素敵な「自転車と家庭水族館」

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　東京に在る「孤立集落」の余りに厳しい現実

　　　　　　　　　　　　　〜東洋経済オンライン　3/29(日) 5:40配信〜


　　　　　　

　　台風19号で大きな被害を受けた日原地区は今どう為って居るのでしょうか。以下、写真は全て3月中旬撮影（筆者撮影）

　人口約1400万人・・・世界でも有数のメガシティ東京の西北部に「孤立」との闘いを強いられて居る小さな集落がある。東京都西多摩郡奥多摩町日原(にっぱら)地区だ。東京の水源地で有る奥多摩は豊かな森林と山々に囲まれ、清冽な水が流れる川や沢が点在する東京の秘境と称される魅力溢れる地域だ。東京都心からは電車を利用して1時間半余りで着く。
　奥多摩町の中心に在る奥多摩駅から約10km、山を分け入った所に在るのが日原地区の中心地である。日原鍾乳洞や奥多摩登山・渓流釣りの拠点でシーズンには観光客やハイカー釣り人等で賑わう。

　　　　　　　　　　　

　そんな山間(やまあいの小さな集落には40世帯66人が暮らして居る。人口の3分の2が65歳以上という超高齢社会の縮図といっていい地域である。スーパーや雑貨店は1軒も無い。買い物は約10km離れた奥多摩町の中心部に向かうしか無い、そんな集落だ。

　台風19号で大きな被害を受けた

　全国に猛威を振るった昨年10月12日の台風19号で、日原地区も大きな被害を受けた。被災直後の奥多摩町役場の職員による状況確認では、断水・停電・携帯電話不通が確認された。これ等の被害は復旧作業により1週間以内に解消されたが、町と日原地区を結ぶ唯一の生活道路である一般都道204号(日原街道)が、大沢バス停が在る平石橋付近で大量の土砂に依って崩落した。町から約3km・集落迄は7.4kmの地点である。
　日原街道は全面通行止めと為り、車が通行出来無い状況に陥った。一般車だけで無く、救急車や消防車と云った緊急車両も通行不可能。こうして集落の孤立が始まった。

　　　　

　生活道路の通行止めで先ず困るのは生活物資等の運搬である。台風直後の10月17日〜19日には自衛隊のヘリコプターが燃料・食料を計5回に渉って輸送した。9日後の21日に為って、崩落現場に人ひとりが通れる仮設の歩道が出来た。これで生活物資の運搬が徐々に可能と為り、町は日原自治会の協力を得て送迎サービスを開始した。
　奥多摩駅から崩落現場迄を町が、仮設歩道を各自で渡り、崩落現場から日原地区迄を自治会が車で送迎すると云うもので、平日は1日5便、休日は1日2便で実施された。

　　　　　　　　　　

　急峻(きゅぅしゅん)な崖と川に挟まれた崩落現場には大型の重機が入れず、復旧作業はナカナカ捗ら無い。そうこうして居る内に日原に冬が訪れた。標高600mを超える日原の冬は寒さが厳しい。12〜2月の最低気温は氷点下に為る。そんな冬を人々はどう乗り切ったのか。関係者に話を聞いた。

　消防職員が1カ月間は日原に寝泊まりして待機

　「今年は例年に比べ雪は少なかったですね。一度20cm程積もった位でした。冬場に欠かせ無い灯油は町の業者の方が隔週で運んで呉れました。日常の食料品や生活用品は、中継点(崩落現場)迄10人乗りのワゴン車等で行き、仮設の歩道を渡って役場が手配して呉れた送迎の車等で町に行って買って来ると云う生活です。有り難い事に2人の方が車を貸して下さり、その車も利用させて頂きました」(日原保勝会の担当者)

　何とも不自由な生活を余儀無くされた訳だが、台風から5カ月経った3月中旬現在でも孤立状況は解消されて居ない。この間、体調を崩したりした人は居なかったのだろうか。

　「台風から1カ月間は消防の職員の方が日原に寝泊まりして呉れました。その後も崩落現場に救急車が待機して呉れて居ます。今迄に救急搬送は3回ありましたが、幸い大事には至って居ません」(同)

　子供達の通学はどう為って居たのか。

　「小学生の子が2人居る世帯がありましたが、今は町に在る小学校の近くに家を借りて居ます。別の世帯の保育園に通って居る園児は、お母さんが町の保育園に送迎して居ます。この子は4月から小学生です」(同)

　孤立状態に置かれた日原の住人達は、地域の人々・町役場・有志等、色んな人々の助け合い・協力で寒い冬を乗り切って来たのだ。
　3月中旬の或る日、修復工事を進めて居る東京都建設局西多摩建設事務所の許可を得て、日原街道の崩落現場を取材した。3月14日に都道204号(日原街道)の奥多摩町側の一部区間(2.6km)が通行止め解除と為り、路線バスも崩落現場近くの大沢バス停まで運行を再開して居た。1日9便だ。

　取材日は快晴で穏やかな春日和。朝10時10分に奥多摩駅を出発する路線バスに乗り込む。乗客は筆者のみだった。大沢バス停迄の約10分間、乗り降りは1度も無かった。運行再開後、地元の人以外では、大沢の渓流釣り場を訪れる人が数人乗車したのみだと云う。

　切り立った崖に沿う様に仮設歩道

　大沢バス停に着くと、20分後に折り返すこのバスを数人の人達が待って居た。町への買い物だろうか。バス停近くの駐車場には、イザと云う時に備えて救急車両が待機して居る。
　ゲートが設けられた平石橋には通行止めの看板が立て掛けられ、ガードマンが通行をチェック。取材の旨を伝えて橋を渡り道を進む。
　100m程行くと、工事関係者の車が数台止まって居る。その奥で小型の油圧ショベルが作業して居る光景が目に入って来た。復旧工事が行われて居る道路の右端に安全柵が設けられ、切り立った崖に沿う様に仮設の歩道が延びている。

　「1名ずつ通行してください」「手荷物重量40kg(ポリ缶2個)程度」「自転車・バイク通行禁止!!」の表示が有る。通行人が誰も居ない事を確認して仮設歩道を進む。アスファルトの道を10m程進むと今度は鉄板の道に為る。安全柵の左側は崩落現場だ。
　道路が削り取られた斜面の土砂の部分はコンクリートで固められて居る。清流は何事も無かったかの様な美しい流れを見せて居る。鉄板の仮歩道の長さは100m程だろうか。終点近くの河原には山から転がり落ちて来たのだろう、巨岩が上部に土砂を付けた状態で転がって居る。
　仮歩道を渡り切った先の道路上にはミニパトカーが待機。改めて崩落現場をチェックする。落下して来た岩や石が河原にゴロゴロと散乱し、道路が大きく抉り取られた跡が何とも痛ましい。

　急峻な崖と川に挟まれた崩落現場での工事は、素人目で見ても大変である事が分かる。工事関係者らの全力の復旧作業で、ゴールデンウィーク頃には仮復旧し、日原街道の通行止めが解除される見通しだ。最も、路線バスの様な大型車は運行不可で、完全復旧には未だ1年半以上掛かる見込みだと云う。それでもマイカーの通行が可能に為れば、日原の人達の不便解消に繋がる事は間違い無い。

　多くの観光客が訪れる日原鍾乳洞の再開は？

　　　　　　　　　　　
　
　冒頭でも触れたが、日原地区には関東随一と云われる日原鍾乳洞が在る。日原を代表する観光スポットで、年間10万人の観光客が訪れる。此処も台風以来、閉鎖されたママだ。日原保勝会の方が内部をチェックした処、鍾乳洞内には被害は無かった。
　だが、道路に立って居た電柱が傾いてしまい、鍾乳洞内部は停電が続いて居ると云う。その補修工事も、日原街道の通行止めが解除され無いと出来ない。昨年10月迄に7万7000人の観光客が訪れた鍾乳洞。12月迄で2万人以上の観光客を失った事に為る。

　　　　　　　　　　　　

　崩落現場の対岸の道路の脇に1体のお地蔵さんが鎮座して居た。地酒が供えられたお地蔵さんは新しい真っ赤な帽子とマフラーを身に纏い、崩落現場の復旧作業を見守って居る様だった。
　現場の取材を終え、奥多摩への道をユックリと歩きながら下って行くと、春の穏やかな日差しを浴びて紅白の梅の花が咲き誇って居た。真っ青な空を見上げると、オオタカだろうか大きな猛禽類の鳥が羽を広げて優雅に舞って居る。

　「こうした生活が長引いて、不安やストレスが溜まって居る人も居ます。でも、日原の住民は我慢強いから何1つ文句も言いません。今は、1日も早く復旧して欲しい。それだけですね」(日原保勝会の担当者)

　　　　　　　　　　　　

　一極集中が加速し、東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発ラッシュが続いて来た東京。その片隅に、未だに台風被害による孤立状況が続く集落があった。

　　　　　　　　　　　　山田 稔　ジャーナリスト　　　以上



　











　

　





　江上剛の　「福島第1原発を見て来た」【怒れるガバナンス】

　　　　　　　　　　　〜時事通信　作家・江上　剛　3/29(日) 10:04配信〜


　　　　　　　　　　　
　
　今、日本国内、そして世界が新型コロナウイルスと云う、見え無い恐怖に怯えて居る。見え無い存在に対し、人間は必要以上に恐怖を覚える。見えて居れば、具体的な対策を講じる事が出来るのだが、見え無い存在に対してはそうはいか無い。一方、恐怖が人間の行動に制約を加える事で、人間は今日迄、生き延びる事が出来たのかも知れない。

　　　　　　　　

　過つて原発事故処理の拠点と為ったJヴィレッジ。訪れた時は丁度、サッカー日本女子代表（なでしこジャパン）候補の強化合宿が行われて居た。写真左は、指示を出す高倉麻子監督　2020年2月19日　福島県楢葉町【時事通信社】

