八幡浜Diving

　（２）　円滑・迅速性
企業が効率よく利潤を上げる為には、円滑・迅速な企業活動が確保されなければならない。
そこで、商法は円滑・迅速な企業活動を実現する為に、民法の修正を行っている。
例えば、代理人が代理行為を行う場合、民法によれば、本人の為にする事を示して行為する必要がある（顕名主義　民法９９条　１００条）。
然し、その都度、顕名を要求したのでは、企業活動の円滑・迅速性を害する。
そこで商法は、顕名は不要と規定している（商法５０４条）。
（３）　継続性
企業活動は、一定の計画に基付き、長期的に継続して行われるのが通常である。
一方、民法は一度限りの取引を前提としている。
そこで商法は、企業活動を継続して行う事が容易になる様に民法を修正している。
会社制度を設けて、企業自体に法人格を与えたのも、この継続性の観点から理解する事ができる。
２　２　2　商業登記制度
商人 A が、商人 B との取引を計画したとする。
この時、商人 A に関する取引上重要と思われる一定事項が予め公示されていれば、B は A の情報を収集する手間が省け、取引の円滑・迅速性を確保する事ができる。
又、情報を公開しておく事で、自己の信用を保持する事もできる。
この様なメリットから、取引上重要と思われる事項について予め公示しておくべきとする商業登記の制度が設けられている。
この商業登記は、単なる情報の公開としての意義だけでなく、一定の効果が付与されろ事で、更に重要な機能を果たしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
商法は、営利性、円滑・迅速性、継続性らしい。
商業登記制度の意義も重要だ。

　子供時代に厳しい家庭環境で過ごした人が、進学や就職などで自身を取り巻く状況が改善すると認知症発症の危険を大きく減らせる事が分かったと、大阪大などのチームが２２日付の米医学誌電子版に発表した。
ライフステージにより環境は様々に変化するが、ずっと良い環境で過ごしてきた人よりも、環境が改善した人の方が発症リスクは低かった。
国内に１千万人近い患者がいる認知症の発症リスクは、幼い頃の家庭環境や、学歴、職業などの「社会経済的指標」の影響を受けるとされている。
只、進学や就職などに伴う指標の変化と発症リスクとの関係は分かっていなかった。
チームは人生を子供期や高齢期まで四つの時代に区切り、育った家庭が裕福だったか、どんな職業に就いていたかなど指標に関わる質問を設定。
幼い時の家庭環境は５段階、職業は仕事内容によって１２段階などにランク付けをして、時代ごとの変化と認知症発症との関係を調べた。
その結果、子供時代に社会経済的指標が低く、その後指標が改善した人は、人生を通じて高かった人に比べて認知症の発症リスクは２０％ 低かった。
又発症するにしても、時期が遅かった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
面白い結果だ。
改善しないといけないと言う事か？。

　政治資金収支報告書が完全にデジタル化されれば、クリック一つで支出先や寄付者を検索できる。
収支報告書をデータ化し、グラフに纏めた「政治資金データベース」を開発し、２０２１年、自民党や立憲民主党の文を公開した。
買収事件などを切っ掛けに、政治家は一体何にお金を掛けているのか気になった。
現在、多くがインターネット上で公開されている収支報告書は紙をスキャンした PDF 形式で、言わば写真と同じだ。
今後、分析対象を政党支部などにも広げたい。
人手や費用を度外視すれば、国会議員の資金管理団体も含めて全ての収支報告書を A I でデータ化する事は可能だ。
選挙の時は「国民の為の政治をする」とアピールする政治家が、誰からどの位の支援を受けているのか。
政治家の実像が有権者に可視化されれば、言葉に惑わされず投票先を決められる様になる。
デジタル化は本来、国の仕事だと思う。
協力を求められれば喜んで応じたい。
　政治資金データベース開発　　小林　悟史さん　　１９８３年埼玉県生まれ。　システム開発などが専門。
　投資アプリを手掛ける「ブルーモ証券」の最高技術責任者（ CTO ）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　裏金国会を問うから
デジタル化していれば、政活費の問題にももっと早く気付けたらしい。

