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2022年07月31日
今日の東京から感染状況
2022年07月30日
今日の東京の感染状況
2022年07月29日
今日の東京の感染状況
官邸幹部「正直打つ手がない」 政府、行動制限なお慎重
新型コロナウイルス流行「第7波」の猛威が列島を襲っている。28日には東京都の新規感染者数が初めて4万人を突破、全国でも医療の逼迫(ひっぱく)が進む。厚生労働省の専門家組織は「急速な感染拡大が継続している」と最大限の警戒を呼びかけるが、社会経済活動に重心を置く政府はなお、まん延防止等重点措置などの行動制限に慎重な姿勢を崩しておらず、国民への明確なメッセージも発していない。
東京で4万406人の新規感染が報告された28日夕、岸田文雄首相は急きょ、後藤茂之厚労相と山際大志郎経済再生担当相を官邸に呼び、対応を協議した。終了後、記者団に「いろいろ準備している」とだけ語り、詳細は明かさなかった。
「第7波」はかつてない感染爆発の様相を見せる。19日までと26日までの1週間を比べると、全国の新規感染者数は1・89倍に急増。専門家は、ワクチン効果の減衰や、冷房が効いた室内での換気回数の減少などを急増の要因とみている。
現在、主体のオミクロン株の派生型「BA・5」は、入院や重症化のリスクが比較的小さいとはいえ、経験したことのない「母数」の増え方により、病床や医療の現場は厳しい状況に追い込まれている。27日時点の病床使用率は19府県で50%を超え、九州でも福岡県の68%をはじめ、佐賀、長崎、熊本、鹿児島各県が50%超となった。
それでも政府が打ち出した対策は、濃厚接触者の待機期間を7日から5日に短縮するといった、いわば「社会経済活動を止めない」(後藤氏)観点に立ったものに限られる。医療界に再三求めてきた医療提供体制の確保や、若者への3回目ワクチン接種の促進も際立った効果を上げていない。
首相が第6波で適用したまん延防止等重点措置は、いまだに飲食店対策が柱。都の調査では飲食店が占めるクラスター(感染者集団)発生割合は1〜2%とされ、政府内でも「酒場で感染が広がっているわけじゃない」との見方は強い。
波が収まるのをこのまま静かに待つのか−。政府は「なるべくリスクを下げるように行動してもらいながら乗り切る」(後藤氏)方針だが、官邸幹部は「正直打つ手がない」と漏らす。 (河合仁志、井崎圭)西日本新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
この先どうなるのか不安でしかない
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東京で4万406人の新規感染が報告された28日夕、岸田文雄首相は急きょ、後藤茂之厚労相と山際大志郎経済再生担当相を官邸に呼び、対応を協議した。終了後、記者団に「いろいろ準備している」とだけ語り、詳細は明かさなかった。
「第7波」はかつてない感染爆発の様相を見せる。19日までと26日までの1週間を比べると、全国の新規感染者数は1・89倍に急増。専門家は、ワクチン効果の減衰や、冷房が効いた室内での換気回数の減少などを急増の要因とみている。
現在、主体のオミクロン株の派生型「BA・5」は、入院や重症化のリスクが比較的小さいとはいえ、経験したことのない「母数」の増え方により、病床や医療の現場は厳しい状況に追い込まれている。27日時点の病床使用率は19府県で50%を超え、九州でも福岡県の68%をはじめ、佐賀、長崎、熊本、鹿児島各県が50%超となった。
それでも政府が打ち出した対策は、濃厚接触者の待機期間を7日から5日に短縮するといった、いわば「社会経済活動を止めない」(後藤氏)観点に立ったものに限られる。医療界に再三求めてきた医療提供体制の確保や、若者への3回目ワクチン接種の促進も際立った効果を上げていない。
首相が第6波で適用したまん延防止等重点措置は、いまだに飲食店対策が柱。都の調査では飲食店が占めるクラスター(感染者集団)発生割合は1〜2%とされ、政府内でも「酒場で感染が広がっているわけじゃない」との見方は強い。
波が収まるのをこのまま静かに待つのか−。政府は「なるべくリスクを下げるように行動してもらいながら乗り切る」(後藤氏)方針だが、官邸幹部は「正直打つ手がない」と漏らす。 (河合仁志、井崎圭)西日本新聞
(Yahoo!ニュースより引用)
この先どうなるのか不安でしかない

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ファミマがサマータイム導入、社員3000人の就業時間を1時間前倒しへ
2022年07月28日
今日の東京の感染状況
ロシア、東部で主導権喪失か 英報道、ドネツク州制圧は困難
病床使用率が上昇、18府県で5割超 専門家組織「感染防ぐ行動を」

新型コロナウイルスの感染が急拡大する「第7波」で、病床使用率が急激に上昇し、18府県で50%以上、うち7県で60%以上に達した。5割超は病床が逼迫(ひっぱく)し、一般医療の制限が必要とされる水準だ。政府は行動制限には慎重な姿勢で、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は27日、医療や社会経済活動を維持するために、国民一人一人が感染を防ぐ行動をとるように呼びかけた。
27日の新規感染者数は、全国で約21万人となり、過去最多を更新した。26日までの1週間の数を前週比でみると、宮城県で2・85倍、秋田県で2・67倍、富山県で2・61倍などとなり、すべての都道府県で増加。国内全体の前週比は1・89倍で、1週間前の1・79倍からペースは落ちていない。
内閣官房のまとめによると、病床使用率は各地で上昇し、26日時点で沖縄県で85%、静岡県で74%、神奈川県で71%に達した。50%以上となっているのは、ほかに青森、福島、茨城、埼玉、千葉、石川、滋賀、大阪、兵庫、和歌山、広島、福岡、長崎、熊本、鹿児島の各府県。病床の逼迫が現実になっており、専門家組織も危機感を示した。重症者や死亡者が増え続けており、今後さらに増加が見込まれるという。朝日新聞社(Yahoo!ニュースより引用)
行動制限は出て無いけど感染したくないなら自主規制しないとダメですね🤔
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2022年07月27日
今日の東京の感染状況
旧統一教会問題「行政も思考停止」 紀藤弁護士、国会での調査求める

共産党は26日、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題追及チームの2回目会合を開き、教団の被害に詳しい紀藤正樹弁護士から説明を受けた。安倍晋三元首相の銃撃事件で、容疑者は母親が教団に多額の献金をして生活が苦しくなったと供述しており、紀藤氏は「国会として超党派で事件の問題を調査するべきだ」と提言した。
教団をめぐっては、不安に陥れて高額な物品を購入させる霊感商法とのかかわりや高額な献金が問題視されてきた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、確認できた金銭被害は昨年までの約35年間で総額1237億円、相談は3万4千件を超える。
紀藤氏はこのデータを紹介したうえで、「被害の一部に過ぎず、最大の消費者被害になりうる」と指摘。「宗教の問題が絡むと行政も思考停止になり、ほとんど対応ができていない」と述べ、「社会問題として捉えるべきだ。国会として国政調査権を使って調べ、予防策につなげる必要がある」と強調した。朝日新聞社
(Yahoo!ニュースより引用)
何にせよ調べた方が良さそうですね🤔
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