　風評被害

　処で、今迄日本を見え無い恐怖に陥れたのは、コロナ等のウイルスだけでは無い。2011年3月11日の東日本大震災における巨大津波が引き起こした、東京電力福島第1原発事故による放射性物質放出もそうだ。
　私は東京在住だが、近所のコンビニエンスストア・自動販売機からペットボトル入りの水が全て消えた。放射能被害を恐れた人々がパニックを起こしたのだ。今年2月18〜19日の2日間、私は東電のスタッフに案内されて、福島第1原発の廃炉状況などを見学して来た。今、廃炉の現場はどう為って居るのだろうか。東電の社員や廃炉作業に携わる人々の思いは、如何なるものだろうか。

　2月18日、常磐本線いわき駅に到着。放射能の風評被害と闘いながら、高付加価値農業に取り組む広野町振興公社に立ち寄る。此処では、バナナを栽培して居る。ナカナカ採算ベースに乗ら無いのが悩みだ。これ等の地域復興事業は、東電の福島復興本社が販売活動等で支援して居る。
　復興本社の担当者によると、イベント等を行うと、福島の農産物は好く売れるのだが、スーパー等の恒常的な流通ルートには風評被害の為に流れ無い。それが最大の悩みだ。中国、韓国の福島産品忌避は問題だが、日本国内での風評被害はもっと大きな問題だ。

　事実と記憶と記録

　　　　　　　　　

　　　　福島第1原発事故の対応拠点だったJヴィレッジ内に建てられた仮設住宅　2011年9月6日　福島県楢葉町【時事通信社】

　宿泊はサッカー施設「Jヴィレッジ」原発事故の際、警戒区域の半径20キロ圏から外れて居た為、此処を拠点に原発事故処理に当たった事で有名に為った。今では、元のサッカーコートに戻り、往時を忍事は出来ない。コートではサッカー日本女子代表（なでしこジャパン）候補が練習して居た。
　2月19日、イヨイヨ廃炉作業の見学に行く。先ず訪れたのは、富岡町にある東京電力廃炉資料館。資料館の担当者が真剣な思いと資料館の役割を説明して呉れた。

　「事故の事実と記憶と記録。これをキチンと残し、それ等を踏まえた私ドモの反省と教訓を決して忘れる事無く社会にお伝えする。これは単に私ドモの責任の一つと捉えて居ます」
　「30年・40年の長きに渉る廃炉事業の全容をお伝えする事で、皆さんの不安を少しでも払拭（ふっしょく）する」
　「あの巨大津波は事前の予想が困難だったと云う理由で、今回の事故を天災と片付けては為ら無いと考えて居ます。当社は事前の備えに依って防ぐべき事故を防ぐ事が出来ませんでした。この事実に正面から向き合い、私達東京電力は深く反省致します」

　思わず身が引き締まるが、その説明の中で、事故を防ぐ機会が6回程在ったのだが、安全に対する過信や利益重視等から対策を講じ無かったとの説明には、正直に言って驚いた。東電の旧経営陣が事故を予測出来無かった、と裁判で主張して居た記憶が有るからだ。資料館の担当者の説明は、旧経営陣と立場を異にする様な気がした。

　「責任は経営者に」
　
　「私達と云う表現で東電の責任を強調されて居ますが、事故の本当の責任は誰に有ると思いますか」と私は聞いた。担当者は即座に「経営者だと思います」と回答した。
　私は、その言葉に廃炉や復興現場で働く東電社員の覚悟を思い知った。事故は天災では無い人災なのだ。だから、二度と起こさ無い様に取り組む事が出来るのだ。

　電源喪失・注水作業・ベント（排気操作）等の様子がスクリーン上で細部に渉って説明される。

　《3月11日14時46分地震が発生。出力運転中であった1号機・2号機・3号機は設計通り原子炉自動停止。地震により、発電所の外部からの電気を受電出来無く為ったが、非常用電源に切り替える事が出来、原子炉の冷却が維持された。地震発生からおよそ50分後、15メートルもの巨大な津波が発電所を襲った》
　
　刻々と変わる事故状況に、私の胸は締め付けられる様に緊張し始める。津波で非常用電源を喪失した原子炉の高温化を防ぐ為、懸命の注水作業が行われる。しかし《12日15時36分、1号機原子炉建屋で水素爆発が発生》テレビで見た、原発が爆発すると云う信じられ無い光景が蘇る。

　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長［代表撮影］（2013年7月9日死去）【時事通信社】

　使命感だけで

　高い放射線量の中、消防車等で海水注水が進められる。何とか原子炉を冷却し無ければ為ら無い。処が《3号機原子炉建屋で水素爆発》《4号機原子炉建屋で水素爆発》　実際に事故処理作業に当たった人がスクリーンに映し出され、彼等が当時の状況を語る。後世の東電社員が事故当時の事を追体験する為に、彼等の肉声を残したのだ。事故処理に必要な人材は此処に残る・・・との指示が吉田昌郎所長から出る。

　「誰一人NOと言う人は居なくて、皆残って作業を続けたいと云う思いが有りました。アノ数字のレベルから言うと、相当危ないと云うのは皆認識して居たんですけど、多分、それを誰も感じる事無く、恐らく、使命感だけで皆残る、俺が遣ら無きゃどうするんだと」
　「そんな意向でですね、皆率先して、自分から残って呉れたんだと思います。今、思い起こせば、色んな準備不足はヤッパリ有ったと思います。当時、発電をしてナンボの部隊だと、ズウっと考えて居りましたので」
　「文字や画像だけでは伝わら無いものが結構有りまして、我々は、体験者として・語り部として、暫らく遣って行か無いといけ無いと思います」
　
　事故を知ら無い若い東電社員に、彼等の体験が血肉と為って伝われば好いと切に思った。

　ヒーローで無く加害者

　映画「Fukushima 50」が公開された。原発事故の時、決死の覚悟で現場で働いた東電社員達の姿を描いたものだ。担当者に依ると、東電は映画には一切、協力して居ないと云う。その思いは、自分達はヒーローでは無く、事故を起こした加害者なのだと云う意識からだろう。
　実際、これから事故の責任を抱えながら、何十年も続く廃炉作業、そして、事故を起こした自分達の失敗を語り継がねば為ら無い事を想像すると、私は東電が無間地獄に落ちてしまったのではないかと感じた。しかし、絶対に手を緩める事無く、継続して貰いたい。東電社員の覚悟が試されるだろう。

　廃炉のスケジュールは、困難を極めて居る。原子炉の安定化を保ちつつ、燃料やデブリと云う燃料が溶けた物を取り出さねば為ら無い。溜り続ける汚染水を何とかしなくては為ら無い。

　「事故当時の1号機です」写真が映し出される。当時を思い出し、胸が痛む。

　　　　　　　

　福島第1原発の1号機原子炉建屋（中央）左は水素爆発を免れた2号機原子炉建屋　2011年4月11日 ［東京電力提供］【時事通信社】

　汚染水対策

　「1号機は、使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、建屋内のガレキ撤去作業を継続。今後は、大型カバーを設置し、カバー内で撤去作業を進めます。燃料デブリ取り出しに向けては、原子炉格納容器内の調査を進めて居ます」
　「2号機は、1号機の水素爆発の衝撃により、原子炉建屋上部側面のパネルが開きました。水素が外部へ排出された為水素爆発は免れました。現在はパネルを閉じ、使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて、より安全かつ安心な工法に決定し、準備作業を進めて居ます」
　「又、新たな津波が襲来した場合に備えて、防潮堤工事等を進めて居ます。構内の地表は、放射性物質の飛散抑制や放射線量を低減する為に、フェーシング工事に取り組み、殆どのエリアで完了しました」
　「汚染水対策も進んで居ます。汚染水は、破損した建屋の屋根から入り込む雨水と建屋に流れ込む地下水が、放射性物質に触れる事で発生します。その為、雨水が地面に染み込む事を防ぐフェーシングや、建屋周辺の井戸からの地下水汲み上げ、更には、建屋を囲む様に土の中に氷の壁を作り、流れ込む地下水の量を減らして居ます」
　「海へと向かう地下水は、沿岸に造った鋼鉄製の壁で塞ぎ止め、溢れない様、海際の井戸で汲み上げる事で、港湾内の環境はより安全な状態を保てる様に為って居ます。発電所の周辺海域では、様々な箇所でサンプリングを実施しており、放射性物質の濃度は、国の基準を下回る数値で安定して居ます」



　





　今に為って

　映像を見ながら丁寧な説明が続く。私が一番関心が有るのは汚染水問題だ。実は、3月に朝日新聞出版から「トロイの木馬」を出版した。汚染水を巡って、詐欺師が国家転覆を図り暗躍する物語だ。何故、こんな小説を書いたのか。それは風評被害に対する怒りからだ。
　事故当初、政府は汚染水から放射性物質のトリチウムが取り除け無い等とは説明し無かった。それなのに、今に為って、他国の原発でも、トリチウムを含んだ汚染水を海に流して居る為、福島原発の汚染水も海に流す事を検討すると言い始めた。しかし、風評被害や地元の反対を受け放出時期は未定だと云う。

　学者は安全だと言うが、誰もそんな事を信じて居ない。〔放出時期未定〕は、それに依る問題に対して、責任を取る覚悟が無いのを印象付けたからだ。
　汚染水は、東電も苦労して居る。地下水が、燃料デブリ等放射性汚染物質に触れる事で、汚染水に為る。現在970基のタンクが設置されて居るが、2022年にはタンクが一杯に為ってしまう。汚染水は喫緊の問題なのだ。

　　　　　　　　　

