2020年01月14日
安倍政治 漂流する最長政権の内実 その限界と欠落する二つの要素
安倍政治 漂流する最長政権の内実 その限界と欠落する二つの要素
〜47NEWS 東京大学教授・牧原出 1/14(火) 7:12配信〜
伊勢神宮外宮の参拝に向かう安倍首相 １月６日午後 三重県伊勢市
安倍晋三首相は新年恒例の伊勢神宮を６日に参拝した。その直後の記者会見で、夏の東京五輪・パラリンピックを挙げ「この歴史的な年を日本の新時代を切り開く１年にしたい」と高々と宣言した。首相は昨年11月19日、近代以降の内閣制度の下で最長在任日数と為った。最もそこに祝賀ムードは無かった。
「桜を見る会」では自身の公私混同が厳しく問われた。自衛隊を派遣する中東の情勢は緊迫化し、カジノを含む統合型リゾート施設IR事業を巡る汚職事件は元内閣府副大臣の逮捕に発展、捜査の行方は見通せ無い。
政権に向かう国民の眼差しは厳しさを増して居る。20日に召集される通常国会では、越年したこれ等の問題から逃れられ無いだろう。最長政権と為った安倍政権のこれ迄を振り返りながら、波乱が想定される政権の行く末を考えたい。
東京大学教授 牧原出氏
問われる首相の「風格」
長期政権と言えば、戦前では日露戦争を首相として指導した桂太郎、戦後では高度経済成長後半期に沖縄返還を成し遂げた佐藤栄作を初め、伊藤博文、吉田茂、小泉純一郎、中曽根康弘が居並ぶ。これ等名宰相と比べ、首相安倍晋三にそれ程の高い評価を与える事が出来るかと言えば矢張り疑問が多い。.
首相の公私混同は、夫人の振る舞いを制御出来ない事や、森友・加計学園問題等、さまざまな局面で見られる。首相自らヤジを飛ばして陳謝したり、厳しい質問では答弁に詰まったりする場面は国会の風物詩と化し、直近の国会では、与党が首相を国会に登場させ無い様国会運営で配慮し始めて居る。最長在任の首相に本来あるべき「風格」が無いのである。
長期政権の源泉
何がこの政権を長期政権へと導いたのか。首相安倍を支える政治家・官僚のチームの組織力は見逃せ無い。冴えた知性に乏しい首相を、チームが幾重にも補って来た。経済産業省出身者で脇を固め、経済政策アベノミクスを練り上げる等これ迄に無い突破力と、危機管理に長(た)けた警察出身官僚を中心に防御力を磨いて来たのである。
最長在任首相と為った今、問われるべきは「安倍１強」と呼ばれる政治現象が何処から生まれたかである。ソコには、政権交代が二重の意味で関わって居る。
第一には、言う迄も無く、2009年に民主党政権を誕生させた政権交代と、2012年の政権交代による現政権の誕生だ。二度の政権交代後、政権陥落を防ぐ事は自民党内で強いコンセンサスと為って居る。与党は首相の足を引っ張るのでは無く、協力して選挙を勝ち抜く事で与党の座を守ろうと必死に為って居る。
これが、自民党と云う政党から見た政権交代への対処であったとすれば、もう一つの見方は、安倍自身から見た政権交代だ。2007年の参院選で大敗して政権を投げ出した事が、政治家安倍に取って最大の挫折だった。その後の福田康夫・麻生太郎政権は、自民党総裁による政権であったとは云え、野党に奪われたのに近い失意と悔恨をもたらすものでしか無かった。
2007年の失脚からの復活コソが、2012年の総裁復帰と政権奪還を図る過程における安倍の一貫した問題意識だったのだ。
意図せず長期化、欠落する長期的発想と人材
個人的屈辱からの克服と、民主党からの政権奪還と云う二つの意味において政権交代を果たし、成立したのが第２次以降の安倍政権なのである。現政権は「戦後レジームからの脱却」「美しい国」と云った１次政権で顔を出して居た復古的要素を脱色した。
代わりにアベノミクスを中心とするデフレ克服施策を前面に打ち出し、外交面では、１次政権で挫折した集団的自衛権を限定的に認める憲法解釈の変更も進めた。
此処迄が、政権が当初温めて居た政策構想であったとすれば、2015年夏でこれ等政策はホボ実現した事に為る。その後は、１年から２年間隔で行われる衆・参院選に合わせ、毎年の様に１年限りの政策を打ち出すと云う短期政権の様なスケジュールを熟さざるを得なかった。戦後の長期政権との決定的な違いは此処にある。
歴代の長期政権は多数の有識者と各省幹部によるチームが、諮問機関やワーキンググループを通じて、中長期的視点からその時々の課題に対処して来た。そうで無ければ、講和独立、沖縄返還、民営化、バブル破綻後の産業再生等およそ不可能だった。
現政権は、麻生副総理兼財務相・菅義偉官房長官を双頭に、前述の通り官邸官僚が支える体制が強固に作られては居る。只政策が次々繰り出される現状を見て居ると、長期的発想を持つ人材が、安倍政権には不在であるかの様だ。短期的発想しか持たぬママ、半ば意図せざる形で首相の在任期間が最長と為ってしまったのだ。
「思考停止」状態のアベノミクス
確かに場当たり的な政策が目に着く。地方創生、一億総活躍、働き方改革、全世代型社会保障制度改革等目標は極端でありながら、地味で小粒な施策に終始して居る。アベノミクスも異次元緩和の継続の先は思考停止したかの様である。
外交では一見熟練した様だが、風格に乏しい首相は、国家安全保障局と外務・防衛両省の十分な支えがあって、要約交渉も可能だったと云うべきだろう。
個人的な信頼関係も矢張りトランプ米大統領との関係に限られる。中国の海洋進出に対抗し、法の支配に基づき地域の安定と経済発展を目指す「自由で開かれたインド太平洋」構想は21世紀の日本に相応しい外交方針だ。只安倍首相が進めたと言うよりは、長期政権の元で兎にも角にも継続出来たことで実りつつあると言うべきであろう。
政策選択の幅を広げるが、針路を決める力は不足
マルで近視眼的で効果に乏しい政策の羅列の様だ。にも関わらず、この７年間を大きく見渡せば、20世紀の日本政治とは局面の異なる政治への転換を促して居るのも事実だ。多くの政策が、これからの日本に取って、政策選択の幅を広げる点で一貫して居る。.
