八幡浜Diving

　このツールは自由な言論を促し、民主主義が発展していくとの予測があった。
だが実際に起きた現象は全く違う。
極端な主張が増幅され、現実の世論を歪める空間が形成されている。
落とし穴を理解しないと、民主主義は退化しかねない。
ネット空間は、極端な意見を持つ人ほど発信し易い。
非対面のネットそのものが極端な人を生み出す側面もある。
主張は攻撃的になり、極端な声程拡散される。
例えば、ネット右翼と呼ばれる人たちは掲示板やブログ、交流サイト（ SNS ）などで保守的・国粋主義的な意見を発信する。
排外主義的態度で保守的志向が強く、政治の話題に積極的だ。
自分の考えに合わない意見に度を過ぎた批判や誹謗中傷をする例も少なくない。
逆のネット左翼も同様だ。
他方、中立的な意見を持つ人は、さほど強い「使命感」や「正義感」を持っていないので、敢えて発信する人は少数。
「非常に憲法改正に賛成」「絶対に憲法改正に反対」と言う人は社会には７％ ずつ。
然し、この両極の人が SNS に書き込んだ回数は、夫々２９％ 、17％ で計４６％ と半分近くを占めた。
この様に、両極の主張がネット空間では増幅され、それに影響される人が出てくると言うスパイラルに陥る。
偽・誤情報問題も深刻だ。
巧妙な偽情報は世界中で日々、頻発している。
要諦は、ネット空間の罠をしっかり理解する事だ。
その為には、批判的な思考や謙虚な気持ちが欠かせない。
　国際大グローバル・コミュニケーション・センター准教授　　山口　真一氏　　１９８６年、東京都生まれ。
　慶応大大学院修了。　博士（経済学）。　研究分野は社会情報学。　
　著書に「ソーシャルメディア解体全書」「正義を振り翳す『極端な人』の正体」など。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　彷徨う民主主義から
寧ろ、騙されるかも知れないと意識しながら情報に接していく姿勢が求められるらしい。
ネット空間の功罪を教育課程に取り入れる事も急務らしい。

　米アマゾン・コムが５日、創業から３０年を迎えた。
アマゾンは１９９４年にジェフ・ベゾス氏がワシントン州シアトルの自宅ガレ―ジで創業した。
オンライン書店から出発し、取扱商品を増やしてネット上の巨大小売店に。
有料会員制サービス「アマゾンプライム」など革新的なアイデアで利用者を増やし、２０２３年の売上高は５７４７億ドルと２０年間で１００倍超に成長した。
現在も米国のネット通販で約４割のシェアを握るとされ、２位以下に圧倒的な差をつけるものの、足元では新たなライバルが攻撃を掛けている。
中国発の電子商取引（ EC ）サイト「 SHEIN （シーイン）」と「 Temu （ティームー）」が安価な商品を中国から直接配送するビジネスモデルで若者を中心に人気を集め、利用者を増やしている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは３月、アマゾンが２社を米小売り大手ウォルマート以上の脅威と見ていると報じた。
現在のアマゾンの成長を牽引するのは０６年にスタートしたデータ保管などのクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス（ AWS ）」だ。
２３年には営業利益の６割を稼ぎ出した。
ベゾス氏から最高経営責任者（ CEO ）を引き継いだアンディ・ジャシー氏も AWS 部門の出身だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
生成 A I について、企業向けのサービスや、音声サービス「アレクサ」への導入を発表したらしい。

　自らは光合成をせず、茸や黴が地中に張り巡らす菌糸から栄養分を取って生きる「菌従属栄養植物」の新種をマレー半島南部の熱帯雨林２カ所で発見したと、マレーシア森林研究所などのチームが発表した。
新種は地上部分の長さが2ｃｍ ほどと小さく、カップの様な形をした明るい黄色の花や、青紫色の雄蕊などが特徴。
近縁種との形状の違いから新種と判断し、学名をマレーシアの古い呼び名「マラヤ」に因み「 This mia malayana 」と付けた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　ズームアップから
義眼を３D プリンターで迅速に作る手法を、ドイツ・フラウンホーファー研究機構などのチームが開発したらしい。