　陸上自衛隊の消防車による福島第1原発3号機（左手前）への放水　2011年3月18日 ［陸上自衛隊中央特殊武器防護隊提供］【時事通信社】

　四つの対策
　
　「地下水の抑制が、この汚染水の抑制にも繋がると云う事で、大きな対策を四つ実施して居ります。先ずは、建物の手前で井戸を掘り、地下水を汲み上げて居ます。この汲み上げた水は、東電で水質の検査を実施して居ます」
　「世界保健機関・WHOの水質、飲料水の水質ガイドラインと云う国際的な基準が有ります。その基準より、トリチウムは6分の1・セシウムは10分の1と云う非常に厳しい目標値を設定しております。この目標値を満たした水に付いては全て、現在も海洋へ放出して居ます」
　「二つ目が、建物の直近で地下水を汲み上げてしまう『サブドレン』と云うものです。1号機から4号機の周囲45カ所、このサブドレンが在ります。汲み上げた水は、汚染源に近い事から一部浄化設備を通します。浄化設備を通した水を、東電と第三者機関で検査して、運用目標値以下の水は海へ放出して居ます」
　「三つ目が遮水壁です。凍土壁と云う言い方もして居ました。1号機から4号機の周囲1.5キロ、グルッと直径50センチ程の太い配管を2本張り巡らして居ます。その直下に1メートル間隔で地下30メートル迄細い配管を埋設して居ます」
　「その中にマイナス30度の冷媒を流し込み地中で土を固めてしまう。丁度アイスキャンディーを反対にした様な、そう云ったイメージです。そうする事で、陸側から来る地下水を一度此処でブロックして、海側へ迂回（うかい）させます」
　
　凍土壁に付いては、上手く機能して居ないと云う情報のみを記憶して居たので、私は「上手く機能したんですか」と聞いた。　回答は「機能して居る」とキッパリ。

　「四つ目が、ビデオの中で出て来たフェーシングと云われる舗装工事です。爆発し燃料デブリが有るこの大熊町のエリアで、全面的にフェーシング工事を実施しました」







　自然との闘い

　「それと、もう一つ。先程申しました燃料デブリですが、水で冷やす必要性があります。新たな水を外部から注水すると汚染水が増える一方なので、地下から入って来る水を流用する事で、地下水の発生を抑制して居ます」
　「汚染水と為った水は、人体に影響の有るセシウムとかストロンチウムを、セシウム吸着装置と云う装置で取り除きます。取り除いた後の水を淡水化装置に落とします」
　「現在福島第1には、処理前の水と合わせて118万トン程、水を保管して居ます。この水を処理する技術は世界的に未だ確立して居ません。ですので、浄化装置『アルプス』を通した水は風評被害も考慮して、コチラ大熊町のエリアにタンクを設置し保管して居ます」

　コレだけ対策を講じても、汚染水は未だに1日170立方メートル発生して居る。以前は400立方メートル以上の汚染水が発生して居た。今後は100立方メートル以下に迄抑え込む努力が為されて居る。自然との闘いが続く。

　「現在、この処理水の扱いに付いては、大きく三つの方針が示されて居ます。大気放出・海洋放出・又は大気放出と海洋放出の両方です」
　「今後、政府が地元の方々との意見調整を行い、最終的な処理方針が決定されます。それを東電が受けて、再度、地元の方々と話し合いをさせて頂いて、丁寧に対応して行きます」
　「今は、常時4000人以上の方々に廃炉作業に協力頂いて居ます。（中略）作業員の被ばく量ですが、昨年の11月単月の平均値は1人当たり0.31ミリシーベルトと云う値です」
　「被ばく量は国の基準があり、単年度で50ミリシーベルト、又は5年間で100ミリシーベルト。厳しめにすると、5年間で100ミリシーベルトで単年度は20ミリシーベルトと云う値に為ります。この20ミリシーベルトを東電の管理値として居ます」

　　　　　　　　

　東京電力福島第1原発事故で放射能に汚染された土地の除染作業で出た廃棄物を保管する仮置場　フレコンバッグと呼ばれる黒い袋に詰められて居る　2016年1月28日　福島県南相馬市原町区【時事通信社】

　大量の黒い袋

　廃炉資料館を出発して福島第1原発に向かう。広野町等、早期に避難解除に為ったエリアは、9割の人が帰還し新しい住民等も増え人口増に為ったのだが、富岡町の様に最近避難解除されたエリアは、1割程度しか住民が帰還して居ない。
　その為、学校には生徒が少なく、東電の社員が生徒達と一緒に体育の授業を行う等の支援をして居ると云う。

　「富岡町のこの区間は、車のみの通行と云う事で、オートバイや自転車、或いは徒歩での通行が禁止されて居ます。又、車に付いても、窓ガラスを閉める等対策が推奨されて居ます」
　
　「未だ線量が高いんですか」
　「一部、未だ高いエリアがあります」 　
　「しかし、福島第1原発が普通に作業出来る線量なのに、どうしてソンなに高いんですか」 　
　「福島第1原発の中は、東電が作業するに当たり、作業者の安全確保と云う処から除染を終了して居ます。しかし、発電所の外の除染に付いては、国等にお任せして居る状態です。その為、未だ除染が進んで居ないエリアが非常に数多くあります」

　道路沿いには、廃虚と為った大型店が点在して居る。侘しさを感じる。除染作業で出た廃棄物を入れた大量の黒い袋「フレコンバッグ」群が見える。

　「福島県内各地には、この様な一時保管場所が約720カ所程有ると伺って居ります。2023年の3月迄には、福島第1周辺で建設しております中間貯蔵施設に全て運び入れられると伺って居ります」

　　　　　　　

　東京電力福島第1原発の敷地内の放射能汚染水を貯めるタンク　2019年1月30日　福島県大熊町［代表撮影］【時事通信社】

　汚染水のタンク群

　大熊町に入る。福島第1原発は、大熊町と双葉町に跨って居る帰還困難区域だ。無人の家が続く。住居はそのママ残り周囲を雑草が覆って居る。悲しい景色だ。

　「民家の入り口にバリケードが張られて居ます。このバリケードが張られた家に付いては、年間30回と云う回数限定で戻られ、荷物等の整理をされて居ます」

　除染作業を行って居る様子が見える。表土を20〜30センチ程剥ぎ取り、新しい土を入れ直す。剥ぎ取った土はフレコンバッグに入れ、福島第1原発の近くで建設して居る中間貯蔵施設に運び入れる。

　「この大熊町の中屋敷地区と大川原地区は、昨年の4月10日避難指示が解除されました。大川原地区は昨年、事故以降初めて稲作が行われました。秋には稲の収穫も終えて国の検査に出されて居ます。合格したお米に付きましては、これから県内外のイベントに使われると伺って居ます」

　タンク群が見えて来る。汚染水のタンクだ。福島第1原発に到着。グレーの建物が新事務本館。東電社員の執務スペースで1000人程が働く。と、此処迄書いて来て、規定の分量を超えてしまいました。残念ですが、この先は次の機会にご報告したいと思います。

　　　　　　　　　時事通信社「金融財政ビジネス」2020年3月23日号より

　　　　　　　　　　　　　

　江上　剛（えがみ・ごう）　早大政経学部卒　1977年　旧第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行　総会屋事件の際、広報部次長として混乱収拾に尽力　その後「非情銀行」で作家デビュー　近作に「人生に七味あり」（徳間書店）等　兵庫県出身










　　「彼等はヒーローに為れ無いジレンマを背負って居る」
　
　「Fukushima 50」若松節朗 「いちえふ」竜田一人 対談

　　　　　　　　　　　　　　〜Movie Walker　3/29(日) 20:30配信〜


　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　「Fukushima 50」をめぐる特別対談、後半も白熱！

　〜国内興行ランキングで2週連続1位と為り、その後もランキング上位をキープして話題を呼んで居る映画『Fukushima 50』(フクシマフィフティ)　東日本大震災時の福島第一原発事故を描く本作では、死を覚悟して現場に残った作業員達の真実が描かれ、大いに反響を呼んで居る。
　ソコで、本作のメガホンを執った若松節朗監督と、事故後に福島第一原発(イチエフ)で作業員として働いた体験談を綴った漫画「いちえふ 〜福島第一原子力発電所案内記〜」の竜田一人の対談を実施、互いの作品に付いてタップリと意見交換をして貰った。今回はその後編をお届けする〜

　「Fukushima 50」のタイトルは、事故の対処に当たった作業員達が世界のメディアからFukushima 50・フクシマフィフティと呼ばれた事にちなむ。主演の佐藤浩市を初め、渡辺謙・吉岡秀隆・緒形直人・火野正平・平田満・萩原聖人・佐野史郎・安田成美と云った演技派俳優達が挙って参加し話題と為って居る。
　又、第34回MANGA OPENの大賞を受賞した「いちえふ 〜福島第一原子力発電所案内記〜」は、東日本大震災を機に会社を辞め、福島第一原子力発電所で作業員として従事した竜田自身の経験を元に、克明なタッチで描くルポルタージュ漫画と為って居る。

　　　　　　　　　　　　　　　

　「廃炉作業はこの先も続くから、彼等はヒーローには為れ無い」若松監督

　・・・実際にイチエフで働いて居た竜田さんには「Fukushima 50」の登場人物はどう映りましたか？

　竜田　事故の時、どう云う人達が頑張って呉れて居たのかが好く判りました。作業員にしても渡辺謙が演じた吉田所長にしても、結局は普通の人間なので、そう云う人達が必死に頑張って居た事が伝われば好いなと思いました。世界中からFukushima 50とヒーローみたいに言われて居るけど、実は普通のおじさん達なので。
　若松　確かに、映画を観た人達の中には「ヒーローの様に描かれて居る」と云う人達も居ます。原発問題が全て収まって居るのならヒーローと言い切って好いのかも知れないけど、この先もズッと続いて行く。だから、彼等はヒーローには為れ無いんです。
　竜田　確かに、その辺りのジレンマに付いても考えて欲しいですね。

