チル姫の戯言

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現在の重症者は５５人、
本日の患者の発生状況は４３９人、うち６５歳以上の高齢者は２３人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は３９１．７人、前週７日間移動平均は４７５．３人、対前週比は８２．４％、行政検査件数の３日間移動平均は、８,３６６．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、１０,１３５件です。
また、感染された方で６人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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いま世界的に“半導体不足”が続いていて、私たちの生活にも影響が出ています。

埼玉県にある自動車販売店を訪れた夫婦は、車の購入を検討していましたが、納車が10月と言われ、驚きを隠せません。契約から納車まで、通常は1〜2カ月でしたが、今は、季節をまたいでしまうといいます。

自動車は“走る半導体”とも呼ばれ、エンジンやブレーキだけでなく、ドアやETC、車載カメラなど、ありとあらゆる場所に半導体が使われています。なかには、カーナビやドライブレコーダーが入荷できず、納車が遅れるケースもあるといいます。
杉戸自動車・泰楽秀一社長：「今年もさることながら、来年にまで影響が残ると聞いているので、より一層、新車の納期遅れは、深刻になってくると危惧している」

自動車用の半導体が不足している原因には、新型コロナウイルスも大きく影響しています。テレワークや巣ごもり消費で、パソコンやゲーム機といった家電の需要が急増。半導体の争奪戦が激しくなっています。これに追い打ちかけたのが、半導体大手の『ルネサスエレクトロニクス』で3月に起きた火災です。こうしたこともあり、複数の自動車メーカーが、生産を一時停止。今月に入ってからも、トヨタや日産、ダイハツなどが一時的に一部の工場停止を余儀なくされています。

半導体の生産現場をのぞくと、需要に応えたくても、すぐには対応できない理由が見えてきました。『新日本無線』の工場を訪れました。そこで案内されたのは、髪の毛の100分の1以下のゴミも許されないクリーンルームです。ここでは“ウェハー”と呼ばれる薄い円盤に、何重もの工程を重ねて、細かな電子回路を焼き付けていきます。1つ1つが半導体のチップになり、ケースに収められて完成。しかし、長いものだと、製造に3カ月ほどかかるため、需要が増えてもすぐに対応できないのが現状です。
新日本無線・野邉和重専務：「今までは顧客が3カ月前に発注すればよかったものを、6カ月前とか9カ月前に発注して、かなり受注が殺到している状況。半導体メーカーのどこの工場に聞いても、フル稼働という会社ばかりだと思う。まだ、この状況が続くのでは」

長引く半導体不足。これからの季節に欠かせない、あの商品にも影響が及んでいました。
栄電気・沼澤栄一社長：「洗濯機でも（半導体の）基板が作れないということで、あるメーカーは『7月になったら製造できない』と言われた。エアコンのある機種は『7月に製造ができない』と言われて、今はもう受注もできない状態」
メーカーから、こうした連絡が来たのは、4日前のことだといいます。今はまだ一部の商品ですが、今後、影響が広がる可能性もあります。
栄電気・沼澤栄一社長：「どの商品にも半導体って入っている。どの商品が製造できるのか、はっきり情報が欲しい」

こうした状況に政府は、こう説明しました。
梶山経済産業大臣：「経済産業省としては、半導体の需給の安定に向けて、企業への協力要請など、できる限りの必要な措置を講じてまいりたい」(テレ朝ニュースより引用)

火災事故から復旧したニュースは見たけど、まだまだ不足してるんですね🤔

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新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月２０日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、８月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。９日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。
　東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していないが、専門家組織の脇田隆字座長は記者会見で「五輪やパラリンピックがあればさらに増加に向ける要素になっていくと思う」と述べた。
　またインド株が７月中旬には英国株から置き換わり、主流化するとの試算を示した。共同通信(東京新聞より引用)

まだまだ先が見えないですね

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現在の重症者は５７人、
本日の患者の発生状況は４４０人、うち６５歳以上の高齢者は２９人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４０１．６人、前週７日間移動平均は５００．４人、対前週比は８０．３％、行政検査件数の３日間移動平均は、６,３２１．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、８,８２５件です。
また、感染された方で７人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、「東京五輪を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。

　記事は、国際オリンピック委員会（IOC）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が最近、日本の首相が中止を要請しても大会は開催される、と雑誌に述べたことを紹介。

　その上で、契約上、東京五輪を中止できるのはIOCだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。共同通信
(Yahoo!ニュースより引用)