アベノミクスと云う経済政策の転換は、円高基調であった為替レートを円安基調へと転換し定着させた。輸出産業に取って有利な条件を整え、人口減に転じた時期に観光産業を活性化させ、日本社会の門戸開放を進めた。外国人労働者の受け入れを広く認める政策も同様だ。日本社会の多様性が格段に増した訳では無いが、その条件が整備されたのである。
又、集団的自衛権を容認する憲法解釈の変更は、激しい反対運動に直面しながらも、安全保障法制の立法に漕ぎ着けた。最も政府は集団的自衛権を行使する事には慎重で、極限定された条件下とは云え、米国との防衛協力は進んだ。
2014年と2019年の二度の消費増税に、首相自身は必ずしも積極的では無かった様だが、民主党政権末期に自公民で結んだ「三党合意」を、延期を重ねながらも履行した。５％の消費税率は10％と為り、今後の税制改正は更なる上昇もあれば、１％程度減税する可能性も有り得るだろう。
そして、天皇退位である。明治以降の天皇制が想定して居なかった退位は、現上皇の強い意志で国民に提案され、圧倒的多数の支持の下、今回限りの特例として粛々と退位と新天皇即位の手続きを進めた。今後天皇は、生涯在位すると云う従来のスタイルを堅持する事も出来る一方、国民の支持と共に退位すると云う選択の余地も残した。
過渡期のママ終焉に向かう安倍政権の宿命
長期政権であればコソ、自らの発案である無しに関わらず、政治の基本軸と為る争点に付いて、選択の幅を広げたのは成果である。だが残念ながら、短期的思考に制約され、長期的な視点で今後の方向性を示す事は出来て居ない。
政権が新たに取り組んだと自ら主張し、６日の会見でも最重要課題に掲げた全世代型社会保障改革は、年金支給開始年齢の問題と云った微修正に留まり、抜本的な改革へと方向付けて居る訳では無い。経済政策、安全保障政策、財政政策、象徴天皇制のいずれも方向付けるのは、ポスト安倍政権かその後の政権と為るであろう。
選択の幅を広げる政治的コストは覚悟して払ったものの、日本の針路を決定付ける程、世論の先頭に立つ勇気には欠ける。それが安倍政権なのだ。長期政権のママ長大に過渡期の中で漂流し、その過渡期のママ終えざるを得無い宿命にあるかの様だ。
静かな退陣なら大収穫、投げ出しも
この長期政権をどう終えるかは、第１次政権で屈辱的な退場を演じた安倍首相に取って関心事の一つである事は想像に難く無い。その意味で、自民党総裁任期満了を来年秋に控えた今年１年の政権運営はとりわけ大きな意味を持つだろう。
桜を見る会で現れた政権の公私混同振りは、最早隠しても隠し通せ無い問題に為って居る。公金を使った行事に地元後援会の関係者を多数出席させて居た事は「身内ビイキ」との印象を国民に与えたし、個人情報を理由に招待者名簿の公表を拒む姿勢は、森友・加計学園問題や自衛隊イラク派遣部隊の日報問題でも繰り返されて来た光景だ。
憲法改正では、６日の会見で「私自身の手で成し遂げて行く考えに全く揺らぎは無い」と強がって見せたが、世論の盛り上がりに欠ける上、参院では「改憲勢力」が３分の２の議席を既に失って居り、実現可能性はホボ無いだろう。
首相が仮に衆院の解散・総選挙に踏み切ったとしても現状の議席を確保出来る保証は無く、憲法改正がより遠のく可能性すらある。外交で成果をアピール事は出来るだろうか。中東情勢は８日、イランによる米軍駐留のイラク基地へのミサイル攻撃で緊張が一気に高まった。北朝鮮の非核化問題や米中の貿易対立も混迷を深め、安倍首相の仲裁で華々しく解決する事等ホボ不可能だ。
国民からの信頼感が摩滅する中で、社会保障制度改革や財政再建と云った地味な課題に今後何処まで向き合えるかで、この長期政権の評価が決まる。その帰結が静かな退陣で有れば政権に取っては大収穫であり、一歩間違えれば第１次政権と同様、激しい糾弾を受けた「投げ出し」も有り得るだろう。
東京大学教授・牧原出 以上
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