チル姫の戯言

この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。

フランスのニュース専門放送局「ＬＣＩ」が、新型コロナ禍での東京五輪について「大失敗のリスクがある」と強い警鐘を鳴らした。

　同局は新型コロナ禍の深刻化により、開催中止を求める世論が日本で高まり続けている現状を指摘。「東京五輪についての激論がずっと繰り広げられている。最新の世論調査でも日本人の８０％以上がこの夏のイベントに反対しており、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に反対している」と世論の反対が依然として高いと分析した。

　東京五輪を巡っては世界各国から数万人規模の大会関係者が来日するため、感染爆発や未知の変異種の発生など多くの懸念が出ている。さらに３日には政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、東京五輪で感染が発生した場合に「医療制度や検査体制が非常に脆弱な発展途上国に（ウイルスが）わたる可能性がある」と言及。選手をはじめ大会関係者が日本で感染し、大会後に各国へ帰国した際に感染を広げる危険性を指摘した。

　こうした現状から同局は「東京五輪は大失敗のリスクがある。キャンセルした方が賢明だ」とそのリスクの大きさから中止を強く要請した。

　ＩＯＣや大会組織委員会は開催強行へ��１億総玉砕モード�≠ﾉ突入しているが、相次ぐ中止への警告にもはや耳を傾けることはないのか…。(東スポより引用)

日本だけでなく世界的にコロナ禍であり有事な訳なんだから開催する事じたいおかしい

PR広告

東京五輪をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が3日に「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことが、与野党に波紋を広げている。
尾身氏は2日にも国会で、「普通は（五輪開催は）ない。このパンデミック（世界的大流行）で」と指摘。「そもそも五輪をこういう状況のなかで何のためにやるのか。それがないと、一般の人は協力しようと思わない」と注文をつけていた。
　与党内には受け止めの温度差が見られる。公明党の北側一雄・中央幹事会会長は「ご指摘はその通り。菅首相は五輪の意義を国民に改めて説明していただきたい」と語った。一方、自民幹部は「ちょっと言葉が過ぎる。（尾身氏は）それ（開催）を決める立場にない」とし、「（首相は五輪を）やると言っている。それ以上でも以下でもない」と不快感をにじませた。
野党側は尾身氏の発言を評価。共産党の志位和夫委員長は「大変重要な発言だ。目をつぶったまま国民を崖から突き落とすようなやり方は容認できない」と政府を批判する。国民民主党の玉木雄一郎代表も「感染拡大の可能性が高いなかで（五輪を）開くことは考えられないのは当然だ」と述べた。（鬼原民幸）
（朝日新聞より引用)

日本は自民党な殺されるな🤔

PR広告

現在の重症者は６７人、
本日の患者の発生状況は５０８人、うち６５歳以上の高齢者は４７人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４７５．３人、前週７日間移動平均は５８５．０人、対前週比は８１．２％、行政検査件数の３日間移動平均は、８,８４５．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、８,８２５件です。
また、感染された方で１６人の死亡が確認されました。
東京都発表の速報値です

PR広告

改正動物愛護法に基づき、販売などをするペット業者への規制が段階的に強化される。６月１日施行の規定により、生後５６日以下の子犬や子猫の販売は禁止。犬や猫の飼養管理基準には、飼う頭数を上限以内に抑えることが盛り込まれた。環境省はペットの飼育環境を守り、悪質な業者の排除につなげる方針だ。
改正法は２０１９年に成立し、すでに一部が施行されている。今年６月から、犬や猫の販売禁止期間を「生後４９日以下」から「５６日以下」へ引き上げるルールや、飼養管理基準に関する規定の適用を開始。来年６月には、犬や猫の情報を記録した「マイクロチップ」の装着義務化が始まる。
基準では、飼育頭数上限をめぐり、従業員１人につき繁殖業者は犬１５匹、猫２５匹、販売業者は犬２０匹、猫３０匹と定めた。新規の業者には今年６月から完全施行され、既存の業者には経過措置が講じられる。
　このほか基準は、ふん尿が毛に付着していたり、爪が異常に伸びていたりするなど、不適切な状態での飼育を禁止。年に１回以上、獣医師による健康診断を受けさせることや、散歩などを通じて毎日触れ合うことを求めている。
　環境省の担当者は「ペットを購入する際は、業者が基準を守っているかどうかも参考にしてほしい」と話している。
（時事通信社より引用)

買う側も変わらないと駄目だと思う🤔

PR広告

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は2日の国会で「五輪を今の状況でやるというのは、普通はない」という考えを述べました。発言の背景には、何があるのでしょうか。政府の分科会を取材してきた北田暢子記者に聞きます。

