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　　「消費税ゼロ」で日本は甦る　「れいわ新選組」山本太郎が本気の「政策論文」を寄稿

　　　　　　　　　　〜文藝春秋　 2020年2月号　編集部　 2020/01/12〜


　　　　　　　　　　


　〜昨夏の参院選で重い障害を抱える2人が当選を果たすなど、大きなブームを巻き起こした山本太郎代表率いる「れいわ新選組」山本氏自身は落選したが、参院選以降も「#れいわが始まる　山本太郎全国ツアー」と銘打ち、連日の用に全国各地で演説会を開いている。
　一方で、山本氏と言えば、過つては過激な言動が物議を醸し、最近では大衆に迎合するポピュリストという批判も根強い。果たして、山本氏は本気で政策を考えて居るのか。単身女性の3人に1人が貧困、毎年2万人以上が自殺・・・そうした疑問に答えるべく、山本氏が「文藝春秋」2月号に「『消費税ゼロ』で日本は甦る」と題した論文を寄稿した。冒頭で山本氏はこう宣言して居る〜


　山本　皆本当に苦しんで居る。子供の7人に1人、高齢者の5人に1人、一人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態に在ります。日本は今、生きて行くのに、全く希望が持て無い社会なのです。結果、毎年2万人以上が自殺し、50万人以上が自殺未遂をして居る。そんな地獄の様な世の中はもう終わりにしたい。（論文より）
　
　にも関わらず、安倍政権が2019年10月に踏み切ったのが、10％への消費増税だった。
　
　山本　最早国民に対するDVと言っても好い。許し難い暴政です。（同）

　では、日本の経済と人々の暮らしを立て直す為に、どうすれば好いか。山本氏が最も効果的な施策と訴えるのが「消費税廃止」だ。しかし、消費税は制度の導入から既に30年が経ち、税制度の大きな柱に為って居るのも確か。廃止など無理ではないか・・・そんな声も少無く無い。

　消費税を廃止したマレーシアを視察して

　だが、実際に消費税を廃止した国が身近にあると云う。マレーシアだ。山本氏は2019年8月に現地2泊の強行日程でマレーシアの経済状況を視察。マレーシアでは2018年6月から6％だった消費税を事実上ゼロにし、代わりに2015年まで存在したSST・売上サービス税を復活させた。SSTは言わば、贅沢税の様なものだと云う。

　山本　消費税廃止・贅沢税復活から1年、マレーシアの経済はどう為ったか。マレーシアの19年4〜6月期のGDPは前年同期比で4.9％増・日本は1.0％増、両国ホボ同様にGDPの6割を占める個人消費で見ると、マレーシアは7.8％増日本は0.7％増です。（同）

　山本氏は、日本とマレーシアの成長率を単純には比較出来ないとしつつも、消費税廃止に個人消費を増やす効果があるのは明らかであり、マレーシアに出来たことが日本に出来ない筈が無い。と訴えて居る。

　何処から財源27兆円を引っ張り出すのか

　しかし、こうした消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのが財源の問題だ。単純計算で、消費税を廃止した場合、26〜27兆円の財源が必要だと云う。何処から巨額の財源を引っ張り出すのか。消費税廃止で本当に庶民の生活は救われるのか。政策実現の為に欠かせ無い野党の結集は可能なのか。
　こうした疑問に付いても、山本氏は「文藝春秋」2月号及び「文藝春秋digital」に寄稿した「『消費税ゼロ』で日本は甦る」で、論拠を示した上で詳しく答えて居る。ポピュリズムの申し子による本気の政策論文は大きな議論を呼びそうだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上









　【関連報道】　産経・FNN合同世論調査　
　「３党独立した政党で」　立民支持層でも３分の１以上

　　　　　　　　　　　　　　　〜産経新聞　1/13(月) 17:15配信〜


　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　立憲民主党・枝野幸男代表（春名中撮影）

　産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、立憲民主党と国民民主党・社民党が合流を目指す野党の有り方に付いて尋ねた処、合流を主導する立民の支持層でも３分の１以上が「３党が独立した政党として協力」を支持した。３党は次期衆院選を見据えて合流を目指して居るが、野党支持層でも理解は広がって居ない。

　立民の支持層で「３党の合流」を望んで居るのは39・0％で「３党が独立した政党として協力」の35・1％と拮抗（きっこう）した。国民支持層は「３党の合流」支持が55・3％と半数を超え「独立した政党」は7・2％。社民支持層は「３党の合流」が12・3％「独立した政党」が11・4％で、「立民との２党の合流」が36・4％と最も多かった。

　立民と国民は、党名や政策・理念・合流方式等で主張に隔たりが有り、立民支持層は譲歩して迄合流する必要は無いと観て居る様だ。一方、国民支持層に「３党の合流」を望む回答が多いのは、政党支持率が低迷し、野党の中での埋没を懸念して居る為と観られる。社民支持層が「立民との２党合流」を支持するのは、憲法改正に慎重である等政策や理念が近い事が有る様だ。
　野党３党の合流に大義が有ると思うかとの質問に、立民支持層の49・1％が「思う」と回答する一方で、「思わ無い」との回答も38・9％在った。「思わ無い」との回答は国民支持層でも37・4％、社民でも39・2％に上り、「選挙目当て」との見方が野党支持層にも燻って居る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


　【管理人のひとこと】

　世の中の人は、関心が無い様に見えて居ても、実は確りとした観察眼で核心を突いた判断をして居る。枝野氏がそれ迄のスタイルを脱ぎ捨て、急に野党合同への呼び掛けを始めたのは、偏(ひとえ)に安倍自民の綻びを見て「今が政変の時だ」と判断したからに違い無い。
　野党第一党の立場で与党を追及して来たが、安倍自民の逃げ足の速さに追い付かずナカナカ決定打が出ない事に、余りにも貧弱な野党の立場を思い知った。矢張り数で在り力だと再認識せずには居られ無い。「立憲独自の道を行く」と国民からの合同要望を拒否し続けたが「政権を捕ら無ければ、何も出来ない」との初心に返り呼び掛けた訳だ。それには、国民を吸収するしか無い・・・しかし、相手は「吸収では無く対等合併に拘り」スムーズに進ま無かった。
　それはそうだろう、国民は旧希望の党の残滓を中心とした、立憲に参加しなかった議員達の集まりである。中道の右側を狙うポジションにある「維新に似た不確かで宙ブラりん」な立場であり、大阪を除く多くの国民からも評価され無いショボい政党だ。
　彼等の主張を全て捻じ伏せ合同を進めるには、互いに傷付け合いマイナスのイメージしか無いのは致し方無い。連合もそうだが、この無理な合同話には前向きな発想が欠けて居た・・・単なる数合わせに終わり、直ぐに分裂する様な脆弱な考えだったのだから・・・合同を呼び掛けた枝野氏の求心力が削がれた無駄な時間だった。







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