八幡浜Diving

　行政救済法とほ、行政救済制度即ち、行政争訟（行政不服申立てと行政事件訴訟）と国家補償（国家賠償と損失補償）に関わる法令の総称である。
この内、損失補償を除く制度については、夫々次の通りの基本法が、制度全体を規律している。
損失補償についての一般法は存在せず、憲法２９条３項を直接の根拠に認められるものと解されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-----　行政不服申立て・・・行政不服審査法
　　　　　　　　　　　　　-----　行政争訟　-------------|
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-----　行政事件訴訟法・・・行政事件訴訟法
行政救済制度　------------------|　　　　　　　　　　　　-----　国家賠償・・・・・・国家賠償法
　　　　　　　　　　　　　------　国家賠償　------------|
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 -----　 損失補償・・・・・・憲法２９条３項

憲法２９条３項＝私有財産は、正当な補償の下に、これを公共の為に用いる事ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
行政救済制度らしい。

　夏休みは博物館にとって多くの人が訪れる繁忙期。
博物館で働くには、基本「学芸員資格」が必要である。
勿論資格がなくても働く事は可能であるが、「専門職」と言われるには、資格が必要である。
学芸員の資格を取得するには、大学で、文部科学省令の定める博物館に関する科目の単位を修得するか、実務経験がある人が試験や審査で資格認定を受けるかであるが、何方も資格取得は中々難しい。
最近では、ジオパーク関係の職場も理系の学芸員資格取得者の就職先となっている。
ジオパークとは、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の事業の一つで、「価値ある地質自然遺産を保護し、それらが齎す自然環境や地域の文化への理解を深め、科学研究や教育・地域振興に活用する事で、自然と人間との共生、及び持続可能な開発を実現する事を目的としている」ものである（文部科学省ホームページ参照）。
　堀　利栄・愛媛大学大学院理工学研究科教授・地球科学者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　四季録から
日本には世界ジオパークは少ないらしい。
登録10地域。
４６ある日本ジオパークには四国西予ジオパークが認定されているらしい。

　野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」で２８日、沖縄県の玉城デニー知事がイベントの一つのトークライブに出演し、在日米軍基地が沖縄に集中する現状について「問題を自分事として考えて」と呼び掛けた。
「一番大きい変化は、国が県の判断を抑え付けて（移転工事の設計変更承認を）代執行した事だ」と問題視した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
理屈の通らない事を国はしようとしている事を知っていますか？。
安倍政権からしている事を。
政権を変える以外に手がない。