　・・・竜田さんは、震災後にイチエフで働き始められましたが、実際に働いてる方は、殆ど地元の方だそうですね。

　　　　　　　　　　　

　竜田　地元の方々は、臭いかも知れないけど「俺達が何とかして遣る」ミタイな使命感が有るんだと思います。又、原発にお世話に為ったから、最後迄看取って遣ろうと云う人も居れば、単純にお金が稼げるから行くと云う人も居ます。だからイチエフは、世間で言われて居る程地元で嫌われて居る存在では無いです。その辺りの空気感の違いは、自分で行ってみて初めて判りました。
　若松　アソコで働く人が居なければ事故後の処理も出来無いし、廃炉の作業をして行く人も必要に為りますし、その人達のお世話をする人も居なければいけ無い。これからも大変ですよね。

　「アソコは未だ危険なんだと云うイメージを払拭して行きたい」竜田

　・・・終盤、佐藤さん演じる伊崎が、帰還困難区域と為って居る富岡町で満開の桜を観るシーンが非常に印象的でした。「原発は明るい未来のエネルギー」と云う看板もカメラが確りと捉えて居ます。

　若松　実は、シナリオでは中盤に描かれて居たんですが、あのシーンは一番最後に出したいと思ったので、僕の意地でそうしました。
　竜田　でも・・・車が走って居るルートが実際とは違いますよね？現地を知って居るとワープして居るのが判っちゃうので(苦笑)
　若松　それはゴメンなさい！でも、映画的には伊崎があのルートを通って来た事に意味があったので・・・
　竜田　重箱の隅を突く様で申し訳ありません。勿論、演出的に考えるとアレしか無かったとは思いました。更にもう1つ・・・好いですか。映画の通り、アノ時点では桜を見て居る見物客が居ないんですが、その後、アノ桜並木のエリアが部分的に解除されて行って、今はお花見が出来る様に為って居ます。双葉町の一部や大熊町の一部が避難解除に成り、夜ノ森駅も解除に為って、3月14日は常磐線が通りました。

　若松　そうでしたか！とは言え、全部は解除に為って居ない訳ですよね。
　竜田　そうナンです。未だ全部では無いけど、映画で描かれて居るよりも更に長い範囲で花見が出来る様に為ったので、ドンドン伝えて行かないとダメだなと。そうじゃ無いと、アソコは未だ危険なんだと云うイメージだけが残ってしまう。
　僕が漫画の中で描いた楢葉のコスモス畑の場所にも商業施設が出来ました。もう1回田んぼに為れば好いなと思って居たんですが、今は新しい病院や復興住宅・スーパー等、色んなものが出来て来ました。長らく積まれて居た汚染土もドンドン片付けられて居ます。

　「風評被害を防ぐ為の漫画を、是非描いて欲しい」(若松監督)

　・・・地元では、少しズツでも復興が進んで居ると云う事ですね。



　若松　そう云う情報を得られるだけでも印象が随分変わりますね。原発のタンクの水を海に流すかどうかと云う問題はどう為って居るんですか？
　竜田　実は大前提として、今溜まって居る水全部が一度に流れたとしても、環境にも生物にも影響は無いと云う報告が上がって来て居ます。では何故漁師さん達が反対して居るかと云うと、タンクの水を流すと風評被害が起きると心配して居るからです。只一方、ドンドン溜め続けて行く事に依っても「未だ、アンナに危険なものが一杯有る」と云う事自体が風評に為って行くので、どうにかしなければ為りません。
　若松　何故、国が現状をキチンと説明出来ないんだろう？
　竜田　最終的には、責任有る立場の人間が石を投げられる覚悟で「私が責任を取るから遣りましょう」と言うしか無いでしょう。東電も漁師さん達も「流してください」とは言え無いから。誰かが泥を被るしか無いんです。

　・・・可成りハードルが高そうですね。

　竜田　風評被害が起こると云うけど、実は今迄も水の放出は実施して居るんですが、ソコ迄騒ぎには為ら無かった。勿論タンクの水を流すと為ると、多少は騒ぎに為ると思いますが、計画的に情報公開をしながら遣って行けば、風評被害を防ぐ事も可能な筈です。それは、ズッとこの事象を追って来た人なら判る事だと思います。
　若松　ソレを漫画で描く事は出来ませんか？
　竜田　何とか漫画にしたいんですが、この話を描いてもエンタテインメントに為ら無いんです。
　若松　勿論、全部を真面目に描くのでは無く、途中に貴方の歌等も入れたりして。

　・・・竜田さん、被災地で弾き語りもされて居ますし、漫画にも登場して居ますよね。

　若松　コレは誰でも出来る事では無いので。竜田さんの漫画は判り易いので是非描いて欲しいです。コレは竜田さんに与えられた使命ですよ！
　竜田「そう言われると辛いですが、頑張ります(苦笑)

　　　　　　Movie Walker・取材・文　山崎 伸子　　　　以上



　



　

　森友自死・赤木さん妻の提訴　

　「民事」で真相究明が実現する可能性は

　　　　　　　　〜ダイヤモンド・オンライン　戸田一法　3/29(日) 6:01配信〜


　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　Photo　PIXTA

　　　　　　　　「どうか佐川さん、改ざんの経緯を、本当の事を話して!」

　　　　　　　　　　　

　学校法人〔森友学園〕の国有地売却問題を担当して居た元近畿財務局上席国有財産管理官、赤木俊夫さん・当時54が、自殺に追い込まれたのは、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され精神的に追い詰められた為として、赤木さんの妻が18日、国と佐川氏に計約１億1000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
　この訴訟の真の狙いは賠償金では無く、飽く迄〔真相の究明〕だ。妻の代理人弁護士は記者会見で「手記に記録されて居る全財務官僚を証人として出廷を求める」としており、刑事で立件され無かった不法行為が民事で明らかにされる可能性が出て来た。　事件ジャーナリスト　戸田一法

　民事より厳格な立証求められる刑事

　訴状によると、赤木さんは国有地売買を担当して居た2017年2月、近畿財務局の上司に呼び出され、森友学園に国有地を売却した取引の経緯を記載した公文書から、学園を厚遇した部分の削除等改ざんを指示された。
　赤木さんは抵抗したが、複数回に渉り強要され、長時間や連続勤務で精神的負荷が過度に蓄積。同年7月にうつ病を発症して休職した。同11月に検察から任意聴取を打診されると病状が悪化し、自殺願望を口にする様に為り、18年3月に自殺したとして居る。

　赤木さんの記録や妻の手記・代理人弁護士の記者会見での主張は、新聞やテレビ、そして『週刊文春』を読んだ方なら承知して居ると思うので詳細は省略したい。そして、筆者の専門は政治では無く事件なので、政治色は排して、飽く迄この訴訟の行方がどう為るのかを考察して観たいと思う。
　実は、刑事事件として不起訴や無罪に為ったものの、民事訴訟で〔不法行為〕が認定されるケースは少なく無い。刑事には〔疑わしきは罰せず〕の原則が有り、民事より厳格な立証が求められる為だが、だからと云って民事の審理が杜撰（すさん）と云う訳では無い。

　名古屋の女性失踪で不起訴の致死認める
　
　最近では元TBS記者山口敬之さん（53）から性暴力を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めたジャーナリスト伊藤詩織さんのケースが知られる。伊藤さんは2015年4月、就職先の紹介を受ける為、山口さんと会食した際に意識を失い、ホテルで性的暴行を受けたと主張。
　準強姦容疑で警視庁に被害届けを提出したが、東京地検が2016年7月、嫌疑不十分で不起訴に。検察審査会に審査を申し立てたが同9月、不起訴を覆すだけの理由が無いとして不起訴相当とした。
　一方の民事判決は昨年12月「酩酊（めいてい）状態で意識が無く、合意が無いママ性行為に及んだ」と認定し330万円の支払いを命じた。この問題を巡っては、山口さんが伊藤さんの著書等で名誉が傷付けられた等として1億3000万円の賠償を求めて反訴、コチラの主張は棄却された。

　2018年3月には、刑事で不起訴と為った傷害致死を民事が認定したケースがあった。名古屋市中川区で2012年4月、漫画喫茶で働いて居た加藤麻子さん・当時41が、失踪し、2013年4月に遺体で見付かった事件で、元漫画喫茶経営者夫婦が死体遺棄罪で起訴されたが、傷害致死容疑では不起訴と為った。
　遺族が約2億円の慰謝料等を求めて提訴。判決は「暴行で腹部に出血が起き、死亡した可能性が高い」と結論付け、約6700万円の支払いを命じた。この事件では元経営者夫婦が逮捕直後から公判迄黙秘を貫いたが、加藤さんが失踪後に夫婦が捜査当局に提出した上申書の内容から「元経営者の夫が金属の棒で暴行した」と認められると判断した。

　過去には保険金殺人を指摘した判決も

　他、鹿児島市で2016年、準強姦罪で無罪に為った男性に、民事で女性の訴えを認めたケースもあった。この事件は2006年12月、ゴルフの教え子で高校生だった女性に性的暴行をしたとして、強制起訴された当時50代だった指導者の男性が最高裁で無罪が確定。
　女性は男性に770万円の損害賠償を求めて提訴。判決は「女性の性的自由を侵害し、重大な精神的苦痛を与えた」と認定し330万円の支払いを命じた。伊藤さんのケースは多くの人に知られて居るが、加藤さんの事件は刑事で立件出来無かった致死を認定。
　当時高校生だった女性の事件は、強制起訴で性犯罪の成立が争われたのが初めてだった事もあり、法曹関係者や司法担当記者も注目して居た。

