八幡浜Diving

　出生直後から未成年者に選挙権を認める日本維新の会の「０歳児選挙権」が波紋を呼んでいる。
有識者からは憲法違反を懸念する声も出ている。
「業界団体の利益を守り立場の安定を図る自民の政治は違う。０歳児選挙権を導入すれば、政治家は強烈に将来世代を向く」。
共同代表の吉村洋文大阪府知事は、制度の是非を問う意義を強調した。
制度に詳しい小黒一正法政大教授（公共経済学）は海外の議会でも導入が検討されたとして「少子高齢社会の民主主義の在り方を、フロントランナーの日本でも議論する意味はある」と歓迎。
一方、東京都立大の木村草太教授（憲法学）は「実質的には一部の大人の投票価値を上積みする制度だ」と話し、法の下の平等を定めた憲法に反する可能性を指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
維新の会の考え方は何処か可笑しい。
真面目に考えれば憲法に反する。

　「大統領の職務を遂行するにあたり、人権と自由を尊重する事を誓う」。
５月７日に行われた通算５期目の就任式で、プーチン氏はこう述べた。
この間も、戦場では多数の兵士が死傷し、国民は圧政下で反戦の声を上げる事もできない。
戦時大統領の宣誓は、クレムリン大宮殿に空しく響いた。
独裁者スターリンの２９年を超えて旧ソ連以来最長となる。
然も、２０３６年迄続投できる様憲法も改正済みだ。
最早皇帝である。
ロシアは局地戦を想定して約２千発の戦術核を欧州方面に配備している。
核保有国が核使用を示唆しながら他国を侵略する事など許されない。
　兵頭　慎治　　防衛研究所研究幹事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　道標から
憲法を改正する事は独裁に通じる。
改正しようとする政党に気を付けないと日本も危ない。

　�A　相続人と相続分
現行民法の規定による、相続人・相続分は以下の通りである。
第１順位＝配偶者と子が相続人。配偶者が２分の１、子が２分の１。
第２順位＝配偶者と直系尊属が相続人。配偶者が３分の２、尊属が３分の１。
第３順位＝配偶者と兄弟姉妹が相続人。配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１。
代襲相続人＝相続人である子、又は相続開始以前に死亡・排除等により相続できない時、その者の子が代わって相続人となる（正し、兄弟姉妹の場合は、その子までしか代襲相続できない）。
非摘出子＝相続分は、摘出子の２分の１。
�B　遺産分割
相続人の間で、相続財産を配分する事を遺産分割と言う。
遺言があればそれに従い（民法９０８条）、それがなければ協議によって行う（民法９０７条１項）。
分割が終了すれば、遺産分割協議書を作成する。
又、協議が纏まらなければ、家庭裁判所に遺産分割の審判を求める事ができる（民法９０７条２項）。
�C　相続の放棄・承認
相続人が、相続財産の継承を受諾する意思表示を相続の承認と言う。
全面的に相続を承認する場合が単純承認であり、相続人が相続財産の限度でのみ、被相続人の債務を弁済すると言う留保条件を付して行う承認を限定承認と言う（民法９１２条）。
限定承認は、相続人全員で申立てを行わなければならない（民法９２３条）。
又、財産を相続したくない何らかの事情があれば、相続財産の承認を全面的に放棄する事ができる。
放棄は、自己の為に相続の開始があった事を知った時から三箇月以内に家庭裁判への申述によって行い、放棄者は、最初から相続人でなかった事になる（民法９３９条）。
�D　遺留分
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分を有する（民法１０２８条）。
遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人の時は、被相続人の財産の３分の１、それ以外の場合は、被相続人の財産の２分の１である。
遺留分は、被相続人死亡後の、相続人の生活を保障する為に認められた制度である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
遺留分は、直系卑属・尊属と配偶者のみに認められるらしい。

