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アントレ
不動産、太陽光、節税にて思い立ってからちょうど3年、2016年3月末でサラリーマンを卒業しました!現在1馬力で個人法人合わせて年収1.5億まで漕ぎ着けました。借金10億ありますが(笑) このノウハウをコンサル(ココ)という形で日本全国の皆さんに展開していきたいと思ってますので、よろしくお願いします〜!! 【祝】2020年にロードバイクで日本一周を完走しました〜!来年は2周目に突入です(笑)
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【所有発電所】
@茨城県潮来市  80Kw 40円 2014/4〜
A茨城県鹿嶋市   91Kw 32円 2015/8〜
B茨城県水戸市   68kW 32円 2016/1〜
C鹿児島県薩摩   40kW 36円 2016/3〜
D茨城県霞ケ浦   50kW 36円 2016/5〜
E茨城県鉾田市   44kW 32円 2016/5〜
F茨城県常陸太田  85kW 21円 2019/7〜
G群馬県安中市   57kW 27円 2020/2〜
H栃木県日光市   80kW 24円 2020/3〜
I茨城県常陸大宮 151kW 21円 2020/9〜
J群馬県安中市   79kW 27円 2020/11〜
K茨城県常陸大宮  57kW 21円 2020/12〜
L福島県いわき市  90kW 21円 2020/12〜
M福島県いわき市  90kW 18円 2020/12〜
N栃木県那須郡   64kW 21円 2021/6〜
O横浜屋根     12kW 27円 2021/3末まで
P群馬県前橋市   267kW 24円 2020/3末まで
Q栃木県那須郡   86kW 21円 2022/3末まで
R茨城県常陸大宮 169kW 21円 2022/3末まで
S茨城県那珂市   86kW 21円 2022/3末まで
㉑栃木県日光市   59kW 14円 2024/3末まで
㉒栃木県日光市   63kW 14円 2024/3末まで
合計(稼働済み) 1147kW
合計(エア含む) 1867kW

【所有不動産】
@港区 タワマン 89u→40万/月(表面8.2%)
A港区 タワマン 32u→14万/月(表面6.9%)
B港区 低層区分 51u→14.5万/月(表面4.8%)
C港区 低層区分 37u→20万/月(表面7.9%)
D港区 タワマン 84u→40万/月(表面7.6%)
E港区 タワマン 48u→26.5万/月(表面7.2%)
F目黒区タワマン 30u→15万/月(表面6.5%)
G渋谷区低層区分 49u→35万/月(表面7.1%)
H横浜市RC一棟 600u→130万/月(表面8.7%)
合計家賃収入  330万/月

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2018年11月01日

既存発電所が狙われる??

度々アントレです〜!

今日の日経新聞、社会面に気になる記事がありましたのでUPしますw
DSC_2299.jpg
台風 パネル破損続発
設置基準の強化検討 経産省

いやー、こういうニュースはパンチ力がありますねぇ
当方の周りには大きな被害が出た方はいらっしゃらないんですが、全国規模ではそりゃいるでしょうし、中には施工不良もあるでしょう。明日は我が身です。発電家の皆さんは気を引き締めていきましょう。

ということで、アントレ保険事務所では、充実した自然災害保険を低価格で、、、っと、不安を煽ってマネタイズするという悪い癖が出ちゃいそうですが(笑)、今回の記事はちょっと違った視点で書いてみますw

ご存知の通り、先日の経産省の発表で、過去の高単価認定分がFIT法を遡及して認定剥奪、正確に言うと、FIT単価の強制低減という処置が発動される見込みとなりましたw

この方向性はアントレ的には賛成で、高単価の権利売買などは、本来あるべき姿ではないですからね。国民負担を鑑みるに、致し方ない処置かな、と考えております。

ただ一方で、継続して国民負担は高まっている状況で、今回のような記事が出るにつれ、国民不安や国民不満もドンドン高まって行きそうで、未稼働案件のみならず、既稼働案件にもその矛先が向いてくるということは、容易に想像出来たりしちゃいます。

そのような状況の中、経産省が次に狙ってくるのは何か、、、それは、

既存発電所

ということになってくるかと思いますw

具体的には、、、

・事業者名、運営者名を表記したプレートを掲げてない発電所
・既定のフェンスが設置されてない発電所
・分割案件でグレーな認定を取った発電所
・定期運用報告、初期登録をしてないない発電所
・強度設計が甘い発電所
・認定された容量をオーバー(闇増設、等)している発電所
・適切な保守メンテがされていない発電所
・維持管理が不適切で近隣から苦情が出ている発電所
・撤去費用を積み立てていない発電所

等は、経産省からすると格好のターゲットになるでしょうね。
何故なら、前述の高単価案件のように、FIT認定を遡及変更するわけではなく、単純に、普通にルール通りに認定取消〜という感じになるからですw

何となくですが、今年度はFIT18円ということで、最後の追い込み的になって来た一方で、経産省やJPEAも比較的時間が空き始めてくる可能性が高いですw

既稼働案件の皆さん、査察が来る前に早め早めに対応しましょうw

まあ、一発レッドは無いんでしょうが、後から取消食らったらそのコストインパクトはハンパ無いことになってしまいますw

RE100企業に狙われるのと、経産省に狙われるのとでは、天と地の差ですw

これから稼働の皆さんに置かれましても、設置業者と連携を取りながら、抜かりの無い対応をしてきましょうw

主力電源チームとして、決められたルールにはしっかり対応して、クリーンエネルギーに貢献していきましょう〜!

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この記事へのコメント
ボノさん、そうなんですよ。抑制といい、ネガキャンといい、今後もイロイロ出てくると思いますが、我々はルールに則ってキッチリ発電していきたいところですねw
Posted by antre at 2018年11月02日 22:59
最近は結構太陽光に関するネガティブキャンペーンが展開されていますね。先日も200社が税逃れをしているということで。当局からの規制を強める前触れの情報リークと思っておいたほうが良さそうですね。
Posted by ボノ at 2018年11月01日 15:25
竹さん、コメントありがとうございます〜!おっしゃる通り単管は心配ですが、当方の予想としては流石に既に施工済みのモノには言ってこない気がしてます。さすがに。今後作るモノについては何らかの規制が入る可能性はありそうですね。
Posted by antre at 2018年11月01日 14:23
単管は強度設計ができないと思いますが、単管はアウト!というシナリオは想定されますでしょうか?
アルミ架台との比率は分かりませんが、単管もかなりの数があると思うんですが、、
Posted by 竹 at 2018年11月01日 13:21
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