　変わったケースでは、2011年3月の名古屋地裁判決で、2006年に米サイパンで海水浴中に水死した岐阜市の男性（当時22）の親族が、1億円の海外旅行保険の支払いを保険会社が拒否したのは不当と訴えた訴訟だ。
　1審判決は「親族ラが保険金を得る事を目的で殺害を目論み、溺死させられたと推認出来る」と保険金殺人だとし、支払いを認め無かった。2審は1審の事実認定には踏み込まず「契約したのは男性本人」として支払いを命じ最高裁も追認して確定した。

　「元はすべて佐川氏の指示」

　それでは森友学園問題はどう為るのだろうか。刑事事件としては、2018年5月、大阪地検特捜部が市民団体等から受けた〔佐川氏を含む財務省職員等計38人に対する決裁文書改ざんの虚偽公文書作成・国有地を不当に安く売却した〕とする背任等6つの容疑の告発を不起訴処分にした。何れも刑事責任は問え無いと判断し〔容疑不十分〕か〔容疑なし〕だった。

　検察審査会は佐川氏ら10人を〔不起訴不当〕と議決し〔再捜査する〕事に為ったが、2019年8月、改めて〔不起訴処分〕とし、誰一人として刑事責任を問われぬママ捜査は終結した。
　一方、財務省は2018年6月、調査報告書と計20人の処分を公表。佐川氏が改ざんを主導したと認定したが、改ざんした理由や指示の流れ等は明らかにされ無かった。そして、佐川氏は何も語らぬママ辞職した。

　赤木さんの手記は、財務省の報告書と経緯が合致し、改ざんに至った流れも矛盾無く詳細に記載して居る。財務省の報告書が外形だけの〔抜け殻〕だとすれば、赤木さんの手記は克明に記録された核心部分と云える。コレは決定的な証拠と云えるだろう。
　大阪地検特捜部もこの手記を入手して居れば立件に踏み切ったかも知れない。それ位重要な位置付けで、コレで〔無罪判決〕を出す裁判官が居るとは想像出来無い。

　〔元はすべて佐川氏の指示〕手記にはこう記されて居る。佐川氏は国会で「刑事訴追の恐れが有るのでお答え出来無い」と答弁を拒否して来た。為らば、刑事訴追の恐れが無く為った今、本当の事を話すべきだろう。
　それとも、国税庁長官迄上り詰めたエリートキャリア官僚には、非を認め謝罪する事等プライドが許さ無いとでも云うのだろうか。

　公務員としての仕事に誇りを持ち「僕の契約相手は国民」が口癖だったと云う赤木さん。ドチラが〔高潔〕で、どちらが〔卑怯〕なのかは、誰の目にも明らかであろう。赤木さんとご遺族に心より追悼の意を捧げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　戸田一法　　以上




　

　人手不足の海上保安庁　「29歳迄受験可能」に　背景に有る中国の横暴

　　　　　　　　　　　　　　　〜現代ビジネス　3/29(日) 10:01配信〜


　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　海上保安庁公式サイトより　写真現代ビジネス

　尖閣諸島の領海から中国公船を追い出し、日本海では北朝鮮の違法操業漁船の取り締まりに汗を流し、洋上の麻薬取り引きに目を光らせる・・・宮沢賢治の「雨ニモマケズ」を地で行く様な海の治安機関「海上保安庁」その海上保安庁で働く海上保安官に、大学卒業者が殆ど居ない事をご存じだろうか。
　海上保安官として欠かせ無い専門科目や技能の習得に4年以上を要する為で、幹部を養成する海上保安大学校には、高校を卒業して入校するコースしか無かった。
　しかし、冒頭で挙げた様な業務の急増に伴い、今年から大学卒業者にも門戸を開き2年間で幹部を速成する事に為った。採用予定は約30人。少子化が進む中、官民問わず各業界は優秀な若者の取り合い状態。海上保安庁では「何人の応募があるだろうか」と息を凝らして見詰めて居る。

　ブームは去ったが、業務は急増

　海上保安庁は、過つて漫画やテレビドラマで話題に為った『海猿』の舞台である。同作は海上保安官の中でも特殊な技能を持つ「潜水士」を描いた物語だったが、お陰で一時、海上保安官を目指す若者が海上保安庁に殺到した。そのブームが去る一方で、近年業務は急増。これ迄の採用の有り方では必要な人員の確保が難しく為り、採用制度を見直した。

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　海上保安大学の女子学生

　海上保安庁の職員は約1万4000人。この内地上勤務が約8000人、現場は船舶・航空機で約6000人居る。国土交通省から出向中のキャリア組官僚38人を除けば、大半は海上保安官で、地上勤務と現場は定期的に交代する。
　海上保安官に為るには、幹部コースの海上保安大学校・在籍約60人へ進むか、一般課程の海上保安学校・同約600人へ入学するかの二通りの方法がある。この内保安大学校は高卒者しか受験資格が無かった。大卒者を除外して居たのは、専門科目や技能の習得に4年9カ月を要する為で、高卒者なら修了時に22歳だが、大卒者は26歳を越えてしまい組織内で出遅れてしまうからだ。

　定年退職予定者にも声を掛け・・・

　今回始まる新たな採用制度は、海上保安大学校の受験資格者に大卒者を含め受験年齢も30歳未満とした。基礎教育を省いた新たなカリキュラムを作って、教育期間をこれ迄の半分以下の2年間とし、卒業後直ちに初級幹部に当たる三等海上保安正に任官させる。
　ちなみに、学生は海上保安大学校入校と同時に海上保安官で有る一等海上保安士と為り、大卒者の場合月給約18万円が支給される。三等海上保安正への昇任後は約27万円に増えると云う。

　もう一つの教育機関である海上保安学校は、受験資格者の上限が23歳なので、コチラには以前から大卒者が入校する余地が在った。海上保安官の中に僅かに居る大卒者は同校の卒業生だ。但し一般課程なのでナカナカ幹部には為れ無い。
　今年から海上保安学校の受験資格も30歳未満に引き上げられる為、海上保安大学校と合わせて、受験資格を持った若者の数は格段に増える事に為る。

　人材確保策はそればかりでは無い。海上保安庁を定年前に辞めた人の再雇用や、55歳前後で定年退官する自衛官の採用を強化する。自衛官は主に航空要員で既に約10人を採用したが、今年だけで約20人を新規採用する。海上保安庁の定年退職予定者にも声を掛けた結果、約7割の700人が再任用を希望し残る事に為った。

　「中国船対策」が追い着か無い
　
　これだけ人材確保を急ぐ最大の理由は、尖閣諸島に於ける中国公船対策だ。2012年9月、日本政府による尖閣諸島国有化に反発した中国政府は、同月から公船を尖閣諸島領海や接続水域へ送り込む様に為った。
　当時、1000トン級の中国公船が40隻だったのに対し、海上保安庁の1000トン級巡視船は51隻で日本側が数的優位に立って居たが、現在は中国が138隻・海上保安庁が67隻と逆転ししかも大きく水を空けられた。中国政府は複数在った海上法執行機関を海警局に一本化し、その後、海警局を中央軍事委員会の元に移管して強硬策を執る様に為った。
　尖閣諸島の接続水域への侵入回数は2019年は282日有り、過去最多だった2014年の243日を上回って居る。同水域への連続侵入日数も64日間と矢張り2014年の43日間を上回った。

　数で劣る海上保安庁は石垣島に〔中国海警局対処基地〕を開設〔巡視船10隻12チーム〕が専従と為り、24時間の警戒態勢を敷いて居る。宮古島では2016年8月、尖閣諸島の領海を含む周辺海域に300隻の中国漁船が一斉に現れた事を受けて、動きの好い漁船に対応出来る様、小回りが効く新型の〔規制能力強化型巡視船〕を9隻配備した。
　石垣島の海上保安官は約640人、又宮古島は約210人・・・尖閣対処だけで合計850人の海上保安官が必要に為り、大幅な人員増は欠かせ無かった。

　予算もギリギリ

　　　　　　　　　　
　
　更に近年、日本海の排他的経済水域内に在る良好な漁場〔大和堆・やまとたい〕に於ける北朝鮮漁船による違法操業が急増して居る事も、人員増が必要な理由のひとつだ。2019年、海上保安庁の巡視船が退去を求めた違法操業漁船は1,308隻。この内252隻に海水を浴びせ掛ける放水措置を執った。
　北朝鮮の漁船には冷蔵装置が無く、捕ったスルメイカを船上に日干しにして居る。日干しされたスルメイカは海水を浴びると商品価値が無く為る為、逃げ回る北朝鮮漁船と巡視船のイタチごっこが繰り返される事に為る。

　又、これ等の漁船が難破し日本列島に漂着する数は、2015年45件・2016年66件・2017年104件・2018年225件・2019年158件と増える傾向に有る。船内には遺体が有る場合があり、これ迄92人の遺体が収容された。違法操業の漁船対処や漂着船の確認・回収は、何れも海上保安庁の業務だ。
　海上保安庁の本来業務は領海警備・治安の確保・海難救助・海上防災・海洋調査等多岐に渉り、コレに東京五輪・パラリンピックの海上警備も含まれる。これ等が人員確保に加え、予算確保が必要な理由と為って居る。

　海上保安庁の予算は年々増え、以前の様に「自衛隊のイージス護衛艦1隻分で遣り繰りして居る」と溜息が漏れる事態は脱したとは云え、2020年度当初予算は2254億円。単純に比較は出来無いものの、海上自衛隊の2020年度当初予算1兆1589億円の5分の1以下に過ぎ無い。
　予算の不足分は年末の補正予算で穴埋めするが、毎年、必要額が認められる保障は無い。日本を守る「海の警察」は、予算面でもギリギリの活動を迫られて居る。

