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2021年05月31日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は75人、
本日の患者の発生状況は260人、うち65歳以上の高齢者は24人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は547.1人、前週7日間移動平均は638.1人、対前週比は85.7%、行政検査件数の3日間移動平均は、5,080.3件、都の独自検査件数の7日間平均は、6,637件です。
また、感染された方で1人の死亡が確認されました。
東京都発表の速報値です。

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その店、本当に専門店? 幽霊レストラン、コロナで拡大―「実態と乖離も」識者警鐘

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コロナ禍に苦しむ飲食業界で「ゴーストレストラン」と呼ばれる宅配専門店が増えている。店側は接客のコストを節約でき、利用客も「密」を避けてプロの料理が楽しめるのが特長だ。ただ、中には一つの店がインターネット上で多数の「専門店」を名乗っているケースもあり、専門家は「専門店の料理が届くと信じた客を欺くことになる」と警鐘を鳴らしている。
「配達員の方へ、上記店舗はココです」。東京都杉並区のある居酒屋の店先には、25もの店名がずらりと掲示されていた。居酒屋は休業中だが、宅配代行サービスのアプリには唐揚げ、丼、ハンバーグなどの「専門店」として掲載され、注文を受け付けている。25店分の注文をさばくため、店には配達員が忙しく出入りしていたが、直営する港区の会社は「取材には一切お答えできない」と回答した。
配達員の経験があり、新宿区で和食料理店を営む佐藤知英子さん(46)は「居酒屋が本来の店名で出店しても注文は来ない。人気店としてアプリの上位に掲載されるには、専門店を名乗って食い付いてもらう必要があるのだろう」と分析する。以前配達に訪れたゴーストレストランの中には、雑居ビルの一室でたばこを吸いながら調理している店もあったといい、「経営者としては店側の事情も分かるが、料金と釣り合わない料理を提供している店もあると感じた」と語った。
 亜細亜大の横川潤教授(外食産業論)は「利用者は専門店と聞くとイメージが底上げされる。一部の店で表示と実態が乖離(かいり)しているのは間違いない」と指摘。さまざまな料理を扱う店が「専門店」を名乗ると、食品アレルギーを持つ人が誤って注文してしまうケースも懸念されると述べ、「店側にはモラルが求められるが、アプリを運営する宅配代行業者側にも、掲載時に調理の実態をチェックする社会的責任があるのではないか」と語った。
(時事通信社より引用)

飲食業界も生き残るのに必死になってますね🤔

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「気持ちが女性だから…お腹下して3回」書店の女子トイレに侵入 従業員目撃し56歳"自称教員"の男逮捕

正当な理由がないのに大型書店の女子トイレに侵入したとして、56歳の男が逮捕されました。

 建造物侵入の現行犯で逮捕されたのは、いずれも自称、北海道札幌市豊平区に住む教員の56歳の男です。

 男は5月29日午後6時45分ごろ、札幌市豊平区の大型書店の女子トイレに正当な理由がないのに侵入したとして、目撃した店の従業員に逮捕されました。

 男はその後、通報で駆け付けた警察官に引き渡されました。

 調べに男は入った事実は認めた上で、「戸籍上は男だが、気持ちが女性だから入った。当時お腹を下していたので3回ぐらい女子トイレに入った」と話していて、警察が詳しい経緯を調べています。UHB 北海道文化放送
(Yahoo!ニュースより引用)

心が女子でもおっさんやで困り

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大坂なおみに罰金1万5000ドル 拒否続けば大会追放、GS出場停止も

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この日開幕したテニス・全仏オープンの主催者は30日、初戦突破したものの、選手に義務づけられている記者会見を拒否した大坂なおみ(日清食品)に1万5000ドル(164万円)の罰金を科したことを発表した。

