八幡浜Diving

　「自民党は何故劣化したのか」。
且つて自民党に所属した立憲民主党衆院議員の小沢一郎は「政治の役割は富の再配分」だが「小泉政権あたりで転機」が訪れ「誰もが最低限度の生活を営む事ができる為の政治と懸け離れていった」と指摘。
「金銭的な貧富の差が広がっている事だけでなく、それが結果として日本の伝統的な社会、伝統的な文化を壊してしまった」と、自民党の政治責任を問い、政権交代の必要性を訴える。
慶応大名誉教授の堀茂樹は「トランプ陣営とバイデン陣営の対立が内戦に近い様な状態」と憂慮。
自民党は混乱に陥っている米国の指図のまま動いており「日本を日本足らしめる『保守』でなくなってしまった」と批判する。
中央大教授の中北浩爾が「世襲でもない女性がトップに立てば、日本社会全体に与えるインパクトは小さくない」との見方を示した。
成蹊大教授の武田真一郎は「国と自治体は対等だとする自治法の基本原則が空洞化するのではないかと言う疑念が生じる」とした。
政治そのものが大きく揺らいでいる中、私たちの暮らしや未来に関わる議論を注視する必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　焦点／争点から
小泉政権から転機が訪れ、安倍政権で社会、文化を破壊したらしい。
安倍政権の政治責任は重い。

　これは事実上の「移民開放宣言」と言える。
外国人労働者受け入れの在り方だけでなく、恐らく政治が変わるだろう。
他方、批判も多い。
今後、日本に多くの外国人が流入し、恒常的に滞在する事になる。
それでも岸田首相は「移民政策を取る考えはない」と言う。
然し、それが国として事態に向き合うのを妨げている。
入って来る外国人の話だけをしているのでは駄目で、それと土着の日本人との関係を正面から考えなければならない。
より具体的には、外国人労働者、日本人低所得者（アンダークラス）、日本人の「中の下」階層の労働者の三角関係を諸共考えねば危ない。
「孤族」とも呼ばれる１人世帯、母子家庭などは、特に注力が必要だ。
定職はあるものの豊かではない層が、何故自分たちの納める税が他人、他国籍の人間にばかり使われるのかと不満を抱える。
自分たちだけが不利を被り、政治にネグられていると考える様になる。
その結果、それに乗ずる、所謂ポピュリズム政治家が出てくる。
三つ巴の対策を練っていく必要がある。
外国人の急増と同じ位の速さで、思考と政策をアップデートする時である。
　東京大教授　　遠藤　乾
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　現論から
自民党政権では無理なので、政権交代して思考と政策をアップデートする必要がある。

　退職金が支給されるフルタイムより勤務時間が１日約１５分短い契約の職員は約５万８千人。
自治体が勤務時間を支給条件に満たない様調整しているとの疑念もある。
「たった１５分の差で得られないものが大きい」。
「不満を言えば再雇用されない」。
立教大の西山志保教授（都市社会学）は、財政難の自治体が、正規職員の穴埋めとしてパートを増やし、こうした職員が市民生活に必須の業務を担う「エッセンシャルワーカー」となっていると指摘。
待遇改善に向け「夫々の職員の業務内容や専門性を正確に評価し、処遇する仕組みが必要だ」と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
大阪公立大の東優子教授（ジェンダー研究）は、性器を含めた身体の自律や自己決定は重要な権利だとした上で「今の世の中で『性器を変えろ』と言われ続けるのはトランスジェンダー当事者だけで、人権侵害だ」と指摘。
一般的に、ホルモン療法で女性器が男性器の形に近付く事があっても男性器はそうなり難いとされているらしい。