且つて自民党に所属した立憲民主党衆院議員の小沢一郎は「政治の役割は富の再配分」だが「小泉政権あたりで転機」が訪れ「誰もが最低限度の生活を営む事ができる為の政治と懸け離れていった」と指摘。
「金銭的な貧富の差が広がっている事だけでなく、それが結果として日本の伝統的な社会、伝統的な文化を壊してしまった」と、自民党の政治責任を問い、政権交代の必要性を訴える。
慶応大名誉教授の堀茂樹は「トランプ陣営とバイデン陣営の対立が内戦に近い様な状態」と憂慮。
自民党は混乱に陥っている米国の指図のまま動いており「日本を日本足らしめる『保守』でなくなってしまった」と批判する。
中央大教授の中北浩爾が「世襲でもない女性がトップに立てば、日本社会全体に与えるインパクトは小さくない」との見方を示した。
成蹊大教授の武田真一郎は「国と自治体は対等だとする自治法の基本原則が空洞化するのではないかと言う疑念が生じる」とした。
政治そのものが大きく揺らいでいる中、私たちの暮らしや未来に関わる議論を注視する必要がある。
愛媛新聞 焦点/争点から
小泉政権から転機が訪れ、安倍政権で社会、文化を破壊したらしい。
安倍政権の政治責任は重い。
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