国土交通省が昨日公表したもので、設計事務所についてのものがありましたので、コメントしたいと思います。
また、東京都においても宅地建物取引業者に対する行政処分についての公表が先月ありましたので、この件についてもコメントしてみます。

国土交通省
（有）藤建事務所が設計等に関与した物件の調査結果
⇒ １０４物件のうち、構造計算書の切り貼りや差し替えがあったもの（偽装）が６件、図書相互の不整合や誤りがあったものは１２件、問題のなかったものが８６件

※耐震性不足が確認された物件の現況について
⇒�@偽装があった神奈川県の物件は、工事中止の後、新しい計画で確認が行われ工事中とのこと
�A誤り等があった鳥取県の物件は、回収済みとのこと


姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件の後、まだそれに類似することがあったとは思いもよらなかったですね。建築確認検査機関の職員の方は、きちんと業務に注力して見落とさないようにしてほしいですね。


東京都
行政処分
⇒�@Ａ社（世田谷区）：架空の物件をインターネットサイトに掲示（いわゆる「おとり広告」）
�AＭ社（葛飾区）：重要事項説明書の不交付、売買契約書の不記載
�BＧ社（中央区）：購入申込金（預かり金）の不返還

それぞれ、７日間から２２日間の営業停止処分となっています。

逆に考えると、２２日間を過ぎたら同じ過ちをまた起こすのではないかと危惧します。もう少し重い処分を下して、宅建業法に違反する行為をすることを未然に防ぐよう厳罰化してもらいたいものです。


このように、現実的にはまだまだ悪徳業者（不動産会社・設計会社・建築会社など）はまだまだ世の中には埋もれています。

これらの会社と関わってしまうと、おそらくは相当な損害を被り、その後の生活もままならないような最悪の事態に陥ることもありえます。
そのような事態を避けるためには、自分自身の事前の学習（必要な知識の習得）と専門家によるチェック（セカンドオピニオン）の二つの行為が有効であると考えられます。

僅かな費用でリスクをミニマイズできる各種専門家は今後大いに活用してみたら如何でしょうか？
（自分自身が行う時間と労力を、専門家に対価を支払うことでカバーすると考えれば、理解できるのではないでしょうか？）

マンション購入を検討中の方は、是非ご検討してみて下さい。

⇒ 不動産コンサルタント（宅地建物取引主任者）・ファイナシャルプランナー（ＦＰ）・モーゲージプランナー（ＭＰ）・一級建築士（施工管理技士）・マンション管理士など

以上


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