過言では無いのです。今回はそうした話から日本の生産性が低い理由を考えてみたいと思います。

　最低賃金の大幅な引き上げが招く危機
　
　昨今の日本の生産性を高め様と云う議論は、実は「最低賃金の大幅な引上げ」の議論と密接に関わって居ることをご存知でしょうか。
　昨年の経済財政諮問会議でも最低賃金を5％引き上げるべきだと云う意見があったと云う事ですが、それは政府内に「何としても労働生産性を上げろ」と云う掛け声があるからです。しかし、生産性を上げる事は何も最低賃金を大幅に上げる事だけで成し得る事では無いと云うことを、私はこれ迄寄稿した記事で主張して来ました。

　参考記事

　◆『「最低賃金1000円実現」で、これから日本で起きるヤバすぎる現実』
　　　(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370)
　◆『韓国・文在寅政権の「失敗」を、何故か日本が「マネ」しかねないワケ』
　　　(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67373)
　
　日本の生産性を地道に上げて行く為には、最低賃金の大幅な引き上げによって一律で遣ろうとすると、可成り高い確率で失敗する事に為るでしょう。その様な総論的な対応策よりも、日本の企業が抱えて居る問題点や業界別に生産性を下げて居る要因を分析し、各論で対応した方が現実的であり効果が見込めると思います。
　そう云った意味でも、専門家は、安直な対応策を分け隔て無く推し進めようとするのでは無く、バランスの良いアプローチを考え無ければ為りません。

　IT投資が遅過ぎる日本

　例えば昨年の政府の諮問会議等の議論を見ていると、日本の企業の効率がITの分野で低過ぎると云う話は余りされて居る様子がありません。日本の低生産性の主因のひとつは、ITやAIの分野で可成り遅れて居ると云うことです。
　日本の企業が真っ先に着手するべきは、効率性が劣る古い情報システムの刷新です。特に大手企業では、およそ7割〜8割が老朽化したシステムに見切りを着ける事が出来ずに居るのです。その結果として、日本のIT投資は停滞し続けて居ます。

　2017年のIT投資は16兆3000億円と1997年の最盛期から2割程度減ってしまって居るのです。過去20年間のホボ同じ期間で、IT投資がアメリカでは2倍を超える水準に増加して居ますし、ドイツやフランス等欧州の主要国でもアメリカ程では無いにしても軒並み増えて居ます。
　更に問題なのは、日本企業は、IT投資の8割を既存の古いシステムの維持や運用に使って居ると云う事です。投資額が米欧に比べて少ないばかりか、その多くは運用コストが高く生産性の低いシステムの維持費に使用されて居るのです。新しい付加価値を生む為に新しいシステムを導入すると云う決断が出来ずに居ると云う訳です。

　これでは幾らAIやビッグデータの活用の旗を振って居ても、掛け声倒れに為る可能性が高いと云えるでしょう。その一方で、新興国の企業は、古いシステムを抱えて居ないだけに、躊躇無く最新のシステムを導入して、業務のデジタル化で日本企業の先を行って居ます。積極的にデジタル技術を取り入れて、事業を急拡大する企業が増えて居るのです。
　日本の経営者達も古いシステムの除去に尻込みする事なく、システムをクラウド型に切り替えると云う決断をする必要があります。

　取り分け経団連に加盟する企業では、サラリーマン社長故に大型のIT投資に踏み切る事が出来ず、遅かれ早かれ多くの大手企業は競争力を失い、日本の生産性は他の主要国との差が開いて行ってしまうのではないかと危惧して居る処です。
　これに比べて、これ迄システムを導入して来なかった割合が高い中小企業の方が、規模が小さいメリットを生かして、業務のクラウド化によって効率化を推し進める事が出来る可能性が高い様に思われます。

　宅配便に再配達させるのは罪深い
　
　日本の低生産性の最大の要因であるサービス業の分野でも、業界によっては生産性を大幅に引き上げる方法が無い訳ではありません。
　例えば運送業では、近年増加が著しい宅配便の荷物をアメリカと同様に玄関や軒先等に置いて届ける事が出来れば・・・「置き配」と云う配達方式に切り替える事が出来れば、業界全体の生産性を簡単に1割程度引き上げる事が出来るのです。業界の推計では宅配便が再配達に為る割合は2割近いとされて居るので、宅配便に特化する企業であれば、その生産性は2割程度も上がる事に為る訳です。

　2018年の時点では、専業主婦の居る世帯は12％に過ぎず、共働き世帯の26％や単身世帯の35％を下回って居ます。将来の人口動態から推計すれば、2030年には単身世帯が38％に達すると同時に、共働き世帯は30％を超え、専業主婦の居る世帯は10％を下回って居ると云います。
　このママでは再配達の割合が上昇して行くのは不可避な為、そう云った現実的な数字を踏まえて、宅配業界では出来る限り新しい配達方法に移行する事が求められて居ます。今の処、置き配に対して盗難等の不安を訴える人が居る一方で、再配達を煩わしいと思う人も居ます。民間等の調査によれば、意見はホボ半分に割れて居る様です。

　アマゾンと楽天等は消費者が置き配を選べるサービスを始めて居ますが、両社は盗難や破損が有れば全額を補償すると説明した上で、その対象エリアを徐々に拡大しつつあります。両社の取り組みが上手く機能する様に為れば、日本でもネット通販が先導役と為って置き配が一般的に為って来るかも知れません。

　宅配便の「置き配」で給料アップも
　
　そう為れば宅配便業者の生産性は2割程度上がるばかりか、従業員の給与アップやモチベーションに上昇にも繋がります。不在時の再配達が大幅に削減出来れば、業界の深刻な人手不足も大分緩和する事が出来ます。
当然の事ながら、置き配の拡大と併行して、置き配を認め無い消費者向けに宅配便ロッカーを要請したり、コンビニでの受け取りを推進したりする取り組みも必要と為って来るでしょう。
　宅配便の置き配を認めるか否かと云う事例だけで無く、生産性を上げる事例を挙げれば枚挙に暇がありません。

　例えば、日本のスーパーマーケット等では、消費者が求めれば目当ての商品を探すのに店員が棚まで誘導して呉れますが、アメリカでは店員がその様な過剰なサービスはして呉れません。日本の量販店より規模が大きいウォルマートでは、相当に慣れて居ないと商品をひとつひとつ探すのにも骨を折る事に為りますが、アメリカの消費者に取ってはそれが当たり前と為って居るのです。
　更には、海外へ航空機で行くのにエコノミークラスに乗れば、日本と海外の航空会社ではサービスの質が違う事が好く判ります。日本の航空会社の接客が普通だと思ってはいけません。

　海外の航空会社であれば、エコノミークラスの乗客は荷物と同じ扱いをされる事が多いのです。全ての海外の航空会社がそうとは言いませんが。日本人はそれが世界のサービス業の標準であって、日本の消費者向けサービスは過剰に為されて居ると云う視点を持た無ければ為りません。
　その上で、日本の生産性を引き上げる為にどうするべきか、議論をし無ければ為らない筈ですが、何故かそう云った視点は語られる事が無く、生産性を引き上げる事を目的化する様な主張がされる傾向が強まって居ます。

　「最低賃金を経済成長に合わせて引き上げる＝サービスの質を大幅に下げる」か「最低賃金を大幅に引き上げる＝サービスの質を現状維持する」か、政府は国民の前に2択の組み合わせを提示して議論を進めるべきでしょう。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　中原 圭介　　以上






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