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2021年06月22日
今日の東京の感染状況
現在の重症者は４５人、
本日の患者の発生状況は４３５人、うち６５歳以上の高齢者は３２人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４０５．９人、前週７日間移動平均は３７５．９人、対前週比は１０８．０％、行政検査件数の３日間移動平均は、５,２２８．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１１,０８０件です。
また、感染された方で５人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値の
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本日の患者の発生状況は４３５人、うち６５歳以上の高齢者は３２人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４０５．９人、前週７日間移動平均は３７５．９人、対前週比は１０８．０％、行政検査件数の３日間移動平均は、５,２２８．０件、都の独自検査件数の７日間平均は、１１,０８０件です。
また、感染された方で５人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値の
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消費減税、あくまで「目標」 失敗踏まえ、実現性重視 立民公約
立憲民主党は、衆院選公約に消費税率5％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。
秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。
「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は19日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。
消費税率引き下げは、枝野氏が15日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣旨弁明で打ち出した。次期衆院選での野党連携を進めるのが狙いで、共産、国民民主両党も賛成しており、れいわ新選組は立民との候補者調整の条件に挙げる。枝野氏が踏み込んだことで、立民幹部は「衆院選の候補者調整の環境はできた」と強調する。
公約盛り込みをめぐっては曲折もあった。経済政策担当の江田憲司代表代行が明記を主張していたのに対し、福山氏は「（政権交代後も）参院はねじれている。実現可能性は低い」と語るなど、幹部間でずれが生じていた。
党関係者は「民主党政権の失敗を踏まえ、枝野氏は公約の実現性を重視している」と説明する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設や、無駄削減と「埋蔵金」で捻出した財源で目玉施策の実現を図ると訴えたが、果たせず2012年の衆院選敗北で下野した苦い過去があるからだ。
福山氏は19日の対談で「あまり派手に政権を変えるとか、これをやるとか言うよりも、リアリティーを持って機能する政府をこの国に根付かせたい」と神妙に語った。
立民には、野田政権当時の12年に消費税増税を決めた野田佳彦元首相ら財政規律派もいる。あくまで「目標」とするのは、野田氏らに配慮した面もあるとみられる。 時事通信社
(Yahoo!ニュースより引用)
目標じゃなくて、実現して欲しいですね🤔
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秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。
「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は19日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。
消費税率引き下げは、枝野氏が15日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣旨弁明で打ち出した。次期衆院選での野党連携を進めるのが狙いで、共産、国民民主両党も賛成しており、れいわ新選組は立民との候補者調整の条件に挙げる。枝野氏が踏み込んだことで、立民幹部は「衆院選の候補者調整の環境はできた」と強調する。
公約盛り込みをめぐっては曲折もあった。経済政策担当の江田憲司代表代行が明記を主張していたのに対し、福山氏は「（政権交代後も）参院はねじれている。実現可能性は低い」と語るなど、幹部間でずれが生じていた。
党関係者は「民主党政権の失敗を踏まえ、枝野氏は公約の実現性を重視している」と説明する。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設や、無駄削減と「埋蔵金」で捻出した財源で目玉施策の実現を図ると訴えたが、果たせず2012年の衆院選敗北で下野した苦い過去があるからだ。
福山氏は19日の対談で「あまり派手に政権を変えるとか、これをやるとか言うよりも、リアリティーを持って機能する政府をこの国に根付かせたい」と神妙に語った。
立民には、野田政権当時の12年に消費税増税を決めた野田佳彦元首相ら財政規律派もいる。あくまで「目標」とするのは、野田氏らに配慮した面もあるとみられる。 時事通信社
(Yahoo!ニュースより引用)
目標じゃなくて、実現して欲しいですね🤔
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新型コロナが「ただの風邪」ではない理由 コロナ病棟医師の見解
