先ほどのお勧め物件の購入シミュレーションをしちゃいます！
ただ単に買うとこうなる。だけではなくて、アントレなりの節税テクニックを混ぜ込んでやってみたいと思います！
まず、前提として以下をおきたいと思います。
・年収1000万のサラリーマン
・物件は土地代が500万、設備等が1500万
・予測発電量は20年平均で80,000kw/年
・単価は24円
・ローン金利は2.1%で15年間
この状況で年明け早々に物件が購入でき、28年度内に物件が稼働したとしましょう。
まず、ローンですが、対象は設備代となりますので、土地代については最初は自分で用意する必要があります。ここが最初で最大の難関になります。要は手元に現金、もしくは他で借り入れが可能な方が前に進めることができるのです（ただし、裏技がありますので、最後までお読みください～）。
まずは月額のCFから見てみましょう（端数は省略）。
1500万を15年、2.1％で借りるので、月額の返済は9.7万。一方売電収入の方は80,000kw×24円×消費税（8%）なので、年額200万、月額17万となります。ゆえに毎月のCFは17万ー9.7万で、7.3万といった結果になりました。毎月7.3万がチャリンチャリンと入ってくることになります。
ローンは15年で終了なので、最後の5年間は年額200万がチャリンチャリンと入ってくることになります。年金も真っ青の金額ですね。CFの総額は7.3万×12か月×15年+200万×5年ということで、20年間で2300万となります。
土地代500万で、合計2300万が純利益として入ってくるという計算になります（もちろん20年以降もその時の設定されている単価で売電ができるので、純利益はドンドン増えていきます）。
で、最初の話に戻ります。
土地代500万のねん出がきつい。。。
気持ちはわかります。アントレもきついです(笑)
そこで、裏技です。
裏技と言っても、合法なんですが(笑)、消費税還付と生産性向上設備投資促進税制を使います。
まず、前者。1500万の設備を購入するということは120万の消費税を払います。消費税還付のスキームを使うとこの払った消費税に対してもらった消費税（東電からの売電収入にかかる消費税）を控除した分を取り戻すことが可能となるのです。初年度の収入は200万なので、消費税は16万。なので、約100万を取り戻すことが可能となります。
次に、後者。生産性向上設備投資促進税制は設備投資に対してその費用の50%を当該年度中に償却できるといった制度であり、28年度内に稼働する物件が対象となります。つまり、設備代1500万の半分、750万を来年度に償却できることになります。
設備代の償却ってサラリーマンにかんけーないじゃん？
と思われるかもですが、、、かんけーあるんです。
個人事業として青色申告しちゃえば、なんとなんと、給与所得と損益通算できちゃうんです！！！！
前提は年収1000万の方ですので、所得税、住民税は合計でざっくり約30%となります。つまり、300万を親方に自動的に持っていかれているんですが、さきほどの750万を損失として計上できますので、年収は250万の人となり、所得税、住民税は限りなくゼロに近い数字にならいます。所得税は源泉徴収となってましたので、約300万が再来年の春に税務署から返金されることになります（厳密には住民税は返金ではなく、翌年度以降がほぼゼロになります）。
かなりざっくりした部分もありますが、上述の通り、消費税還付と生産性向上設備投資促進税制で約400万を取り戻すことが可能となり、土地代500万への充当が可能。と言った話になります。
つまり、土地代は100万で済む。ということですね。
消費税還付はまだ当分先まで大丈夫ですが、生産性向上設備投資促進税制の50%償却は28年度、つまり来年の3月末で締め切りですので、これを知っている太陽光投資家（特にサラリーマン）は、買い急いでいる。と言った状況になっているのです。
24円単価の締め切りと生産性向上設備投資促進税制の締め切りが、くしくも同じタイミングになっちゃってます。
皆さん、急ぎましょう！アントレのお勧めもありますが、以下のサイト等で探すのもOKです。
色んな物件情報に触れてリテラシーを磨きましょう～！
投資家がこぞって無料登録→土地付き太陽光発電投資物件検索サイト【タイナビ発電所】
太陽光見積りサイトNo.1【ソーラーパートナーズ】
【このカテゴリーの最新記事】
-
-
-
-
-
-
-
-
no image
-
no image
-
no image