 「大坂なおみは本日、契約上のメディア義務を履行しないことを選択しました。したがってローランギャロスは行動規範に従って、彼女に1万5000ドルの罰金を科しました」

 大坂は大会前に自身のSNSで全仏オープンにおいて、「(記者会見では)アスリートの心の健康状態が無視されている」とすべての記者会見を拒否することを表明。波紋を広げていた。この日は世界ランキング63位のパトリチアマリア・ツィグ(ルーマニア)を6−4、7−6で下し、初戦を突破。コート上のインタビューには応じたが、記者会見については宣言通りに拒否した。

 全仏主催者は声明で「彼女の発表以降、ローランギャロスのチームは彼女に自分の立場を再考するように求め、彼女の健康状態を確認し、彼女の問題の詳細を理解し、現場でそれを解決するために何ができるかを話そうとしましたが、うまくいきませんでした」と、説明。全豪、ウインブルドン、全米の他のグランドスラム主催者とともに大坂に対話を提案する手紙を送ったという。

 また、今後もメディア義務を無視し続けた場合、「大会からの追放、より多額の罰金や将来のグランドスラム出場停止に繋がる大規模な違反調査」の可能性を記し、警告した。
(デイリースポーツより引用)

インタビュー拒否しただけで罰金とは厳しいですね困り

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2021年05月30日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は77人、
本日の患者の発生状況は448人、うち65歳以上の高齢者は36人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は558.6人、前週7日間移動平均は649.4人、対前週比は86.0%、行政検査件数の3日間移動平均は、7,698.7件、都の独自検査件数の7日間平均は、6,637件です。
なお、感染された方の死亡の報告はありません。東京都発表の速報値です

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「資本論」への関心高まる コロナ禍で“経済格差”など意識か

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およそ150年前に資本主義のメカニズムを分析した思想家、カール・マルクスの「資本論」への関心が高まり、関連する書籍が人気を集めています。

出版社などは経済格差や環境破壊などの社会問題がコロナ禍の中でより意識されていることが、背景にあるのではないかとしています。
「資本論」は、ドイツの思想家、カール・マルクスが1867年に発表した著作で、資本主義のメカニズムをひも解き内包する問題点などを鋭く分析したもので、その後の経済体制のあり方などに影響を与えました。

出版社などによりますとコロナ禍の中、この「資本論」への関心が高まり、内容を解説した本や資本主義社会をテーマにした関連書籍に注目が集まっています。

このうち、去年9月に出版された大阪市立大学の斎藤幸平准教授の「人新世の『資本論』」は、地球環境に負荷をかけて経済成長を追い求める資本主義では温暖化や経済的格差の解決は難しいなどと論じていて、30万部の異例のベストセラーとなっています。

斎藤准教授は「資本主義が豊かさをもたらした一方で、その弊害がよりあらわになり、持続可能な社会を求める動きが世界的に出てきている。コロナ禍の中でグローバルな資本主義の問題を自分事として受け止める人が増えているのではないか」と話しています。

このほかにも「資本論」の内容を丁寧に解説した「武器としての『資本論』」や、現代社会の労働のあり方を批判的に分析した、「ブルシット・ジョブ」など、関連書籍が相次いで出版され、書店では特集コーナーが設けられるなど人気を集めています。

都内の大手書店の担当者は「若い人たちを中心に反響が大きく驚いている。格差や環境悪化は差し迫った問題で、このままの社会でいいのかという思いや意識があるのではないか」と話していました。
注目の背景に「温暖化」「格差」

地球温暖化は、大規模な森林火災や異常な高温、ハリケーンの大型化など世界各地でさまざまな影響を及ぼしていると指摘されています。

ロシアのシベリアでは去年、北極圏で過去最高とみられる38度を観測するなど異常な高温となり、こうした高温が続けば永久凍土が溶けて、地中のメタンが放出されるなどしてさらに多くの温室効果ガスが排出されるおそれがあるとされています。

オーストラリアでは、おととし9月から去年2月ごろにかけて発生した大規模な森林火災で33人が死亡したほか、コアラが焼けて死ぬなど30億匹の野生動物が被害を受けたと推計されています。