新型コロナワクチンの接種がすすんでいます。当初接種スピードが遅いのでは・・・と懸念していましたが、どこの自治体も頑張っておられ、子どもや職域の接種まで開始されることになりました。
第4波も落ち着きつつあるためか、「新型コロナはただの風邪」「基礎疾患がない人は軽症で済むのだから騒ぎすぎ」という意見を再びよく耳にするようになりました。
若年者や基礎疾患がない患者さんの大部分が軽症で終わることは間違いありません。その人たちにとっては、結果的に「新型コロナはただの風邪だった」と言えます。
同様の感染性を持つインフルエンザでは、国をあげてこれほど議論されることはありません。そのため、「騒ぎすぎ」という意見が出てくることも、よく理解できます。
しかし、新型コロナはただの風邪ではありません。改めて、以下にその理由を述べます。
理由１：重症化率が違う
医療従事者として実感される差は、「重症度」です。肺炎を起こす頻度が高いのです。私は長らく市中病院で呼吸器内科医をやっていますが、インフルエンザ肺炎で入院する人は、年に数えるくらいしかいません。コロナ病棟を有しているとはいえ、1施設で1年間に400例以上のウイルス性肺炎を診るというのは、異常事態です。
「周りに感染している人なんて誰もいない」という意見もあります。2021年6月12日時点での累積感染者数は約77万人なので、確かにインフルエンザほどは身近に新型コロナ感染者を目にしないはずです。しかし、もしインフルエンザと変わらないくらいの重症度なら、入院が必要な人はもっと少なくなるはずです。
「新型コロナだから入院閾値を下げている」というのは正しくなく、パンデミック初期は確かにそのような対応をしていましたが、最近は必要なケースのみにしぼって入院を引き受けています。
そのため、肺炎を起こした新型コロナ患者さんが、これだけたくさん入院しているというのは、ウイルスそのものの毒性が強いからに他なりません。
入院を要した新型コロナ患者さん8万9,530人と、季節性インフルエンザ患者さん4万5,819人を比較したフランスの研究では、死亡率はそれぞれ16.9％、5.8％という結果でした(1)。同様に、入院を要した新型コロナ患者さん3,641人と、季節性インフルエンザ患者さん1万2,676人を比較したアメリカの研究では、死亡率はそれぞれ18.6％、5.3％でした(図)(2)。入院を要した患者さんだけをみているのでいずれも死亡率が高いですが、インフルエンザよりも新型コロナのほうが重症化しやすいことが分かります。なお、現時点で日本において妥当な研究は報告されていませんが、インフルエンザと新型コロナの重症化に明確な人種差はありません（2021年6月13日午後23時追記）。
市中病院の医療従事者は、普段から入院が必要な患者さんばかりを診ているので、現場でインフルエンザとの違いを感じることができます。
しかし、それ以外はやはり軽症ですから、一般の人には「ただの風邪」としてうつってしまいます。たしかに「大部分は軽症」というのは決して間違いではないのですが、重症化リスクや死亡リスクが高いということがこれまでのウイルスとは違うところです。
理由2：集中治療用ベッドが逼迫する
「理由１：重症化率が違う」によって次に起こることは何でしょうか。そう、ケアを要する入院患者さんの数が増えるのです。入院しなくてもよい患者さんは、自宅やホテルで療養していただきますが、酸素飽和度が下がって酸素療法が必要になったり、食事が摂れなくなったりすると、入院が必要になります。
「日本にはたくさんベッドがあるんだから、それを新型コロナ用に転用すればよい」という意見もありますが、感染対策を講じながら診ていける急性期病床を無限に生み出せるほど、日本の診療体制は充足していません。
もし「頑張って感染対策をしなくてもよい」とすると、ケタ違いの感染者を生み出すことになります。上述したようにインフルエンザよりも重症化率が高いため、これにより重症者の絶対数が増加します。
ここで、病床逼迫に陥った大阪府の第4波を見てみましょう。大阪府には、600床あまりの集中治療用ベッドがありますが、新型コロナに使えるのは多くても224床というのが当初の試算でした。待機手術などを遅らせて捻出しても、せいぜい350床くらいではないかと思います（その他は救急患者や手術患者に使用されるため）。
この状態で、2021年5月4日に449人の重症患者さんが発生していました。重症病床に転院できない人がたくさん発生し、図の黄色の部分は軽症・中等症病床で診療せざるを得なかった重症患者さんをあらわしています。集中治療用ベッドの8割を一疾患が占めるというのは、通常の医療現場では考えられないことなのです。
通常使用している集中治療用ベッドのほとんどをあっという間に埋めてしまう感染症は、どう考えても「ただの風邪」ではありません。
「稀な現象も起こってしまえば1分の1」
「どれだけ低い確率でも、副反応が起こってしまえば、その人にとっては1分の1になる」ことから、新型コロナワクチンに対して不安に思われる気持ちはよく分かります。
しかし、「新型コロナのほとんどが軽症で済む」という事実の裏に、「どれだけ低い確率でも、重症化してしまえばその人にとっては1分の1」という致死的な新型コロナ患者さんも存在します。
自分より年下の新型コロナの患者さんに人工呼吸器を装着しなければならなかったとき、これは他人事ではないなと痛感しました。
保険に加入している人が多いと思いますが、保険というのは、「事象が発生する確率は低いが、万が一発生してしまうと損失が大きいもの」に対してかけるという鉄則があります。ワクチンにもこういう保険的側面があって、「たぶん感染しても私は大丈夫だろうけど、万が一にそなえて打つ」という感覚を私は持っています。
そして、個人の加入する保険とは異なり、これが集団免疫という大きな盾になり、社会や国の利益につながります。
(Yahoo!ニュースより引用)
コロナはただの風邪ってまだ言ってる人がいるんだね
