探偵物語・・・

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たとえ不倫調査という正当な理由があっても、調査対象者の関係先をあたって情報を集め、クライアントに報告する探偵業というのは法律に抵触しないのかと心配する方もいるようです。


今時の業者は探偵業法のもとで営業しており、違法な仕事をすることはありません。


法律自体は平成19年6月に施行されましたが、それまでは調査業務を取り扱う会社に関する統一の法規制が存在しなかったので、業者の違法行為による被害を未然に防ぐべく策定されたのです。


探偵業者を使って浮気調査をしてもらう場合、調査対象の行動範囲や時間的パターンなど詳しい情報を伝えるほうが時間もコストも削減できます。


全部が全部、調査員にまかせてしまうと、不倫の裏付けをとるために時間と手間がかかり、それが費用に反映されてしまうのです。


そばにいれば気付くことも少なくないでしょうし、記録やリサーチにいそしむのはいかがでしょうか。


浮気と不倫。


違いがあるのをご存知ですか。


浮気と違って不倫は、「配偶者がいる」のにもかかわらず、肉体的な交渉がある場合をさします。


不倫であればパートナーとその交際相手に慰謝料の支払いを求めることができます。


相手が油断している間がチャンスです。


探偵業者に依頼して、配偶者の浮気の証拠をおさえ、正当な配偶者として、慰謝料の支払いを求めることにより冷水を浴びせかけ、すっぱり手を切らせるというケースも多いです。


どの探偵社に依頼したら良いか取っ掛かりが掴めない人は多いと思います。


人が動く範囲は決まっていますから、どの地域なのかを中心に、ウェブで探してみると候補がおのずと絞れてきます。


ある程度の選別ができたら電話で相談員に話してみることをお勧めします。


相手は専門家ですが、話をしてみないと、安心して任せられる業者かも判断しようもないです。


電話から最初の一歩を踏み出しましょう。


浮気の慰謝料の請求は、いつでもできるというわけではありません。


不倫相手を特定してから３年間、でなければ不倫行為から２０年間が請求期限となります。


時効が迫っているときは裁判に訴えることで、この時間経過を止めて、時効を事実上なくすことができます。


時効になったら元も子もありませんから、その前に裁判を起こす手を使うほうがいいでしょう。

明らかな浮気の裏付けがとれない限り、裁判などでは思うような結果にならないかもしれません。


どうしてかというと、裁判所が不倫行為を否定するケースも充分にありえるからです。


そんなときに大事なのが「動かぬ証拠」なのではないでしょうか。


グレーゾーンで慰謝料請求を拒否されるのに納得できる人はいませんよね。


そうならないために、あらかじめきちんと調査することをおすすめします。


自分でなく、職場の同僚のことなんですが、ここ半年ほど奥さんが男と密会しているのがわかったので、男の方を相手どって裁判を起こしたいみたいなんです。


でもそうなったら裁判費用などがかかるのではないでしょうか。


写真やメールなどで不倫の裏付けをとり、不倫相手に慰謝料の支払いを求め、交際も接近も徹底的に制限すれば良いのではと言っておきました。


興信所に不倫調査等を頼む際は、一般的な調査費用の相場というものを知らないと、見積書を見てビックリなんていうこともあるでしょう。


２時間で２万円台あたりを予想していると妥当だと思います。


時間数が増えてもディスカウントは期待できず、依頼者の費用負担は増加するため、自分が払ってもよい上限値というのを定めておくといいでしょう。


スマホユーザーが増えた昨今ではそれがきっかけで配偶者に浮気がバレてしまったというケースも増えています。


高機能のスマホが生活に欠かせなくなっている現在、ラインなどのＳＮＳやメールに不倫の履歴が隠れていると考えるのが妥当でしょう。


ロックをかけていたり、入浴時や寝るときにも隠しておいているようなら、浮気の可能性はほとんどクロに近いグレーといっても良いのではないでしょうか。


公務員の夫は２９歳。


私も２９歳。


７歳の男の子と５歳の娘がいます。


しかし先月、彼が同じ職場の女性と不倫関係にあったことがわかり、両方の家族同士で話し合った末、離婚することになりました。


親権は私ですが、母子家庭として子供二人をきちんと養っていくのです。


私の怒りや戸惑いは後回しにして、弁護士さんを頼み、彼とその交際相手に対する慰謝料や、養育費の話を進め、最終的に公正証書に仕立ててもらったのです。