　便秘は食物繊維や水分摂取量の不足、偏食や小食、朝食の欠食や不規則な食事時間と言った生活習慣の乱れ、運動不足やストレスなどのほか、元々の体質にも起因します。
毎日排便がないから便秘である、毎日排便があるから便秘ではない、と言うほど便秘は単純なものではありません。
その人の普段と比べ、回数が少なく排便が辛くなっている状態を便秘と言う様です。
食物繊維には水に溶けない不溶性食物繊維と、水に溶ける水溶性食物繊維があります。
不溶性食物繊維は便の嵩を増やし、腸の蠕動運動を促すとされ、豆類、茸類、根菜類などに多く含まれます。
水溶性食物繊維は便を軟らかくする働きを持つとされ、海藻類、野菜、果物などに多く含まれます。
腸の善玉菌を増やす発酵食品と一緒に、不溶性、水溶性の食物繊維をバランスよく取り、規則正しい食生活、十分な水分摂取、適度な運動を心掛け、便秘予防をしていきましょう。
　愛媛県栄養士会　　山本　多津
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　食べて健やかから
回数が少なく排便が辛くなっている状態を言うらしい。

　（２）　相続
自然人が死亡すると、その財産は相続人に継承される事になる。
民法は私的自治を原則とするので、この場面でも財産を誰にどれだけ継承させるかは、死者の生前の意思によって定める事ができる（遺言制度）。
然し、常にその様な意思が存在するとは限らず、故人の意思が明らかでない場合には、民法は、一定のルールに従って近親者等に財産を分配する事としている。
�@　遺言
遺言とは、自己の死亡後の法律関係を定める為に行う要式の単独行為である。
私的自治の原則に基づき、死後の財産処分について自由に行う事ができるとする制度である。
遺言は、１５歳になればする事ができるが、一定の様式を踏む必要がある（自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言・遭難等危急の際の特別な方式の遺言）。
相続人に遺言を執行される事が不適当な場合に備え、遺言執行者の制度が置かれている。
遺言執行者は、遺言による指定か、家庭裁判所の選任によって決定され、相続人の代理人と見做される。
又、遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
以下�Aから続く。
知っておいて損はしない。
法律的には遺言＝いごんと言うらしい。

　（１）　親族法
親族法は、婚姻、親子、親族と言った身分関係を規定する。
身分的法律関係は、財産に関する法律関係の様に合理的な利害計算に基づくものでなく、非合理的・感情的な結合関係である。
この事から、親族法の規定の多くは強行規定であり、国家の後見的関与も幅広く認められる事になる。
又、身分関係に変動を齎す行為においては、その本人の意思が尊重され、制限能力者（成年被後見人、被保佐人等）であっても、その行為の意味を理解する能力さえあれば単独で有効に行う事ができる。
更に、身分関係の変動については、戸籍への届出と言う形式を要求している点もその特徴である（要式性）。
�@　親族
親族の範囲は、民法上、�@６親等以内の血族、�A配偶者、�B３親等以内の姻族である。
�A　婚姻
民法は、法律上の要件を満たした結婚について、一定の効果を与えている。
最も、事実上の婚姻（内縁）も尊重されるべきであり、判例上、可能な限り法律上の婚姻に準じて扱われている。
婚姻が成立すると、未成年者の成年擬制、同居協力義務、扶助義務の発生などの効果が生じる。
離婚とは、婚姻関係を解消する事を言います。
協議による離婚と裁判上の離婚がある。
調停、家事審判による離婚もある。
離婚時には、財産分与、慰謝料、子供の親権等が問題となる。
�B　親子
法律上の婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子供を摘出子と言い、親子関係が発生する。
法律上の婚姻関係にない男女から生まれた子供を非摘出子と呼び、認知されると親子関係が生じる（母親については、認知は不要であり、当然に親子関係が生じるとされている）。
此の先、親子関係は、養子縁組によって人為的に作り出す事もできる。
養子には、普通養子と特別養子がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　LEC 東京リーガルマインド　法学基礎講座から
強行規定らしい。