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第4波も落ち着きつつあるためか、「新型コロナはただの風邪」「基礎疾患がない人は軽症で済むのだから騒ぎすぎ」という意見を再びよく耳にするようになりました。
若年者や基礎疾患がない患者さんの大部分が軽症で終わることは間違いありません。その人たちにとっては、結果的に「新型コロナはただの風邪だった」と言えます。
同様の感染性を持つインフルエンザでは、国をあげてこれほど議論されることはありません。そのため、「騒ぎすぎ」という意見が出てくることも、よく理解できます。
しかし、新型コロナはただの風邪ではありません。改めて、以下にその理由を述べます。
理由１：重症化率が違う
医療従事者として実感される差は、「重症度」です。肺炎を起こす頻度が高いのです。私は長らく市中病院で呼吸器内科医をやっていますが、インフルエンザ肺炎で入院する人は、年に数えるくらいしかいません。コロナ病棟を有しているとはいえ、1施設で1年間に400例以上のウイルス性肺炎を診るというのは、異常事態です。
「周りに感染している人なんて誰もいない」という意見もあります。2021年6月12日時点での累積感染者数は約77万人なので、確かにインフルエンザほどは身近に新型コロナ感染者を目にしないはずです。しかし、もしインフルエンザと変わらないくらいの重症度なら、入院が必要な人はもっと少なくなるはずです。
「新型コロナだから入院閾値を下げている」というのは正しくなく、パンデミック初期は確かにそのような対応をしていましたが、最近は必要なケースのみにしぼって入院を引き受けています。
そのため、肺炎を起こした新型コロナ患者さんが、これだけたくさん入院しているというのは、ウイルスそのものの毒性が強いからに他なりません。
入院を要した新型コロナ患者さん8万9,530人と、季節性インフルエンザ患者さん4万5,819人を比較したフランスの研究では、死亡率はそれぞれ16.9％、5.8％という結果でした(1)。同様に、入院を要した新型コロナ患者さん3,641人と、季節性インフルエンザ患者さん1万2,676人を比較したアメリカの研究では、死亡率はそれぞれ18.6％、5.3％でした(図)(2)。入院を要した患者さんだけをみているのでいずれも死亡率が高いですが、インフルエンザよりも新型コロナのほうが重症化しやすいことが分かります。なお、現時点で日本において妥当な研究は報告されていませんが、インフルエンザと新型コロナの重症化に明確な人種差はありません（2021年6月13日午後23時追記）。
市中病院の医療従事者は、普段から入院が必要な患者さんばかりを診ているので、現場でインフルエンザとの違いを感じることができます。
しかし、それ以外はやはり軽症ですから、一般の人には「ただの風邪」としてうつってしまいます。たしかに「大部分は軽症」というのは決して間違いではないのですが、重症化リスクや死亡リスクが高いということがこれまでのウイルスとは違うところです。
理由2：集中治療用ベッドが逼迫する
「理由１：重症化率が違う」によって次に起こることは何でしょうか。そう、ケアを要する入院患者さんの数が増えるのです。入院しなくてもよい患者さんは、自宅やホテルで療養していただきますが、酸素飽和度が下がって酸素療法が必要になったり、食事が摂れなくなったりすると、入院が必要になります。
「日本にはたくさんベッドがあるんだから、それを新型コロナ用に転用すればよい」という意見もありますが、感染対策を講じながら診ていける急性期病床を無限に生み出せるほど、日本の診療体制は充足していません。
もし「頑張って感染対策をしなくてもよい」とすると、ケタ違いの感染者を生み出すことになります。上述したようにインフルエンザよりも重症化率が高いため、これにより重症者の絶対数が増加します。
ここで、病床逼迫に陥った大阪府の第4波を見てみましょう。大阪府には、600床あまりの集中治療用ベッドがありますが、新型コロナに使えるのは多くても224床というのが当初の試算でした。待機手術などを遅らせて捻出しても、せいぜい350床くらいではないかと思います（その他は救急患者や手術患者に使用されるため）。
この状態で、2021年5月4日に449人の重症患者さんが発生していました。重症病床に転院できない人がたくさん発生し、図の黄色の部分は軽症・中等症病床で診療せざるを得なかった重症患者さんをあらわしています。集中治療用ベッドの8割を一疾患が占めるというのは、通常の医療現場では考えられないことなのです。
通常使用している集中治療用ベッドのほとんどをあっという間に埋めてしまう感染症は、どう考えても「ただの風邪」ではありません。
「稀な現象も起こってしまえば1分の1」
「どれだけ低い確率でも、副反応が起こってしまえば、その人にとっては1分の1になる」ことから、新型コロナワクチンに対して不安に思われる気持ちはよく分かります。
しかし、「新型コロナのほとんどが軽症で済む」という事実の裏に、「どれだけ低い確率でも、重症化してしまえばその人にとっては1分の1」という致死的な新型コロナ患者さんも存在します。
自分より年下の新型コロナの患者さんに人工呼吸器を装着しなければならなかったとき、これは他人事ではないなと痛感しました。
保険に加入している人が多いと思いますが、保険というのは、「事象が発生する確率は低いが、万が一発生してしまうと損失が大きいもの」に対してかけるという鉄則があります。ワクチンにもこういう保険的側面があって、「たぶん感染しても私は大丈夫だろうけど、万が一にそなえて打つ」という感覚を私は持っています。
そして、個人の加入する保険とは異なり、これが集団免疫という大きな盾になり、社会や国の利益につながります。
(Yahoo!ニュースより引用)
コロナはただの風邪ってまだ言ってる人がいるんだね
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