　ライバルは海自候補生

　海上保安大学校の採用試験の受付は4月8日迄。国家公務員の専門職試験の一つに位置付けられ、航空管制官や皇宮警察で働く皇宮護衛官の受付時期と重なる。海上保安官は国家公務員なので雇用は安定して居るとは云え、使命感が無ければ務まら無い激務で有る事は間違い無い。
　ライバルに為る可能性が有るのは、矢張り大卒者を対象にした海上自衛隊一般幹部候補生だ。自衛隊の場合、防衛大学校と一般大の卒業生が、陸海空夫々の幹部候補生学校に入り幹部自衛官と為る。

　海上自衛隊一般幹部候補生の2018年の応募者は1194人で採用は61人だった。倍率は約20倍。倍率が高い程優秀な人材が集まる傾向が有る為、海上保安庁の担当者は「意欲の有る若者は海上保安大学校にチャレンジして欲しい」と呼び掛けて居る。

　　　　　　　　　　　　　　　半田 滋　　　　　以上



　




　




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　コロナ・パニック　「それでも私が告発を辞め無い理由」
　
　岩田健太郎医師インタビュー

　　　　　　　　　　　　　〜文春オンライン　3/29(日) 11:00配信〜


　　　　　　　　　　　「凄い悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」

　　

　〜神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎医師が、新型コロナウイルスの感染者が続出する〈ダイヤモンド・プリンセス号〉の内部に入り、その惨状をYouTube動画で「船内はウイルス培養器」と暴露したのは2月18日のこと。世間からは「勇気ある行動」と賞賛の声が挙がる一方で「恐怖を煽った」との批判も少なく無かった。
　アレから1カ月半、世界中で人々の生活は一変した。ヨーロッパ各国は相次いで〈外出禁止令〉を出し、日本でも3月28日・29日の週末は東京都と隣接4県で外出の自粛が求められた。しかし、3月28日には国内で1日に確認された感染者の数が初めて200人超えた。国内で確認された感染者の数は、空港の検疫で見付かった人やチャーター機で帰国した人等も含めて計2436人・死亡者は計65人と為った。その内クルーズ船の乗客・乗員の感染者は712人・死亡者は10名に上る。（3月28日時点）
　3月4日、下船後の〈自主隔離〉を終えた岩田医師と「週刊文春WOMAN」 はメディアで初めて対面した。「週刊文春WOMAN」2020春号に掲載した岩田医師のインタビューを緊急転載する〜

　「誰かを非難した」誤解を与えた事は申し訳無かった

　・・・クルーズ船の感染対策の何が問題だったのでしょうか。

　先ず、ウイルスは目に見え無いので、ウイルスが居る危険な感染区域と全く居ない安全区域・・・所謂〈レッドゾーン〉と〈グリーンゾーン〉の分離が感染対策の鉄則です。
　船内でそれが出来て居ないのは一目瞭然でした。ウイルスが付着して居るかも知れない防護服を着た人がグリーンゾーンに入ったり、検疫所の人が患者とスレ違って「今、スレ違っちゃいましたね」と苦笑いして居る場面にも遭遇しました。
　私は20年以上、感染症の研究をして来て、アフリカのエボラ出血熱や2003年の中国のSARS等、感染症の対策現場に立ち会って来ました。それでも、今回程身の危険を感じた事は無かった。

　・・・批判が集まると忽ち動画を削除した事から、先生の告発を信用出来無いと云う声もあります。

　私は船内から助けを求める連絡を受け、関係筋を伝って災害派遣医療チーム・DMATに同行する形で中に入りました。その後〈誰か〉の指示が出た為、2時間程で「出て行きなさい」と締め出されましたが。それでも〈無茶苦茶な状態〉で有る事は明らかで、少しでも悲惨な現実を知って貰いたくて動画をアップしました。
　再生回数は100万回を超えましたが、後に〈船内の環境が改善した〉との情報を得て2日後に削除しました。結果的に誰かを非難して居るかの様な誤解を与える面もあり、その点は申し訳無かったと思って居ます。

　官僚が意思決定をしたのが誤り

　・・・動画では「感染症対策の専門家が一人も居ない」と言っていましたが、その後、厚労省や、同じく船内に入って居た沖縄県立中部病院の高山義浩医師が「岩田先生をご存じ無い方々には、動画は一寸刺激が強過ぎた」として反論。その中で「専門家は居た」と主張して居ます。 　

　アレはin charge・統括して居ると云う私が動画で言った言葉が外され微妙に議論がズラされてしまったが故の問題です。確かに、船内には国立感染症研究所の疫学チームや日本環境感染学会の災害時感染制御支援チーム等が入って居ました。
　しかし、それは「専門家が居る」と云う数を合わせて居たと云う程度で、実質的な感染防御機能の向上に寄与して居ないに等しかった。派遣されたDMATも、災害現場での外傷や熱傷の治療が専門です。勿論、DMATに専門外の感染対策能力を求めて居る訳ではありません。役割が違うと云う事です。
　最大の問題は、指揮権が厚生労働省に在った事です。船内の隔離はどうするか・ゾーニングはどうするか・防護服は誰が着てどう脱ぐのか・・・こうした事を決めるのは官僚の仕事では有りません。彼等は感染対策に付いては素人で、今回の様に医学的な意思決定等絶対にしてはいけ無い筈なんです。

　・・・専門家不在で政治主導で決まる・・・日本の医療行政に警鐘を鳴らして来ました。

　例えば、私達が食品や医療を語る時〈安全・安心〉と云う言葉を好く耳にします。安全とは、科学的に検証されたデータに裏付けられたものですが、何故か、日本人は加えて感情的な保障としての〈安心〉を求める。マスクに付いても、米国CDC・疾病予防管理センターやWHOがアレだけ予防効果が無いと発信しても〈安心〉だからと多くの人が買い占めに走って居ます。
　今回のクルーズ船でも、政治主導の下〈安心〉を求める傾向が顕著で、ネガティブな指摘は絶対にして欲しく無いと云う空気が現場に漂って居ました。現に私が、船内で厚労省の幹部に具体的な対策を進言しても「何でお前がそんな事言うんだ」と冷たい態度を取られました。
　菅官房長官が2月18日の会見で「全て終わった後に検証して（略）次に繋げて行きたい」と語りましたが、終息して半年もすれば「遣るだけの事を遣って、もう終わったんだから好いじゃないか」と為るのが日本の国民性です。

　・・・政治主導と言えば、安倍首相が全国の小中高に3月2日から春休み迄臨時休校を要請し、今は一斉休校の真っ只中です。

　感染者を〈一日でドレだけ減らすか〉と云った目標設定も無く、専門家の意見も聞かずに場当たり的に発表されたので、今後この判断が妥当だったか検証する必要があります。個人的には子供では無く、重症化し易い高齢者の外出を自粛すべきではないかと思って居ます。

　日本の対応は中国より遅れている

　・・・PCR検査が保険適用に為りました。

　無症状で有っても全例PCR検査すべきと云う議論が巻き起こって居ます。しかし、現状では一般の検査機関での準備が整って居らず優先すべきは重症者への検査です。検査の精度も万能では無く、結果に対する誤った解釈で感染者数を増やしてしまうリスクも考えると、全例への適応は検査の無駄遣いです。只、必要な検査が出来無いのも問題なので、検査キャパの拡大自体には反対して居ません。

　・・・岩田先生は情報提供の有り方に付いて、日本の遅れを指摘されて居ますね。

　米国のCDCは新たな感染症が発生すれば、安全策を講じる上で必要な情報提供をします。中国でも、SARSの際に実態把握に苦労した教訓を生かし、中国版CDCが今回の新型コロナウイルスでは、一早くウイルスの遺伝子型を特定し感染状況を世界に発信して居ます。
　それに比べて、日本は2009年に発生した新型インフルエンザの封じ込めに苦心したにも関わらず、コレを教訓とせず日本版CDCを作ら無かった。感染症の専門家の養成もして来なかった。こうした専門家軽視の姿勢が今回のクルーズ船の惨事に繋がったと考えます。

　・・・今後、私達は新型コロナウイルスとどう向き合えば好いのでしょうか。

　国立感染症研究所は、クルーズ船内の感染流行の度合いを示す〈エピカーブ〉を2月19日に発表して居ます。一見すると多くの患者が隔離前から感染しており、二次感染者はごく僅か。隔離政策が成功したかの様に理解出来る結果に為って居ます。
　しかし、データは不完全なもので発症者不明のデータも現時点で多く有ります。このデータの不備も動画で指摘しましたが「データは有るのに無いと勘違いして居る」と的外れな批判もされました。〈データが有る〉と〈データが完全に有る〉は同義では無いのですが。
　ご存知の様に下船後の発症者は国内だけでは無く、オーストラリア・米国・香港等で発見されており、未だ予断を許さ無い状況です。今は如何に封じ込めるかが大事で、手指消毒や閉鎖空間でのイベントを避ける等、個人で出来る事をする事。中国で封じ込め出来つつ有るのだから、我々にも希望は未だ有るとは思います。
　　　

　取材・構成　内田朋子

　　　　　　　　　　　　　　　

　岩田健太郎（いわたけんたろう）1971年島根県生まれ　島根医科大学（現・島根大学）卒業　沖縄県立中部病院・ニューヨーク市セントルークス・ルーズベルト病院　同市ベスイスラエル・メディカルセンター　北京インターナショナルSOSクリニック　亀田総合病院を経て2008年より神戸大学　神戸大学都市安全研究センター医療リスクマネジメント分野および医学研究科微生物感染症学講座感染治療学分野教授　神戸大学病院感染症内科診療科長