（Q．なぜ、きょう、踏み込んだ発言をしたのでしょうか）
大会開催の予定時期が近付くなか、足元の感染は収まらず、危機感がより高まってきているといえます。何よりも専門家らが危惧しているのは、五輪の開催そのものよりも、大会開催によって生み出される人出です。例えば、日本選手が金メダルを取った場合、街中で人が集まって飲食をしたり、騒いだりするということは、過去の例からも明らかです。こうした大会以外の場所での感染防止対策について、政府や組織委員会などが責任を持って行えるのかということが、専門家の危機感につながっているといえます。尾身会長をはじめとする専門家は、今、開催した場合にどういうリスクがあるのか、どういう対策を取ればリスクを減らせるのか。大会の規模を最小限にすることも含めて、リスク評価について提言したいとしています。そのため、一歩、踏み込んだ内容の発言になったとみられます。

（Q．リスク評価ですが、開催の可否は含まれないのでしょうか）
厚生労働省の専門家会議で、尾身会長は「政府はもう開催を決定している」と発言したとされています。あくまで、専門家は、政府の判断した開催の可否のもとで、リスクを提言するとみられています。一方で、染爆発といわれる状況を防ぐために、緊急事態宣言を出して抑制しているのに、『ステージ4』から悪化するような場合には、中止せざるを得ないという専門家もいます。

（Q．どういう形で、いつごろ提言するのでしょうか）
実は、先週の時点で、ある専門家は今週中にも集まって、五輪について議論をしたうえで、何らかの提言を出したいとしていました。しかし、現時点で分科会など公式の会議は開かれていません。尾身会長もリスク評価について、何らかの形で関係者に伝えるとしていて、提言の方法も含めて、検討が続いているとみられます。時期については、一部の専門家からは「緊急事態宣言が終了する20日まで待っていたのでは遅い」という声も上がっています。
(テレ朝ニュースより引用)

普通の人なら誰でもオリンピック開催は中止と言うと思うけどな🤔

PR広告

現在の重症者は７３人、
本日の患者の発生状況は４８７人、うち６５歳以上の高齢者は４８人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は５００．４人、前週７日間移動平均は６０７．７人、対前週比は８２．３％、行政検査件数の３日間移動平均は、６,３７６．７件、都の独自検査件数の７日間平均は、６,６３７件です。
また、感染された方で１３人の死亡が確認されました。
東京都発表の速報値です

PR広告

神戸市は1日、海外渡航歴のない50代の男性から、新たな変異ウイルスが確認されたと発表しました。ワクチン効果を弱める可能性がある変異だということです。

神戸市によりますと、男性は先月17日に腹痛などの症状があり、PCR検査で陽性が判明。感染力や重症化リスクが高いとされるイギリス型への感染が確認されました。

その後、遺伝子の情報を調べるゲノム解析を行ったところ、ワクチンの効果を弱める可能性がある変異をしていたことが分かりました。

この変異ウイルスが確認されたのは国内で初めてです。

神戸市：「（Q.神戸市内で変異が起こったと考えているか？）その方の中で変異が起こってしまった。かなり幅広く疫学調査をやっても、他の方から見つかっていませんから、」

男性はすでに回復していて、濃厚接触者も陰性が確認されているため、感染が広がる可能性は低いということです。


感染症学が専門の国際医療福祉大学・松本哲哉主任教授に話を聞きます。

（Q.どう受け止めていますか？）
新型コロナウイルスの変異は、どこでも起こり得る。全世界で見れば海外の方が頻度が高かったので、日本では感染者が少なく、国内で起こる変異はあまり問題になってきませんでした。ただ、今回のような、恐らく国内で起こったかもしれない変異が問題になるのであれば、今後は国内で起こり得る変異に関しても十分注視していく必要があると思います。ただ、今回の変異に関しては、イギリス型に比べて、感染力や重症化があまり変わらないと言われています。これでパニックに陥る必要はないと思います。

（Q.今回の変異型は、男性1人で抑えられたということですか？）
それは分かりません。ある程度、調べたとはいっても、調べ切れていない部分もあるかもしれません。他の人からこのウイルスがうつった可能性も否定できません。この男性の中で変異が起こったのか、確証を見つけるのは難しいと思います。

（Q.検疫で水際対策を講じても、国内で新たな変異ウイルスが出ることを防ぐのは難しいですか？）
神戸市は変異型の検査に力を入れて調べているので、今回のような発見につながったと思います。もし他の地域だったら、気付かずに見過ごされた可能性もあります。今の変異ウイルス検査は、海外渡航歴のある人やリスクのある人を中心に調べているので、このような変異を早く察知するために幅広く検査をして、積極的に検査を導入して、スクリーニングをやっていく必要があると思います。
（テレ朝ニュースより引用)

また新たな変異ウィルスですか‥

PR広告

新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の東京会場の予約に、横浜市の高齢者が一気に応募していたことが明らかになった。約50分間で7160回分。その時点で予約可能だった数の半分を押さえた計算になる

防衛省が5月31日夜に発表したのは、東京会場の市区町村別の予約数で31日〜6月6日の接種分。予約は東京都内の高齢者を対象に24日から始まったが7万回分の枠は埋まらず、28日午前11時から埼玉、千葉、神奈川の3県にも対象を拡大した。すると、約50分間で枠はいっぱいに。この時点で、予約可能だったのは約1万4500回分だった。

