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2024年05月03日

京都地方法務局の統括登記官が部下への暴行で書類送検

2024年5月2日
京都地方法務局の本局で勤務する50代の男性職員が、京都地方法務局の統括登記官当時に、雑談中に部下への暴行におよんだとして、2024年4月30日付で暴行の容疑で書類送検されました

京都地方法務局の統括登記官は2024年2月1日に、京都府宇治市にある京都地方法務局宇治支局の事務室で、部下の50代男性が「推しの子」の展開についてネタバレしたことに激高し、部下の胸ぐらをつかんだうえで腰の辺りを蹴った疑いがもたれています。

暴行を受けた部下にけがはありませんでしたが、京都府警宇治署に被害届を提出した事で事件化しました。


京都地方法務局の統括登記官コメント
「ネタバレされるの嫌なんだ」


京都地方法務局のコメント
「捜査中のため、コメントは差し控える」
                                                  
暴行は問題ですが、ネタバレも問題です

ネタバレは、作品を楽しむ権利を奪う行為です
ネタバレにならないような会話の展開能力やデリカシーが求められます

2024年05月02日

岩手県宮古市職員が公金横領で懲戒処分

2023年7月8日
岩手県宮古市で宮古消防署と宮古市消防対策課を兼務している20代の男性職員が、公金100万円を横領したとして、2023年7月8日付で免職の懲戒処分となりました

岩手県宮古市職員は2023年6月8日に、市が管理する消防団共済通帳を持ち出して、自身の口座におよそ100万円を振り込み、横領した疑いがもたれています。

岩手県宮古市は、管理監督者4人を戒告などの懲戒処分としました。


岩手県宮古市の職員コメント
「カードローン返済のために横領した」


岩手県宮古市の山本正コ市長コメント
「再発防止を徹底し、信頼回復に努める。」


岩手県宮古市のコメント
「全額返金していて、市は刑事告訴はしない。」
                                                  
返金すれば刑事告訴しないという姿勢は問題です

これは、岩手県宮古市による公金横領事件の隠ぺいではないでしょうか
盗んだ公金を返金しても、公金を盗んだ罪は消えません

刑事告訴しない事を決めた連中にも懲戒処分が求められます

静岡県駿東伊豆消防本部田方北消防署の消防士がひき逃げ事故で懲戒処分

2024年4月30日
静岡県駿東伊豆消防本部田方北消防署に勤務する37歳の男性消防士が、ひき逃げ事故をおこしたとして、2024年4月30日付で免職の懲戒処分となりました

駿東伊豆消防本部田方北消防署の消防士は2023年11月に、静岡県伊東市猪戸にあるスーパーマーケットの駐車場で、80歳の女性を軽乗用車ではねてけがをさせましたが、事故現場から逃走したとして逮捕され、2024年4月に罰金10万円の略式命令を受けました。


駿東伊豆消防本部の安立和弘消防長コメント
「消防職員がこのような不祥事を 起こしたことについて深くおわびを申し上げます。」
「全職員に対し服務規律の確保に ついて周知徹底するとともに信頼を回復できるよう取り組んでまいります」


静岡県伊東市の小野達也市長コメント
「率先して法令順守すべき公務員として犯してはならない行為」
                                                  
公務員によるひき逃げ事件は、例外なく事務的に免職にするべきでしょう

法を順守する意識も無く、国民に奉仕する心情がくみ取れません

トルコ国籍少年ら2人が埼玉県川口市での強盗容疑で逮捕

2024年4月30日
埼玉県川口市内にある公園で高校生らがナイフなどで脅されて現金などを奪われた事件で、埼玉県警少年課と川口署の合同捜査班は、千葉県成田市在住で16歳のトルコ国籍少年と、茨城県結城市在住で20歳の建設作業員男性ら2人を、強盗の容疑で逮捕しました

トルコ国籍少年ら2人は2024年2月9日午後10時12分頃に、埼玉県川口市西青木4丁目の公園で、川口市在住で16歳の男子高校生ら5人に対して、所持していた警棒を見せつけ、ナイフを手の甲に押し当たうえで「一生残る傷にしてやるよ」などと脅迫し、高校生らの所持金約1万9800円と財布4個など合計8点(被害金額6500円相
当)を強取した疑いがもたれています。