国連は温暖化の深刻な被害を防ぐためには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑え、世界の平均気温の上昇を1.5度以内に抑える必要があると呼びかけています。

国連のグテーレス事務総長は、「世界は今世紀中に3度から5度という壊滅的な気温上昇に向かっている。自然との融和を図ることはすべての人、すべての場所において優先課題でなければならない」と述べて、対策の強化を訴えています。

また、世界的な経済格差の問題も深刻です。

世界の貧困問題に取り組む国際的なNGOの「オックスファム」は、2019年の時点で、10億ドル以上の資産を持つ富裕層2100人余りの資産の合計は、世界の総人口のおよそ6割にあたる46億人の資産の合計を上回っていたとする報告書をまとめています。

2011年には経済格差の解消などを訴えるアメリカの若者たちの抗議行動が全米各地で行われ、世界各地でも抗議の声が上がるなど格差の拡大は世界的な社会問題となっています。
(NHKニュースより引用)

コロナ禍が格差を加速させてる気がします🤔

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2021年05月29日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は78人、
本日の患者の発生状況は539人、うち65歳以上の高齢者は44人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は571.0人、前週7日間移動平均は650.4人、対前週比は87.8%、行政検査件数の3日間移動平均は、7,698.7件、都の独自検査件数の7日間平均は、6,637件です。
また、感染された方で6人の死亡が確認されました。
東京都発表の速報値です

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IOC 五輪選手らに“コロナで死亡は自己責任”同意書義務付け、唐突ぶりに不満噴出

国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪の参加選手らに対し、新型コロナウイルスや猛暑による「健康被害」のリスクは自己責任とする同意書の提出を義務付けていることが28日、分かった。同意書は五輪憲章や反ドーピングなどのルール順守を署名付きで誓約させる書類。東京五輪については(1)コロナやその他の感染症、猛暑により健康被害や死亡に至る可能性がある(2)リスクを軽減する具体的な対策を取る、などに同意を求めた。

 IOCが27日までオンライン形式で開催した「国際アスリートフォーラム」では、米国の選手委員で10年バンクーバー五輪フィギュアスケート代表のマーク・ラドウィッグ氏が同意書を批判。「多くの選手が疑問に思っている。(過去に)暑さやコロナに関して署名の必要があったことは記憶にない」と指摘した。これに対し、IOCのバッハ会長はフェンシングの西ドイツ代表として出場した76年モントリオール五輪でも「(同意書には)署名しなければいけなかった」と論点をずらした。

 一方、IOCのハダッド最高執行責任者は改訂の事実を明かし「どの政府も保健当局も感染症について保証はできない。我々全員が負うべきリスク」と自己責任を強調した。

 新型インフルエンザが流行した10年バンクーバー冬季五輪は、自己責任での参加に同意を求めた。だが、直近の夏冬6大会で「健康被害」「死亡」が記載された同意書はない。「安全・安心な大会」をアピールする一方で、死亡リスクは自己責任とする姿勢は、アスリートたちの東京五輪への参加方針にも影響を与えかねない。スポニチ(Yahoo!ニュースより引用)

これは酷い困り
ボイコットする選手も出てきそうですね🤔

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五輪参加は「自己責任」 リスク同意書に疑問の声

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック(規則集)」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。

 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。
(共同通信より引用)

選手達も大変なんですね🤔

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2021年05月28日

今日の東京の感染状況

現在の重症者は70人、
本日の患者の発生状況は614人、うち65歳以上の高齢者は68人、
新規陽性者数の直近7日間移動平均は580.0人、前週7日間移動平均は674.7人、対前週比は86.0%、行政検査件数の3日間移動平均は、8,625.0件、都の独自検査件数の7日間平均は、6,637件です。
また、感染された方で6人の死亡が確認されました。
東京都発表の速報値です

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