ここ最近、明るいニュースがちらほらと聞かれてくるようになりました。

１．不動産経済研究所によると、２月の首都圏のマンション市場動向では、供給戸数が前年同月比比１０.７％増加したとのこと。月間契約率の７０％を２カ月連続で超え、販売在庫数も３１６戸減少。

２．リクルートが、２００９年新築マンション契約者動向調査を発表。それによると、「価格が安くなり買い時」「金利が低く買い時」「税制が有利で買い時」と市況が全般的に好転したと判断とある。

⇒ 本当にそうなのでしょうか？全体的に良くなっているのではなく、一部の稀少な立地の物件やお手頃価格（新新価格：土地が値下がりして以降に取得した物件か、または、損切り覚悟で最初の値付けを安くしている案件）で供給している物件が、売れ行きが好調な為に、珍しいのでマスコミが盛り上げているだけかな？！とも私は理解（推測）しています。


マスコミや特に専門誌などは、明るいニュースを流して（一般消費者を）扇動することがままあります。広告宣伝費用が減少する中で、不動産業界、特にマンション分譲事業を行う企業群（特に大手・財閥系企業）にはいち早く多額な予算を使ってもらいたいのが実情でしょう。

従って、売れ行き好調で供給戸数が増えれば、当然広告宣伝費用も新聞・テレビ・専門誌などに出稿・掲出する機会は増えてきます。


マンション購入を検討中の方は、「今が買い時です」というセールストークに惑わされることなく、冷静に慎重に判断して下さいね。本当の買い時というのは、人それぞれ事情により異なるものです。マスコミや一部の評論家などの論調を鵜呑みにするのは危険です。

⇒新聞・ニュースやマスコミの報道を１００％信じるのではなく、あくまでも参考にする程度に留め、本質・実態の推移をきちんと分析・理解できる能力（知識・ノウハウ）を身につけたいものです。


以上


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