強盗被害を受けた高校生が「バイクの持ち主らしき人に奪われた」と110番通報して捜査が始まり、付近の防犯カメラの精査などから2人が検挙されました。


強盗被害にあった川口市在住の高校生コメント
「バイクを見ていたら持ち主らしき外国人が現れて、金を出せと言われて財布を奪われた」
                                                  
茨城県と千葉県の半グレが埼玉県川口市でたたきを働く
埼玉県川口市は、反社にとって仕事をしやすい環境なのでしょうか

日本人の子供は減少しているのに、外国人の少年犯罪者は増加しているようです

2024年05月01日

ベトナム国籍男性が埼玉県川口市での男性刺殺事件の容疑者として逮捕

2024年4月30日
ベトナム国籍で33歳の男性が、埼玉県川口市にあるマンションの敷地内で、刺殺された30代男性の遺体が発見された事件に関わっていたとして、出入国管理法違反(不法残留)の容疑で逮捕されました

埼玉県川口市で2024年4月29日午後9時頃に、川口市朝日6にあるマンションの敷地内で「外国人数人がナイフを持って騒いでいる」との110番があり、埼玉県警川口署の警察官が通報現場に急行したところ、マンション4階の階段踊り場付近で血を流して倒れている男性が発見されました。

事件に巻き込まれたとみられる男性は、搬送先の病院で死亡が確認されました。
死亡したのは、このマンションに住む土木作業員で33歳の男性で、司法解剖の結果は複数箇所を刃物で刺されたことによる失血死と判明しました。

埼玉県警は殺人事件として捜査しており、目撃者の証言や付近の防犯カメラ映像などから、 2024年4月30日午後5時頃に、事件に関与した可能性があるベトナム国籍男性を発見して、別件容疑で逮捕しました。
埼玉県警は、殺人事件について事情を知っているとみて、捜査と取り調べを進めています。
                                                  
埼玉県川口市では外国人犯罪が増加しています
川口市の奥ノ木市長による「外国人共生政策」の影響なのでしょうか


特定技能を持った外国人は、シンガポールなどの未来ある豊かな国を選択し、行き場の無い外国人が通貨安で経済が低迷している日本に流れ着いているのではないでしょうか

茹でカエル状態の日本人は、日本が豊かな国だという古い情報を払拭する事が出来ず、認知症の老人は、この国が衰退しているという事実を認知する事が出来ないのでしょう

今の日本に流れてくる外国人は「お察し」なのだということを把握して、現実に即した法整備を行うべきです

ヤニハラ被害を受けた兵庫県川西市職員が逆に懲戒処分

2024年5月1日
兵庫県川西市都市政策部に勤務する20代の女性職員が、国土交通省への派遣を命じられて東京での1年間の単身赴任となりましたが、川西市が用意した賃貸住宅が「たばこ臭い」として、賃貸住宅の清掃が不十分ということを理由に派遣の中止を主張したことが、業務に従事しなかったとして、2024年4月30日付で戒告の懲戒処分となりました

兵庫県川西市都市政策部の女性職員は、研修中の居住先をホテルに移し、市は新たな物件を用意するなどと約束していましたが、最終的な解決には至りませんでした。

川西市は2024年4月12日付で、この職員の派遣の中止を決定し、翌日付で市総務部に異動させました。
国土交通省への派遣は、同月19日付で別の職員が新たな物件に居住して研修を受けているということです。


兵庫県川西市都市政策部の職員コメント
「たばこの残り香が充満し、換気扇にほこりがたまっているなど清掃が不十分で、研修を継続できる状態でない」
「生活の基盤となる居住環境がなく、もはや研修の続行は不可能。処分を受けても構わない」
                                                  
煙草の副流煙や、建材にしみついたヤニ・ニコチン・タールによる健康被害は無視できません。
兵庫県川西市には、ヤニ臭い部屋での居住を強要する権限はありません

市としては、不動産仲介業者を通じて物件を用意したのでしょうから、意図してヤニ臭い事故物件をあてがった訳ではないとは思われますが、物件を選び直すという人道的配慮や柔軟性を欠いていたのではないでしょうか

国内の喫煙率は20%程度で、喫煙者は少数です
健康増進法等により、ザル状態ではありますが、受動喫煙に関する対策もなされてきています
受動喫煙対策が進んでいる国では、エアコンのある室内での喫煙が規制されています

