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アントレ
投資や節税で2016年にサラリーマンを卒業しました!このノウハウをコンサル(ココ)という形で日本全国の皆さんに展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!!
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【所有発電所】
@茨城県潮来市   80kW 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   91kW 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   68kW 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40kW 36円 2016/3〜
D茨城県鉾田市   44kW 32円 2016/5〜
E茨城県常陸太田  85kW 21円 2019/7〜
F群馬県安中市   57kW 27円 2020/2〜
G栃木県日光市   80kW 24円 2020/3〜
H茨城県常陸大宮 151kW 21円 2020/9〜
I群馬県安中市   79kW 27円 2020/11〜
J茨城県常陸大宮  57kW 21円 2020/12〜
K福島県いわき市  90kW 21円 2020/12〜
L福島県いわき市  90kW 18円 2020/12〜
M栃木県那須郡   64kW 21円 2021/6〜
N茨城県常陸大宮 169kW 21円 2021/6〜
O横浜屋根     12kW 27円 2021/6〜
P栃木県那須郡   86kW 21円 2021/7〜
Q群馬県前橋市   267kW 24円 2021/10〜
R茨城県小美玉市  42kW 18円 2021/11〜
S茨城県那珂市   86kW 21円 2021/11〜
バーチーイチメガ  1050kW 24円 2022/12〜
稼働済合計 2.8M
【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→45万/月(表面8.6%)
E港区 タワマン 48u→26.5万/月(表面7.2%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→130万/月(表面8.7%)
合計家賃収入  4000万/年


※ご好評頂いている成功報酬型コンサルメニューはココ
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2016年11月23日

太陽光発電所の法人移管

こんばんは!
今日はまったり犬の散歩でした〜!

さて、今回は太陽光発電所の法人移管について書いてみます。

アントレは現在6基の発電所(+1基は近々建設予定)を運営しているのですが、年間の課税売上が優に1000万を超えてしまうので、自動的に課税事業者となってしまい、2年後から消費税を納税しないといけなくなります。

東電への売電は8%の消費税が上乗せされて入金されるのですが、その8%分を親方に納税するので、仮に売り上げが1000万の場合は、80万の上納が必要になってしまいます。。。

これは何とかしないといけません!

ということで、今考えているのが太陽光発電所の法人移管です。アントレは6基すべて信販会社や公庫からフルローンで借りているのですが、ABLで借りている2基以外は発電設備に担保が付いていません。いわゆる、無担保ローンというヤツです。

ということは、軽微変更でフツーに名義を法人に変更してしまって、売り上げを法人サイドに”流す”ことができちゃったりするわけで、これは土地に対して銀行による抵当権設定がデフォルトとなっている、不動産投資とは大きく違うところで、所有権移転についてはかなり融通が利く形になっています。

ただ、ここで一つ悩ましい問題があります。それは、発電所を法人にどうやって譲渡するか。です。

この場合、売買価格をいくらにするのかを決めながら、それなりの軍資金を法人サイドに用意しておく必要があります。また、一括償却しちゃった設備は個人サイドに多額の”譲渡益”が発生してしまいますので、これまた親方への多額の”上納”が必要となり、全然節税になりませぬ。なので償却をしていない物件を中心に譲渡となるのですが、軍資金をどう集めるかがネックになります。

ということで、多分、簡単なやり方は、発電所設備を法人に”賃貸”するという形になるのかな、と思っているのですが、では、いくらで賃貸するの?といった悩ましい話も出てきますね。

うーん、税理士さんに相談して、またアップしまーす(笑)
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