外国人労働者受け入れの在り方だけでなく、恐らく政治が変わるだろう。
他方、批判も多い。
今後、日本に多くの外国人が流入し、恒常的に滞在する事になる。
それでも岸田首相は「移民政策を取る考えはない」と言う。
然し、それが国として事態に向き合うのを妨げている。
入って来る外国人の話だけをしているのでは駄目で、それと土着の日本人との関係を正面から考えなければならない。
より具体的には、外国人労働者、日本人低所得者(アンダークラス)、日本人の「中の下」階層の労働者の三角関係を諸共考えねば危ない。
「孤族」とも呼ばれる1人世帯、母子家庭などは、特に注力が必要だ。
定職はあるものの豊かではない層が、何故自分たちの納める税が他人、他国籍の人間にばかり使われるのかと不満を抱える。
自分たちだけが不利を被り、政治にネグられていると考える様になる。
その結果、それに乗ずる、所謂ポピュリズム政治家が出てくる。
三つ巴の対策を練っていく必要がある。
外国人の急増と同じ位の速さで、思考と政策をアップデートする時である。
東京大教授 遠藤 乾
愛媛新聞 現論から
自民党政権では無理なので、政権交代して思考と政策をアップデートする必要がある。
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