結果的に、ヤニ部屋での生活を強要する状態になった兵庫県川西市に責任があり、懲戒処分での解決を図ったのは処分の乱用かもしれません

2024年04月30日

群馬県警の警部が部下へのパワハラ発言で内部処分

2023年7月13日
群馬県警に所属し警察署に勤務する警部が、部下に対するパワハラ発言があったとして、2023年6月5日付で所属長注意の内部処分となりました

群馬県警の警部は、年休取った部下に対して「あなたがいなくても大丈夫」などと発言した疑いがもたれています。

群馬県警の警部は、2024年4月から同年5月までの間にも、パワーハラスメントにあたる発言をしたとされています。

この警部は、内部処分を受けた同日付けで依願退職しました。
                                                  
職場環境を悪くするパワハラは懲戒処分に相当します
法務省が身内に出す処分は甘すぎます

まっとうで公正な法整備があれば、複数の罪状でお縄についているような裏金議員では、法務省の腐敗を正すことはできません


「あなたがいなくても大丈夫」という発言は、「年休を取っても大丈夫」という意味にも解釈できます
全ての言動をパワハラに認定する組織体質こそがパワハラなのかもしれません

大阪府の障害者支援施設職員のベトナム国籍男性ら3人が利用者への暴行容疑で逮捕

2024年4月25日
大阪府岸和田市にある障害者支援施設「岸和田光生療護園」の職員で、ベトナム国籍男性ら3人が利用者への日常的な暴行の容疑で逮捕されました

ベトナム国籍男性ら3人から日常的に暴行されていた障害者の男性は、2024年3月に死亡しています。

施設の防犯カメラに、ベトナム国籍男性ら3人が障害者男性に暴行を加える様子が映っていたことで逮捕に至りました。


ベトナム国籍男性らのコメント
「暴力をふるったことはあります。イライラがたまり殴ったり蹴ったりしました」
「忙しいときに暴れたりするのでイライラして叩きました」
「全く心当たりがありません、誰かと間違っていると思います」


大阪府岸和田市の障害者支援施設「岸和田光生療護園」のコメント
「捜査中なので答えられない」
                                                  
日本人が外国人移民にボコボコにされる時代になりました
日本をこの様なの世の中にしたのが、自民公明とその支持者なのではないでしょうか

外国人にバチボコにされた利用者が、外国人移民を解禁してしまった自民公明に投票していたのであれば、それは被害者とは言えず自業自得の範疇なのかも知れません



※ 福祉界隈では、漢字表記を「障碍者」に変えようとしていますが、「障害者」といいう表記には差別的な意味あいが含まれていない事から、旧来の「障害者」と表記しています
災害や被害者の害の字と同じ害です

鹿児島県警曽於警察署の巡査長が守秘義務違反の容疑で再逮捕

2024年4月29日
鹿児島県警曽於警察署に所属する49歳の男性巡査長が、逮捕容疑とは別件の個人情報漏洩があったとして、守秘義務違反の容疑で再逮捕されました

逮捕されている鹿児島県警曽於警察署の巡査長は、2023年8月下旬から2024年の1月下旬までの間に、個人情報が載った捜査資料「告訴・告発事件処理簿一覧表」を第三者に流出させた疑いがもたれています。

曽於警察署の巡査長は、別の捜査資料を漏えいしたとして2024年4月8日に逮捕されており、送検されましたが同月29日付けで処分保留となりました。


鹿児島県警曽於警察署の巡査長
「県民、警察組織、私が漏らした一覧表に載っていた関係者の方々には本当に申し訳なく思っています」
                                                  
余罪がめくれたようです

裏金議員だけではなく、公務員犯罪も厳罰化が求められます
個人情報の保護よりも名簿屋の利益を優先するような政権与党は下野させるしかありません

2024年04月29日

陸上自衛隊の2等陸佐が特定秘密保護法違反の容疑で刑事告発

2024年4月26日
陸上自衛隊に所属する50代の2等陸佐が、安全保障に関わる機密情報の「特定秘密」を漏洩したとして、特定秘密保護法違反の容疑で刑事告発されました

陸上自衛隊の2等陸佐は、北海道の北部方面隊の部隊指揮官をしていた2023年7月16日、上富良野演習場で行われた訓練で指示をする際に、特定秘密を扱う人を審査する適正評価を受けていない隊員ら15人に対して、有事での自衛隊活動に関する情報を漏らした疑いがもたれています。

2等陸佐は特定秘密の漏洩後に、話した内容が特定秘密に該当する可能性に気づき、部下の15人に口外しないよう指示していたということです。

防衛省は2024年4月26日に、2等陸佐を特定秘密保護法違反の容疑で、自衛隊内部の犯罪を捜査する部署である警務隊に告発する方針です。


陸上自衛隊の2等陸佐コメント
「隊員の意識を高揚させようと思った。深く考えていなかった」
                                                  
特定秘密保護法違反容疑の摘発は、2022年12月に1等海佐が書類送検された件に続き2例目となります


上官による「口外するな」という指示が、業務上の指示なのか、犯罪のもみ消しなのか、部下に判断させるという事になります

上官による公務中の不当な指示を規制し罰するスキームが求められます