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2020年05月14日

不倫した場合の慰謝料の相場は2

不倫した場合の慰謝料の相場は200万円前後ですが、50万円程度となるケースもありますし、400万円くらいまでになることもあります。


離婚をしない場合でも慰謝料を請求できますが、額は少なくなります。


また、不倫の相手が不倫を認めない時には根拠が必要です。


無関係な人からみても明らかな浮気の証拠が必要です。


不倫の行動調査を探偵に依頼した際、ときどき、請求トラブルに発展することがあります。


当初の見積りのほか、尾行の際の諸経費や別途加算代金などが組み込まれ、契約を破棄したいというと、多額のキャンセル料が必要になることがあるからです。


やはり、契約前にきちんとチェックするのは不可欠なのではないでしょうか。


むこうの態度や料金説明に不審な点があったときは、ほかのところを探せばよいのです。


興信所に調査してもらい、不倫の証拠を見つけて浮気をやめさせることに成功しても、再び浮気することもあります。


休日や退社後の不審な外出が目立つようになり、メールや着信履歴などで懲りずに浮気を始めたことに気付くのです。


その前の浮気に対する処罰が寛大すぎたことが考えられますから、次はないということを実感させるような厳しい措置が必要でしょう。


同じ勤務先内での不倫は、やはり多いものです。


しかも、事実が判明したところで、不倫に強要などのパワハラやセクハラを伴わない限り、個人の問題が理由で解雇することはできないようです。


とはいえ、就業規則上の、公序良俗、および社内秩序、風紀等を乱す行為といった部分をもってすれば懲戒も可能ですが、せいぜい上司から注意される程度で、処罰といえるようなものはなしで終わることが多いようです。


浮気調査してみたところ配偶者が浮気していることが発覚してしまった場合、離婚するか気づかないままにするのか迷って決められないですよね。


それを避けるために、浮気調査を依頼してしまうよりも先によく考えておくことが賢明です。


夫婦はお互いに貞操義務が生じると法律に明記されていますから、不貞を働いたその相手に対して慰謝料を請求して、離婚という別れを選択するのも一つの方法です。
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