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2021年06月27日
今日の東京の感染状況
現在の重症者は３７人、
本日の患者の発生状況は３８６人、うち６５歳以上の高齢者は２６人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４７７．４人、前週７日間移動平均は３８８．０人、対前週比は１２３．０％、行政検査件数の３日間移動平均は、７,１８４．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１２,１０８件です。
また、感染された方で１人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です
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本日の患者の発生状況は３８６人、うち６５歳以上の高齢者は２６人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４７７．４人、前週７日間移動平均は３８８．０人、対前週比は１２３．０％、行政検査件数の３日間移動平均は、７,１８４．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１２,１０８件です。
また、感染された方で１人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です
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東京都のまん延防止、解除困難か 五輪「無観客」回避へ政府懸命―新型コロナ
東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。「まん延防止等重点措置」を期限の来月１１日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。
「まん延防止を１１日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、４度目の宣言発令の可能性に言及した。
都内の新規感染者数は２６日、４日連続で前週の同じ曜日と比べて１００人超増えた。人出の増加は２０日までの宣言期間中も指摘されたが、内閣官房の資料によると６月以降、若者だけでなく、６０代以上の高齢者にも上昇傾向が見られる。
繁華街などではさらに、政府が自粛を求める午後７時以降も酒類を提供する飲食店が徐々に拡大。７月には感染力の強いインド型変異株が国内で主流化するとの専門家の分析もある。
関係者によると、政府内のシミュレーションでは、五輪開幕直前の７月２０日ごろに、都内の新規感染者数が１週間平均で７００人程度に上昇。「まん延防止措置の継続でしのげれば御の字」（省庁幹部）という状況に陥る可能性もあるという。
東京都の感染再拡大は、五輪開催のあり方にも再考を迫りつつある。政府や都、大会組織委員会などは先に、観客数上限を「１万人」とする方針を決めたが、これは開幕までに重点措置が解除されていることが大前提だ。
菅義偉首相は、宣言が発令されれば「安全・安心のため無観客も辞さない」と明言するが、重点措置が続く場合の対応には踏み込まなかった。これには、関係閣僚から「重点措置を解除できなければ無観客にすべきだ」との声が漏れる。
一方、重症化しやすい高齢者の感染割合は低く抑えられており、政府は「ワクチン効果が出ているのか分析を進める」（西村康稔経済再生担当相）と期待を示す。重症患者の減少は医療機関の負担軽減にもつながるため、政府は７月末までに高齢者への２回接種完了を目指している。
これに対し、政府分科会の専門家メンバーは「高齢者施設などで接種が遅れているケースもあり、現時点でワクチン効果を見込むのは危険だ」と指摘。あくまで新規感染者数の推移を重視する考えを示す。
政府は週明け以降、都と連携し、飲食店での酒類提供の再停止などを含め、感染対策の強化を検討。来月８日にも重点措置解除の是非などを決定する方針だ。(時事通信社より引用)
国の政策はガタガタですね🤔
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「まん延防止を１１日にどうするか。より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも念頭に置いている」。田村憲久厚生労働相は２５日の記者会見で、感染状況次第で重点措置の延長にとどまらず、４度目の宣言発令の可能性に言及した。
