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　世界中で失敗が相次ぐ「左派連合」と云う幻想

　　　　　　　〜プレジデントオンライン　土田 陽介　1/15(水) 15:15配信〜


　　　　　　　　　　　

　　　　 　　再選したペドロ・サンチェス首相（中央左）と、フェリペ6世スペイン国王（中央右）
　　　　　2020年1月8日　マドリードのサルスエラ宮殿にて　スペインで初と為る急進左派との連立政権と為った　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真　AFP　時事通信フォト

　景気が堅調なスペインで成立した左派連合

　昨年11月に総選挙を行ったスペインで要約政権が成立した。年明け1月7日、最大与党である穏健左派の社会労働党・PSOEを率いるペドロ・サンチェス氏が下院で首相に再任され、13日に新政権がスタートした。新政権は1978年の民主化以降、スペインで初と為る連立政権と為った事でも注目を集めている。

　PSOEと連立を組むのは急進左派の政党・ポデモスだ。元学者であるパブロ・イグレシアス氏が設立した同党は、近年は多少その主張を和らげているものの、ソモソモは民族主義・反体制主義・欧州懐疑主義の立場に立つ過激な政党である。前回11月の総選挙での得票率は12.9％と一定の支持を集めており現在第四党の位置にある。
　2018年6月、汚職疑惑を受けたマリアーノ・ラホイ前首相の辞任に伴い就任したサンチェス首相であったが、少数与党政権の為に不安定な議会運営を余儀無くされた。2019年予算案が下院で否決された事を受けて、首相は2019年4月に総選挙を前倒しで行ったが、どの党も過半数を得られず首相指名にも失敗した為、11月に遣り直しが行われた。

　スペインは4年で4回も総選挙を行った末、左派連合による連立政権の誕生に要約辿り着いた。景気低迷が顕著な欧州であるが、それでも3％近い成長率を保つ等スペイン経済のパフォーマンスは悪く無い。にも関わらず、成長よりも分配を重視する左派政党が政権を奪取した背景には、一体どの様な事情があるのだろうか。

　消去法的に成立したスペインのサンチェス政権

　1999年のユーロ導入以降、外資の旺盛な流入を受けてスペインは好景気を謳歌した。その副作用として生じた不動産バブルが崩壊し、2010年代前半は深刻な不景気に喘(あえ)いだ。この間、スペイン国民は壮絶な財政緊縮や最悪期には25％を超える高失業に耐え、2010年代後半に入ると経済は輸出主導の高成長を取り戻すことに成功した。　
　このスペインの復活劇を率いたのは、穏健右派の国民党・PPを率いたラホイ前首相であった。本来なら称賛されるべき前首相だったが、任期後半に掛けて独立志向が強いカタルーニャ州に対して高圧的な政策を採った事や、自身を含むPP幹部の汚職疑惑が報じられた事を受けて、彼は国民の支持を失って行った。

　PPの退潮は、急進右派であるVOXの躍進にも繋がった。PPの最保守勢力がスピンオフして設立した同党は、欧州懐疑主義の立場に立つ極右政党で、先の11月の総選挙で議席を倍増させ、第三勢力に迄台頭した。急進左派政党であるポデモスの対極を為す政党と云えるが、ポデモス以上に危険な主張も目立つ。
　有権者のPPへの失望は、VOXに対する期待に繋がった一方で、右派そのものの地盤沈下も進んだ。その結果、穏健左派であるPSOEが相対的に浮かび上がった・・・と云うのがスペイン政治の実情である。神の手により消去法的に成立したとも云えるサンチェス政権であるが、その最大のリスクは連立パートナーであるポデモスそのものだ。

　同じ色でも交わら無い穏健と急進

　此処で話をイタリアに転じてみたい。19年9月、スペインに先んじて、穏健政党と急進政党による左派連合がイタリアで成立した。
　急進左派政党である五つ星運動が、自らと袂を分けた急進右派政党である同盟に対する共闘を各党に呼び掛け、中道左派政党である民主党がこれに合流・・・その結果、左派連合による新政権が成立した。

　引き続き穏健派として知られるジュゼッペ・コンテ氏が首相を務めて居るが、このイタリア版左派連合には早くも綻(ほころ)びが見えて居る。有権者に対するバラマキを極端に重視する五つ星運動と、現実的な政権運営を目指す民主党は、同じ赤色でも、結局の処水と油であったと云う事だろう。早ければ今春にも政権は崩壊すると云う観測すらある。　

　同様の事がスペインでも起きる可能性は高いと考えられる。現実寄りに修正されて来たとは云え、ポデモスの主張は未だ過激と云える。保守と革新と云う色の違いがあるとは云え、その主張が近く一種の影法師とも云える極右のVOXが台頭して居る事も、独自色を出したいポデモスが焦燥感を強めPSOEに無理難題を突き付ける筈だ。
　それが右派であれ左派であれ、急進派の主張が一定の民意を反映したものである事は間違い無い。とは云え、そうした主張は現実味を欠く無責任なものが多く、簡単に実現する様なものでも無い。確かに、社会を安定させる上で分配は大切であるが、身の丈以上のバラマキを行えば成長が失われるだけであり、持続可能性など無い。

　右派による連合も同じ穴の狢

　欧州では、右派の穏健派と急進派による連合が政権を運営する可能性も現実味を帯びて来て居る。こうした展開は、急進右派政党AfD・ドイツのための選択肢の躍進が続くドイツで有り得るシナリオだろう。
　とは云えそうした右派連合が出来ても、穏健と急進が水と油である以上、左派連合と同様の結果がもたらされると予想される。

　安倍首相による長期安定政権が続く日本には縁遠い話に聞こえるかも知れないが、こうした欧州の事情は必ずしも他人毎では無い。右派と左派の立場を問わず、近年は過激な主張が目立ち始めており、一定の支持を得て居る節がある。そうした主張は一見心地良く聞こえるが、キチンと聞けば暴論であり、無責任と言わざるを得無いものも目立つ。
　各国で現れ方が違うとは云え、穏健派が求心力を低下させ急進派が勢いを増して居る事はグローバルなトレンドと云える。

　例えばアルゼンチンで2019年12月に誕生したアルベルト・フェルナンデス新政権も又、バラマキを是する典型的な極左政権だ。極左政権の下で経済が混乱を繰り返して来た歴史の教訓が全く活かされて居ない事に為る。
　先進国では、欧州が急進派の台頭する最先端に在るが、それ故限界や綻びも早く見えて来ている。確かに変革は必要であるが、真の変革には相応の時間や痛みを要するものである。急進派の甘言に惑わされても、結局は政局の混乱に繋がり、決められ無い政治が続く事を我々は肝に銘じるべきだろう。

　　　　　　　　　　　

　土田 陽介（つちだ・ようすけ）　 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 研究員　1981年生まれ　2005年一橋大学経済学部　2006年同大学院経済学研究科修了　浜銀総合研究所を経て2012年三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社　現在、調査部にて欧州経済の分析を担当

　　　　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 　研究員 　土田 陽介　　以上


　　



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