中止に出来るなら中止にした方がよさそうだけど🤔

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１２歳〜１５歳の新型コロナウイルスのワクチン接種を始めた京都府伊根町に、接種に反対する電話などが殺到し、町はワクチン接種のコールセンターを停止しています。

　人口約２０００人の京都府伊根町は、６月６日から１２歳〜１５歳の町民にもワクチン接種を始めました。

　しかし６月７日の朝からコールセンターに「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」といった批判や抗議の電話が相次ぎ、回線がパンクしたため、午前９時の開始から約３０分でコールセンターを停止したということです。その後も役場の代表番号などに電話が殺到し、７日午後５時までに電話９７件・メール３６件・ファックス８件の抗議が続いたということです。

　（京都府伊根町　吉本秀樹町長）
　「（電話で）同じような原稿を読まれるんですね。同じような内容なんです。それを５分〜１０分続けられるんですね。そうしたらうちみたいな小さいところでは仕事が止まってしまいます」

　電話の中には「人殺しに加担している」「殺すぞ」などといった悪質なものもあったということで伊根町は警察に相談しています。
(NBS NEWSより引用)

このワクチンじたい大丈夫なのですかね🤔

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現在の重症者は６０人、
本日の患者の発生状況は３６９人、うち６５歳以上の高齢者は３０人、
新規陽性者数の直近７日間移動平均は４０８．３人、前週７日間移動平均は５３７．０人、対前週比は７６．０％、行政検査件数の３日間移動平均は、５,１８６．３件、都の独自検査件数の７日間平均は、８,８２５件です。
また、感染された方で１０人の死亡が確認されました。東京都発表の速報値です

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政府は７日の参院決算委員会で、４〜５月に入国した東京五輪・パラリンピック関係者の約８５％にあたる約１７００人が、新型コロナウイルスの水際対策として導入されている隔離措置を免除される「特例入国」で入国したと明らかにした。立憲民主党の福山哲郎幹事長は、特例入国した人の中には陽性と確認された人もいるなどとして対策の不備を指摘した。
◆「なぜ五輪だけ緩和するのか」
　内閣官房の担当者の答弁によると、例外的に入国が認められた五輪・パラリンピック関係者は、４月が９９１人、５月が１０１２人。このうち特例入国したのは、それぞれ８６５人と８４２人。内閣官房は本紙の取材に、隔離されなかったうちの１人が入国４日後の検査で陽性と判明したと明らかにした。この陽性者は、空港検疫や入国３日後の検査では陰性だったという。濃厚接触者はおらず、他に感染も広がらなかったという。
　福山氏は審議で「何で五輪だけは関係者も含めて（水際対策を）こんなに緩和するのか。大きな穴が開いているのではないか」と批判した。
　政府は現在、原則として全ての国・地域からの新規入国を拒否。「特段の事情」があるとして例外的に認める人には１４日目までの自宅待機、変異株流行国からの場合は３〜１０日間、検疫所長が指定する施設で隔離する「停留」を要請している。一方、東京五輪・パラリンピックで「特例入国」する選手や大会関係者は免除され、入国後は検査を受けながら練習などができる。　（村上一樹）

オリンピックだけ特別はどうかと思います🤔

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南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
専門家でつくる検討会は、南海トラフの想定震源域やその周辺で観測されたデータを分析しました。

ことし4月から先月にかけて、想定震源域やその周辺では「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が、東海、紀伊半島北部から中部、それに四国東部で観測されたということです。

これに伴い、周辺の複数の「ひずみ計」で、わずかな地殻変動が観測されましたが、想定震源域のプレートの境目が深いところでゆっくりとずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。

また、紀伊半島西部、四国の中部や東部、それに九州南部では、おととしや去年以降、地殻変動が継続的に観測されていますが、プレートの境目が年単位でゆっくりとずれ動く「長期的ゆっくりすべり」が原因とみられるということです。

いずれもこれまでたびたび観測されている現象だということで、検討会は「大規模な地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
（NHKニュースより引用)

日頃から防災意識をして備えておく必要は有りますね🤔

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立憲民主党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直ひらなお衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。
　ＷＴの寺田学座長によると、５月１０日のＷＴ会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の１３歳から１６歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。
　本多氏は自身の事務所を通じ「私の発言は不適切であり、おわびして撤回する。誠に申し訳ありませんでした」とのコメントを発表した。（共同）[東京新聞より引用]

こんな一般常識もわからない人が政治家なんて日本に要らないと思う🤔

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