　　　　　　　　　　岩田 健太郎　週刊文春WOMAN 2020 春号　　以上　



　生活の見直しは　余分な保険料の点検を・・・

　



　



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　コロナウイルス対策に見えた　安倍政権の隠蔽体質

　　　　　　　　　　　〜HARBOR BUSINESS Online　3/29(日) 8:33配信〜


　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　神戸大学　岩田健太郎教授

　〜安倍政権（首相）の後手後手で場当り的な新型肺炎対策で、国内での感染収束の見通しは未だ通って居ない。感染が発覚した初動の時に専門家抜きで意思決定し〔検査陰性・感染なし・・・実際は感染者で陽性に為るのは50％以下〕〔下船者の14日間隔離はしない〕等の〔素人判断〕を連発、他国では考えられ無い対応をして居た事に海外からも批判が噴出して居るのだ。
　今回の新型肺炎対応では〔危機管理能力抜群〕と評されて来た番頭役の菅義偉官房長官の影は薄く、安定した政権運営を支え続けて来た官邸が機能不全・崩壊状態に陥って居る様にさえ見えるのだ。
　安倍政権の対応の何処が問題で、どう改善して行ければ好いのかをハッキリさせる為には、現場経験豊富で感染症対策の国際標準を知り尽くして居る専門家の話を聞くのが最も有効に違い無い。ソコで、岩田氏と野党議員の電話会議内容を3回に分けて紹介して行く〜（第3回）

　感染症対策が専門では無い学者が　政治家決定を「追認」

　　　　　　　　　　　　　逢坂誠二政調会長

　〔新型コロナウイルス合同対策本部〕代表代行の逢坂誠二政調会長（立憲民主党）と泉健太政調会長（国民民主党）等は2月21日、菅官房長官に申入れをした。
　逢坂氏は面談後、囲み取材で「クルーズ船の下船者の2週間隔離をしなくて大丈夫なのか」と海外と異なる決定を問題視「政府の場当たり的な対応で国民に不安が広がって居る」とも指摘しながら、専門家の活用や予算大幅拡充や医療体制整備等を要請した事も明らかにした。

　筆者が「菅長官から岩田教授の動画に付いてのコメントは無かったのですか」と聞くと、逢坂氏は「全く無い」と回答。「14日間隔離なし」と云う海外に比べて甘い対応を早急に改める姿勢が政府に在ったのかに付いては次の様に答えた。

　 「政府の方から『改める』と云う事は有りませんでした。一昨日（19日）に下船された方に健康カードが出されて居ますが〔2週間の対応〕に付いては書かれて居なかった。処が昨日（20日）出された健康カードには〔2週間の健康管理を徹底する〕〔不要不急の外出を控えように〕と云う事が2日目に為って付け加わった。
　その意味で云うと、政府の当初の見通しは非常に甘い。〔二週間隔離〕と云う海外の国が取って居る対応への認識が無かったのでは無いか。それで、専門家の意見を聞いて朝改暮令の様に2日目に対応を変えて居る事を見ても、政府の認識は非常に甘いのではないかと感じる」

　専門家の意見が素早く意思決定に反映され無い官邸崩壊状態が目に浮かんで来る。これ迄2回に渉って紹介して来た〔野党議員による岩田氏へのヒアリング　電話会議〕でも、この事が問題視されて居た。
　科学的判断で意思決定をする米国のCDC・疾病対策センターとは違って、日本では感染症の専門家で無い学者が、政治家の素人判断を追認して居る形に為って居ると云うのだ。

　　　　　　　　　　　　原口一博国対委員長

　驚くべき実態を浮彫りにする質問をしたのは、国民民主党の原口一博国対委員長だった。「自分達は専門家の意見を聞いて居るのだ」と云う安倍政権の主張を疑問視した上で「その専門家が江戸時代の関所の地頭の様な感じで、他の人（岩田氏等）を全部排除して、タコツボの中で目の前の最適性を追うものだから、世界から猛烈な批判を受けて居る。この専門家の嘘の壁をどう遣って突破すれば好いのか」と助言を求めた時の事だ。

　日本政府の新型肺炎対応の致命的欠陥

　　　　　　　　　　　　岩田教授

　原口氏の問い掛けに対して岩田教授は「感染症研究所は基本的に研究機関です。基本的にはウイルスの研究をしたり細菌を研究したりと云う事で、学者の集団な訳です。感染対策には全然専門性が有りません」と指摘した上で、こう続けた。

　 「今安倍首相が招集した専門家委員会も、委員長は感染症研究所の方です。彼もウイルス学者です。ウイルス学者は感染症対策に付いての知識を全く持って居ないので、結局、アレは偉い人を呼んで集めて政府の遣って居る事を追認するだけの追認組織に為って居る様に私は感じます。
　そうでは無くて本来為らば、政府から独立して、独立性を発揮して感染症対策を実務的に行うのがCDC・米国の疾病対策センターです。官僚や政治家は何を遣れば好いかと云うと、例えば、ロジスティック・資材調達・輸送・管理を遣るべきなんです。
　予算を着ける・物品を提供する・医療機器を準備するとか・・・そう云った事は官僚は得意なので、そう云う周辺のアレンジメントは好い。ですが、科学的意思決定とか隔離解除基準と云うのは政治家マターでは無くて科学者マターなのです。科学的な事を、政治的に決着してしまう事が、今迄の感染症対策の非常に大きな問題でして、そこをキチンと区別出来るのかが大切に為ります。

　安倍政権の新型肺炎対応の致命的欠陥・・・科学者マターを政治家マターにして居る事・・・をズバリ指摘するものだった。

　情報公開して居た中国と対照的な日本の隠蔽体質

　「専門家の意見を聞いて居る」と言う処の専門家委員会の委員長は、感染症対策には専門外のウイルス学者に過ぎず、感染症対策のプロを欠いた素人集団が政府方針の追認して居る様に見えると云うのだ。
　CDCが科学的決定をする米国と、政治家主導の日本との決定的な違いとも言える。原口氏は情報公開の重要性に付いてコンな質問をした。

　原口氏　情報が正しく開示されて、皆が同じ認識を持つのは極めて大事だと思います。情報公開の大切さに付いて教えて頂けると有り難いのですが。

　岩田教授　私は2003年に北京に居たのですが、当時SARSが流行って居て、その時に中国が物凄く批判されたのは情報隠蔽でした。SARSに対する情報を諸外国にチャンと伝えて居ないと。それからウイルスの情報等を科学者に回して呉れ無いとか、物凄い批判を受けた訳です。当時、中国はソンなに巨大な国では無かった。
　しかしコロナウイルスに付いて云うと、中国は良かった処も悪かった処も有ると思うのですが、少なくとも、このコビッド・COVID19・新型コロナウイルスに対して徹底的に戦う姿勢を示して居ます。
　そして、これはBBCの報道で好く聞くのですが、記者会見を遣ると、公開性と透明性を・・・情報公開を徹底的に遣るのだと明言されて居ます。隠し事はし無いと云う事です。武漢等のデータで、中国に取っては都合が悪いデータが勿論沢山出て居ます。患者さんの死者も沢山出て居ます。
　しかしながら中国は、都合の悪い事も全部チャンと開示するからコソ、国際社会の信用が得られるのだと云う教訓を多分SARSから得たのだと思います。そして今、中国版CDCが2002年に出来て、SARSの教訓を得て、そして徹底的な科学的分析と専門家による介入と情報公開をして居る。

　翻(ひるがえ)って日本は、最初の頃はコビッド・COVID19・新型コロナウイルスが出て来た時、中国は又隠して居ると揶揄する事が在った訳ですけれども、蓋を開けてみると何の事は無い。隠して居るのは日本の方でして・・・情報公開はしない・中の状況も教え無い・専門家を入れ無いし入れても直ぐに追い出し・理由も説明しない・・・本当に酷い状況です。
　SARS の時も2009年の新型インフルエンザの時も、日本は感染症対策で大変だったのですが、当時と今は何が違うかと云うと、当時は世界中がSARS問題・新型インフル問題に関わって居たので、日本がどう遣って居るのかに対して全く見て居なかった。しかし今は違います。中国がコビットと戦って感染を減らそうとして居ます。他の国も感染対策が上手く行って居ると言われて居ます。その中で一番問題に為って居るのが、このクルーズ船・プリンセス・ダイヤモンドです。世界中が見て居ます。

　その時に、DMAT・災害派遣医療チームなら入って好いとか入ってはダメだとか・誰から横槍が入ったとか・・・そう云った寝技的な伝統的な厚労省の論理と云うのは国際社会には全く通用しない。ですから今日もCNNとかBBCとか、ニューヨークタイムスから取材を受けましたが「厚労省は一体何を遣って居るのだ」と云う事で皆さん物凄く不可思議に思って居て「国際社会的には有り得無い」と。
　中国が透明性と公開性を主張して居るのと翻って、日本は此処で自分達に都合が悪い事は全部公開して、上手く行か無かった事を認め無いといけ無い。全部100点満点にはいか無いので、時には上手く行か無い事が有るのです。
　ソレを認めて公開してコソ、国際社会の信頼が得られる。ソコを隠して、恰も全部上手く行って居る事に為って居る様な戦時中の放送の様な事を遣ると、国際社会の信用はガタ落ちに為ります。今、それがドッチの方向に行くのか。凄く大きな問題なので、省益等の詰まら無い小さな事で判断して欲しく無いと強く思って居ます。

