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2021年06月01日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は70人、
本日の患者の発生状況は471人、うち65歳以上の高齢者は45人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は537.0人、前週7日間移動平均は611.0人、対前週比は87.9%、行政検査件数の3日間移動平均は、5,335.0件、都の独自検査件数の7日間平均は、6,637件です。
また、感染された方で7人の死亡が確認されました。
東京都発表の速報値です

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ディズニーリゾートもついにリストラ…オリエンタルランドで正社員の早期退職募集【スクープ】

東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドが、2020年10月から今年1月にかけて、正社員を対象とした早期退職の募集を行っていたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。内部資料を読み解くと、メインターゲットは55歳以上だったとみられる。(ダイヤモンド編集部 山本興陽)

● オリエンタルランドが正社員の早期退職募集 21年3月期決算は上場来初の赤字決算

 「夢の国」でもついに、正社員の雇用にメスが入った――。

 東京ディズニーリゾートなどを運営するオリエンタルランドが、正社員を対象に早期退職を募集していたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。

 対象は満45歳以上かつ勤続10年以上の正社員と嘱託社員。募集期間は2020年10月1日から21年1月31日で、応募した社員は3月31日までに退職した。既存の制度「ネクストキャリア支援プログラム」の対象範囲を拡充させる形で実施した。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休園や客数減で、オリエンタルランドの足元の業績は厳しい。21年3月期の売上高は前期比63.3%減の1706億円。最終損益は542億円の赤字で、1996年の上場以来初となる最終赤字に沈んだ。

 危機に対応すべく、オリエンタルランドは20年冬のボーナスの7割カットを発表するなど、コスト削減に取り組んできた。それでも、リストラには踏み込まないと業界ではみられていた。実際、20年7月の21年3月期第1四半期決算説明会では、「大前提として雇用を守りたい」と役員が述べている。

 こうした正社員の雇用を守るという方針から一転、オリエンタルランドは密かに早期退職を実施していたのだ。

 ダイヤモンド編集部は、20年秋にオリエンタルランドの社内で開示された「『ネクストキャリア支援プログラム』実施要項」を入手した。
● 21年3月期の「割増退職金」は18億円 55歳以上は最大36カ月分を上乗せ

 この内部資料では、プログラムの目的について、コロナ禍によって「組織によっては業務量が減少もしくはなくなる事態となり、社内でのキャリアの『自己実現』の可能性が以前よりも難しい状況になっている」と説明。その上で、「オリエンタルランドで培った能力を活かすためのキャリア支援の強化を主旨とし、期間を限定して、本プログラムの対象者および支援金の拡充を行う」と記している。

 「今回のキャリア支援制度の拡充は、早期退職の募集だし、多くの社員もそう捉えていた」とオリエンタルランドの関係者は苦笑いする。

 なお、オリエンタルランドは取材に対し、「従来から会社にある仕組みで、コスト削減のための早期退職施策ではない」と説明した。

 大規模な早期退職の実施は、オリエンタルランドの決算資料からも裏付けることができる。21年3月期第3四半期決算から、損益計算書の営業外費用に「割増退職金」という項目が加わったのだ。

 21年3月期に割増退職金として計上された額は18億1300万円で、前年同期の3700万円から49倍もの増加だ。

 内部資料には割増退職金の年齢別加算金の一覧が記載されている。それによれば、55歳以上が“ターゲット”になっていることが分かる。

 内部資料によれば、今回のプログラムに応募すると「ネクストキャリア支援金」という名の退職支援金が支給される。この理由について、「社外への転進に対して、会社が対象者を支援するための資金」としており、従業員の自律的なキャリア形成を支援するための制度で、リストラではないことを強調している。

 今回の割増退職金は、退職希望日時点の月給に0.8を掛けた額に、年齢に応じて定められた月数を乗じた金額になっている。

 一般的に、会社側が辞めてほしい年齢は、割増退職金が他の年齢よりも手厚くなる傾向がある。

 今回のケースでは、正社員では55歳〜62歳が36カ月と最も多く、以降、年齢が1歳下がるごとに2カ月分が下がっていき、45歳では16カ月となる。

 割増退職金の一般的な相場と比較すると、36カ月は多い部類に属し、社員にとって悪い話ではなさそうだ。20年冬のボーナス7割減などにより社員のモチベーションは下がっており、定年が迫る55歳以上の社員にとって、魅力的な早期退職プログラムになっていた。

 なお、早期退職プログラムの詳細や、夏のボーナスを巡る労使交渉について、『ディズニーリゾートもついにリストラ…オリエンタルランドで早期退職募集【スクープ完全版】』で詳報している。
ダイヤモンド編集部/山本興陽
(Yahoo!ニュースより引用)

ディズニーランドも厳しいですね🤔

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“格差と貧困広がる” 全労連 最低賃金大幅引き上げ訴え

今年度の最低賃金をめぐって厚生労働省の審議会で議論が始まるのを前に労働団体の「全労連」が会見し、「最低賃金が低くコロナ禍で格差と貧困が広がる要因となっている」として大幅な引き上げが必要だと訴えました。
最低賃金は企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均で時給902円となっていて、政府は、時給1000円を早期に達成するという目標を示しています。

今年度の最低賃金をめぐって労使が参加する厚生労働省の審議会で、来月下旬にも議論が始まる予定で、それを前に労働団体の「全労連」が記者会見を開きました。

はじめに小畑雅子議長が「最低賃金が低く働く人の生活の安定につながらないのが実態で、コロナ禍で格差と貧困が広がる要因となっている。安心して暮らせる賃金を保障すべきだ」と述べて、大幅な引き上げが必要だと訴えました。

パートで働く人などでつくる労働組合の担当者は「低い賃金で暮らしを維持していくためには長時間働くしかない。組合員からは『ダブルワークなどを余儀なくされ、子どもとゆっくり過ごせる時間がない』という声が出ている」と述べました。

「全労連」は最低限度の生活を送るために必要な生活費を把握するため、大学の研究者などと連携して、2015年からこれまでに22の都道府県ごとに組合員などへのアンケート調査を行いました。

それによりますと、25歳の独身男性が1人暮らしをするうえで最低限必要な生活費を得るためには、1か月に20日、1日7時間半働くとした場合にそれぞれの都道府県で時給は最低でも1441円から1699円は必要だという結果だったということです。

最低賃金をめぐっては中小企業でつくる経済団体から新型コロナウイルスの影響が続く中、経営がさらに苦しい状況に追い込まれるとして大幅な引き上げは見送り、今の水準を維持するよう求める声が出ています。
(NHKニュースより引用)

最低賃金の引き上げは是非やって頂きたいですね🤔

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