都内の新規感染者数は２６日、４日連続で前週の同じ曜日と比べて１００人超増えた。人出の増加は２０日までの宣言期間中も指摘されたが、内閣官房の資料によると６月以降、若者だけでなく、６０代以上の高齢者にも上昇傾向が見られる。
繁華街などではさらに、政府が自粛を求める午後７時以降も酒類を提供する飲食店が徐々に拡大。７月には感染力の強いインド型変異株が国内で主流化するとの専門家の分析もある。
関係者によると、政府内のシミュレーションでは、五輪開幕直前の７月２０日ごろに、都内の新規感染者数が１週間平均で７００人程度に上昇。「まん延防止措置の継続でしのげれば御の字」（省庁幹部）という状況に陥る可能性もあるという。
東京都の感染再拡大は、五輪開催のあり方にも再考を迫りつつある。政府や都、大会組織委員会などは先に、観客数上限を「１万人」とする方針を決めたが、これは開幕までに重点措置が解除されていることが大前提だ。
菅義偉首相は、宣言が発令されれば「安全・安心のため無観客も辞さない」と明言するが、重点措置が続く場合の対応には踏み込まなかった。これには、関係閣僚から「重点措置を解除できなければ無観客にすべきだ」との声が漏れる。
一方、重症化しやすい高齢者の感染割合は低く抑えられており、政府は「ワクチン効果が出ているのか分析を進める」（西村康稔経済再生担当相）と期待を示す。重症患者の減少は医療機関の負担軽減にもつながるため、政府は７月末までに高齢者への２回接種完了を目指している。
これに対し、政府分科会の専門家メンバーは「高齢者施設などで接種が遅れているケースもあり、現時点でワクチン効果を見込むのは危険だ」と指摘。あくまで新規感染者数の推移を重視する考えを示す。
政府は週明け以降、都と連携し、飲食店での酒類提供の再停止などを含め、感染対策の強化を検討。来月８日にも重点措置解除の是非などを決定する方針だ。(時事通信社より引用)
国の政策はガタガタですね🤔
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世界的メーカーの高級腕時計購入か 詐取容疑の経産官僚
経済産業省のキャリア官僚2人が国の家賃支援給付金を詐取したとして逮捕された事件で、このうち1人が給付後、世界有数のメーカーの高級腕時計やブランド品を買っていたことが25日、捜査関係者への取材でわかった。都心のタワーマンションに住み、複数の外車に乗っていたことも判明。警視庁が収入源や生活実態を調べている。逮捕されたのは、同省産業資金課係長の桜井真（28）=東京都千代田区一番町=と産業組織課職員の新井雄太郎（28）=東京都文京区向丘1丁目=の両容疑者。有名私立大の系列高校の同級生だという。
捜査2課によると、2人は昨年12月、共謀してコロナ禍で収入が減った中小企業の関係者を装い、経産省所管の家賃支援給付金を専用サイトから申請。今年1月に約550万円を詐取した疑いがある。申請の際には、新井容疑者が入省前の2019年11月に設立し、社長を親族に引き継いだ会社を使っていた。売り上げ台帳などを偽造した可能性が高いという。同課はこの会社は実体のないペーパーカンパニーとみている。
給付金は1月下旬、国側から会社名義の金融機関の口座に振り込まれた。捜査関係者によると、桜井容疑者はその後、スイスの高級時計メーカーの腕時計をクレジットカードで購入し、ほかにブランド品も買っていた。自宅マンションの家賃は1カ月分の給与額を超えていたといい、警視庁は給付金の使い道を調べる。
朝日新聞社 (Yahoo!ニュースより引用）
政治家も官僚も腐ってるな
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捜査2課によると、2人は昨年12月、共謀してコロナ禍で収入が減った中小企業の関係者を装い、経産省所管の家賃支援給付金を専用サイトから申請。今年1月に約550万円を詐取した疑いがある。申請の際には、新井容疑者が入省前の2019年11月に設立し、社長を親族に引き継いだ会社を使っていた。売り上げ台帳などを偽造した可能性が高いという。同課はこの会社は実体のないペーパーカンパニーとみている。
給付金は1月下旬、国側から会社名義の金融機関の口座に振り込まれた。捜査関係者によると、桜井容疑者はその後、スイスの高級時計メーカーの腕時計をクレジットカードで購入し、ほかにブランド品も買っていた。自宅マンションの家賃は1カ月分の給与額を超えていたといい、警視庁は給付金の使い道を調べる。
朝日新聞社 (Yahoo!ニュースより引用）
政治家も官僚も腐ってるな
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