　予約が埋まってから約50分後に再集計すると、横浜市はキャンセル待ちなどでさらに伸びて7230回分に。24日の予約開始時からの数字を加えても、大田区（6250回分）や板橋区（4505回分）を上回り、最多だった。
朝日新聞社(Yahoo!ニュースより引用)

なかなか予約が取れないみたいです🤔

PR広告

現在の重症者は７０人、
本日の患者の発生状況は４７１人、うち６５歳以上の高齢者は４５人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は５３７．０人、前週７日間移動平均は６１１．０人、対前週比は８７．９％、行政検査件数の３日間移動平均は、５,３３５．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、６,６３７件です。
また、感染された方で７人の死亡が確認されました。
東京都発表の速報値です

PR広告

東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドが、2020年10月から今年1月にかけて、正社員を対象とした早期退職の募集を行っていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。内部資料を読み解くと、メインターゲットは55歳以上だったとみられる。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

●　オリエンタルランドが正社員の早期退職募集 21年3月期決算は上場来初の赤字決算

　「夢の国」でもついに、正社員の雇用にメスが入った――。

　東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドが、正社員を対象に早期退職を募集していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

　対象は満45歳以上かつ勤続10年以上の正社員と嘱託社員。募集期間は2020年10月1日から21年1月31日で、応募した社員は3月31日までに退職した。既存の制度「ネクストキャリア支援プログラム」の対象範囲を拡充させる形で実施した。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休園や客数減で、オリエンタルランドの足元の業績は厳しい。21年3月期の売上高は前期比63.3％減の1706億円。最終損益は542億円の赤字で、1996年の上場以来初となる最終赤字に沈んだ。

　危機に対応すべく、オリエンタルランドは20年冬のボーナスの7割カットを発表するなど、コスト削減に取り組んできた。それでも、リストラには踏み込まないと業界ではみられていた。実際、20年7月の21年3月期第1四半期決算説明会では、「大前提として雇用を守りたい」と役員が述べている。

　こうした正社員の雇用を守るという方針から一転、オリエンタルランドは密かに早期退職を実施していたのだ。

　ダイヤモンド編集部は、20年秋にオリエンタルランドの社内で開示された「『ネクストキャリア支援プログラム』実施要項」を入手した。
●　21年3月期の「割増退職金」は18億円 55歳以上は最大36カ月分を上乗せ

　この内部資料では、プログラムの目的について、コロナ禍によって「組織によっては業務量が減少もしくはなくなる事態となり、社内でのキャリアの『自己実現』の可能性が以前よりも難しい状況になっている」と説明。その上で、「オリエンタルランドで培った能力を活かすためのキャリア支援の強化を主旨とし、期間を限定して、本プログラムの対象者および支援金の拡充を行う」と記している。

　「今回のキャリア支援制度の拡充は、早期退職の募集だし、多くの社員もそう捉えていた」とオリエンタルランドの関係者は苦笑いする。

　なお、オリエンタルランドは取材に対し、「従来から会社にある仕組みで、コスト削減のための早期退職施策ではない」と説明した。

　大規模な早期退職の実施は、オリエンタルランドの決算資料からも裏付けることができる。21年3月期第3四半期決算から、損益計算書の営業外費用に「割増退職金」という項目が加わったのだ。

　21年3月期に割増退職金として計上された額は18億1300万円で、前年同期の3700万円から49倍もの増加だ。

　内部資料には割増退職金の年齢別加算金の一覧が記載されている。それによれば、55歳以上が“ターゲット”になっていることが分かる。

　内部資料によれば、今回のプログラムに応募すると「ネクストキャリア支援金」という名の退職支援金が支給される。この理由について、「社外への転進に対して、会社が対象者を支援するための資金」としており、従業員の自律的なキャリア形成を支援するための制度で、リストラではないことを強調している。

　今回の割増退職金は、退職希望日時点の月給に0.8を掛けた額に、年齢に応じて定められた月数を乗じた金額になっている。

　一般的に、会社側が辞めてほしい年齢は、割増退職金が他の年齢よりも手厚くなる傾向がある。

　今回のケースでは、正社員では55歳〜62歳が36カ月と最も多く、以降、年齢が1歳下がるごとに2カ月分が下がっていき、45歳では16カ月となる。

　割増退職金の一般的な相場と比較すると、36カ月は多い部類に属し、社員にとって悪い話ではなさそうだ。20年冬のボーナス7割減などにより社員のモチベーションは下がっており、定年が迫る55歳以上の社員にとって、魅力的な早期退職プログラムになっていた。

　なお、早期退職プログラムの詳細や、夏のボーナスを巡る労使交渉について、『ディズニーリゾートもついにリストラ…オリエンタルランドで早期退職募集【スクープ完全版】』で詳報している。
ダイヤモンド編集部/山本興陽
(Yahoo!ニュースより引用)

ディズニーランドも厳しいですね🤔

PR広告