　米食品医薬品局（ FDA ）は、人気のスマートウオッチやスマートリングを、血糖値を測る目的では使用しない様消費者や医療関係者に求める安全性情報を出した。
皮膚に微小な穴を開けて体液で血糖を測る認可済みの「持続グルコースモニタリング（ CGM ）」機器と異なり、皮膚を傷つけずに血糖が測れると謳うこれらの製品は、安全性と有効性が審査、承認、認可された物ではないとしている。
不正確な血糖測定は、糖尿病患者にとって薬の使用量の判断を誤るなどの血糖管理のミスに繋がり、危険だとした。
有害な事象が発生したと思われたら、同局に報告する様奨励している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　医療短信から
体液で血糖を測らないといけない物らしい。
不正確な血糖測定になるらしい。

　世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症（ COVID １９）も、ワクチン接種が広まってから、明らかに潮目が変わりました。
その様に感染症においては治療薬と同等かそれ以上にワクチンは有効であり、重要な物です。
COVID １９以外にも呼吸器系に感染するウイルスとして、インフルエンザ、RS ウイルスなどがあり、細菌としては肺炎球菌と言う物があります。
それらは感染すると気管支炎、肺炎を起こすだけでなく、持病がある方はそれが悪化する、例えば喘息のある方は発作が起きる、心臓の悪い方は心不全となると言う事になります。
ワクチンはそう言った病原体の感染を予防する、或いは重症化するリスクを下げる、更に合併症の入院を減らすとされています。
以上の様に、呼吸器感染症とその合併症は、治療と共に或いはそれ以上に予防が大切です。
ワクチンの有効性を理解して頂き、皆さんの健康増進に繋がれば幸いです。
　県立中央病院呼吸器内科　　中西　徳彦　　愛媛県医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　健康ファイルから
肺炎球菌ワクチンは６５歳以上の方には勧められているらしい。
現在二つの種類（三つのワクチン）があるらしい。

　キリンホールディングスは２０日、食べ物の塩味や旨味を強められるスプーンの予約販売を始めた。
先端などから微弱な電気を流し、食品の味わいを変化させる仕組み。
減塩中でも美味しく食事をしたいと言った需要に応える。
開発を２０２２年に発表し、「エレキソルト」として商品化を目指していた。
共同開発した明治大の宮下芳明教授によると、このスプーンを使うと食材に含まれるナトリウムイオンが舌の付近に集まり、同じ塩分量でも味わいを強く感じると言う。
宮下氏は関連した研究で昨年、ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」を受賞した。
１本１万９８００円。
味の強さは４段階で調節できる。
２０日は公式オンラインストアで２００本を上限に受け付けを始めた。
キリンは試作品としてお椀や箸も開発しており、今後、売り出す食器の種類を増やす考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　アンテナから
ハンズの一部店舗でも数量限定で販売するらしい。
どんな味に感じるんだろう？。

　商法は、企業に関する法律であり、民法の特別法に当たる。
商法と呼ばれる法律は、商法総則・会社・商行為・海商の４編からなっている。
又、商法に関連する法律として、有価証券に関する手形法・小切手法や商業登記法が存在する。
２　２　１　民法の特則としての商法
商法も民法と同じく民事実体法に分類される。
そして、商法は企業活動に関して民法を修正しており、民法の特別法であると言える。
商法の特徴としては、営利性、円滑・迅速性、継続性を挙げる事ができる。
（１）　営利性
例えば金銭消費貸借契約において、民法は、無利息を原則とし、特約を結んだ場合にのみ例外的に利息を請求できるとしている（民法５８７条）。
一方、商法は、特約がなくても原則として法定利息を請求でき、無利息は例外とされている（商法５１３条）。
商法は、利潤獲得を目的とする企業活動を規律する法律であり、民法と異なって、利潤の追求が原則とされており、この様な原則・例外の逆転が生じている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
民法と異なって、利潤の追求の原則・例外の逆転が生じているらしい。