　都合の悪い事も公開して初めて、日本は信用して貰える

　締め括りの質問として原口氏が「国民の皆様、政治家に向けて今の時点で一番訴えたい事を仰って頂けないでしょうか」と問い掛けると、岩田教授は次の様に答えた。

　岩田教授　この問題は非常に重要な問題で、そして日本のコビッドがどう為るかを世界中が注目して居ます。今、コレをキチンと遣れば、世界も日本の対策を認めて呉れるでしょう。それは、都合の悪い事を隠すのでは無くて、都合の好い事も悪い事もチャンと公開して初めて、日本のアカウンタビリティ・説明責任を信用して貰えると思います。
　皆がそれを願って居ると思います。是非、全ての方がそう云う原則に基づいて、世界の方も「日本は大丈夫だな」と思って頂ける様な対策を我々はするべきだと思いますし頑張りたいと思います。

　・・・ここで終了と為る流れであったが、原口氏が冒頭で岩田教授の経歴紹介をして無かった事に気が付き、自己紹介でヒアリングを締め括る事に為った。

　　　　　　　　　　　　

　 「岩田健太郎と申します。神戸大学に勤めて居ますが、今日言った事は私の見解で、神戸大学の見解を代表するものでは有りません。感染症を生業にして、この仕事を20年以上遣って居ますが、色々な感染症の問題が起きる度に考えさせられる事は有ったのですが、今回の問題も何とか、確りと対応出来る様に頑張りたいと思いますので、どうぞ宜しくお願いします」

　文・写真　横田一　ジャーナリスト　小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力　その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　ハーバー・ビジネス・オンライン　横田一　ジャーナリスト　　　以上



　



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　戦争が作った近代国家と近代財政

　　　　　　　　　　　　　　〜JBpress　玉木 俊明　3/28(土) 6:00配信〜


　　　　　　

　　　　　フランス革命はフランスの税制が直接税中心だったから起こった!?（Wikipediaより）

　国家とは何か・・・この問いに答えるのは簡単ではありません。しかし、合法的に軍隊を持つ事が出来るのが国家だけと云うのは、言う迄もありません。近代国家はヨーロッパで誕生しましたが、その生成過程では戦争が繰り返されて来ました。戦争を重ねる事でヨーロッパに近代国家が誕生し、夫々の国家は明確な領土を形成して行ったのです。その意味では、近代国家とは、税金が掛けられる領土を持つ国家と定義付ける事も出来るでしょう。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　JBpress　玉木 俊明氏

　主権国家とは何か

　歴史学の研究に於いては「主権国家」の成立が、近代世界の特徴の一つとされて居ます。『世界史用語集』（山川出版社）によれば、主権国家とは次の様な定義に為ります。

　＜明確な領域・国土を有し、確立した主権が存する近代国家のこと。主権は、国内では独立性を持つが、背景に、中世末以降はローマ教皇や神聖ローマ皇帝等普遍的な権威が衰退した事がある＞
　
　そして、主権国家体制とは、次の事を意味します。

　＜近世ヨーロッパで成立した政治体制。主権国家が相互に並立し、覇権を争いながら国際政治が展開される状況を指す。イタリア戦争を機に形成され、1678年ウェストファリア条約で確立したとされる＞

　次は、教科書の記述を見てみましょう、

　＜神聖ローマ皇帝として、ヨーロッパ全域を支配しようとする考え方は此処で挫折し、西ヨーロッパ諸国は、夫々の国や国民の纏まりを重視する主権国家の考え方に転換した。帝国として世界を政治的・軍事的に支配するのでは無く、個々の国家を強化して、世界的な分業体制・世界システムの中での地位を高め様とする様に為った＞（新詳　世界史B　帝国書院）

　此処で、主権国家が戦争に依って生まれたと云う事と、税金と主権国家との関係に付いて触れられては居ませんが、この2つはトテモ重要な点です。.

　軍事革命の影響
　
　ヨーロッパ諸国は、多数の戦争を経験する事で主権国家へと変貌しました。この過程でヨーロッパは「軍事革命」を経験しており、強大化した軍事力を使って世界を支配しました。詰りヨーロッパの世界支配と主権国家体制の成立は、密接に結び着いたものだったのです。
　更に主権国家は帝国主義国家と為り、植民地支配体制を築き上げて行くのでした。最終的に世界はヨーロッパ的な軍事秩序により再編成されます。それが帝国主義時代の帰結です。軍事革命とは、一言で言えば大砲・火器の導入です。此れに依り戦争の戦術は決定的に変わりました。それに伴い軍隊の規模は大きく為り徴兵制が導入されました。戦争は、それ迄の傭兵主体の戦いから国民兵主体のものに変わって行きました。

　火器が登場する以前には、騎馬兵に依る弓が最大の武器でした。だからその当時は、その技術に秀でたモンゴル軍が世界最強の軍隊で在ったのです。処が、火器はそれ以上の破壊力・殺傷能力を持つ武器でした。ヨーロッパ人は火器の発明者ではありませんでしたが、それを積極的に使用したのでした。その為に、世界中の戦争で勝ち抜き、植民地を獲得する事が出来たのです。

　軍事革命と国家財政
　
　軍事革命に依って戦争の費用も増大しました。この時代、戦費の急増に伴い国家財政の規模も大きくせざるを得ませんでした。その為各国の王は、自らの徴税権を強めて行きます。それ迄は、各地方毎に徴税権を握った貴族や豪族がおり「イザ戦争」と云う時には、彼ラが自ら率いる軍隊を伴って戦いに臨んで居ました。しかしそうした体制から、徐々に軍隊も徴税権も国王が一元的に握る体制に変わって行くのです。
　戦争をして行く内に、ナショナリズムが生まれて居ます。そして国境が確定し、その国境を越えた課税は当然出来無く為ります。此処に主権国家が生まれたのであり、主権国家の誕生は、戦争の遂行と切っても切り離せ無い関係にありました。

　早発の経済国家オランダの財政

　ヨーロッパで、最初に財政制度が近代化したのはオランダでした。オランダは、1568年から1648年に掛けて、スペインからの独立戦争（80年戦争）を経験しました。その為に借金をする必要に迫られ、財政制度が近代化されたと言われて居ます。
　オランダは、18世紀のイギリスよりも2紀以上前に公信用が発展したとされて居ますが、それも、戦争遂行の為借金財政と為らざるを得無かったからです。オランダ史では、この時代のオランダを「戦争国家」と呼ぶ程です。

　スペインからの独立を勝ち取った17世紀中葉は、オランダの「黄金時代」と呼ばれますが、この時代のオランダは、同時にヨーロッパで一人当たりの税負担が最も大きな国でした。重税で在っても国家が繁栄したのは、恐らく貿易に関してだけは出来るだけ税を掛け無い様にしたからだと云う説もあります。
　国民の税負担は重く為りましたが、産業振興の為、貿易に掛ける税は軽くしたのでしょう。その判断のお陰で、今日のオランダ経済の骨格は形作られたと言えます。

　イギリスとフランスの税制
　
　18世紀は、ヨーロッパの国々が植民地を巡って、ヨーロッパ外の世界で戦争を行った世紀でもあります。勿論その戦争の規模も大きなものでした。その戦争の中心と為ったのは英仏でした。その為両国の国民は、非常に重い財政的負担を強いられる事に為ったのです。同時に、両国はどの国にも増して大きな財政問題に直面しました。

　フランスの税制は、直接税である地租が中心でした。その為、間接税である消費税が中心のイギリスとは事情が異なり、経済が成長しても税収は伸びませんでした。フランス革命が生じたのは、フランス国民に課せられた税金がイギリスよりも重かったと云うより、フランスの税制では税収が増えず、国庫が逼迫した事が原因と考える事も出来るのです。

　借金の額で言えば、フランスよりもイギリスの方が多かったのですが、イギリスの税制は贅沢品に掛けられる消費税が中心でした。その為、経済が成長すると人々が奢侈品(しゃしひん)を買う事が増え、経済成長率以上に税収が増えたのです。

　主権国家と経済成長

　この様に、ヨーロッパに於ける主権国家の成り立ちは、軍事社会の形成と大きく関係して居ました。経済学では、19世紀以来、歳出と歳入が同じ額に為る均衡予算コソがあるべき財政状態だと云う認識が生まれました。しかし現実には、均衡予算は歴史上殆ど実現された事は有りません。
　ソモソモ近代国家が誕生した時代、国家の予算は常に赤字だったのです。現在も、戦争が原因では無いにせよ、殆どの国の国家財政は赤字です。それを国債の発行で返済して行くと云うシステムは、主権国家誕生以来、ズッと続いて居る事なのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上



　





　全ヨーロッパが震えた　オスマン帝国の脅威

　　　　　　　　　　　　〜JBpress　玉木 俊明　2019年10月5日 6時0分〜

　アジアからヨーロッパに攻撃を仕掛け、ヨーロッパ人を震撼させた国は歴史上二つあります。モンゴル帝国とオスマン帝国です。特にオスマン帝国は、ウィーンを包囲しもう少しでウィーンが陥落する迄に至りました。もしウィーンが陥落して居たなら、世界史は大きく変わって居たでしょうし、勿論後世のヨーロッパの覇権も無かったでしょう。そこで今回はオスマン帝国、特に最盛期の君主・スレイマン1世の時代を取り上げたいと思います。

　オスマン帝国の事を過つては「オスマントルコ」と呼ぶ事もありましたが、現在はその呼称は用いられ無く為りました。それは、オスマン帝国の君主であるオスマン家はトルコ系の家系でしたが、帝国は多民族・多宗教の国家であり、決して「トルコ人の帝国」と云う訳ではありませんでした。その為オスマントルコの呼称は相応しく無いと考えられる様に為ったのです。又「トルコ人」と思われて居た人々の中には、非トルコ系の人々も多かったからです。

　さて、小アジア・アナトリア半島に興ったオスマン帝国は、ボスポラス海峡を挟んだヨーロッパ側のバルカン半島にも領土を広げた大帝国でした。その為支配地域には様々な民族が暮らす多民族国家でした。又帝国が拡大する中で移動も可能であった為、各地で様々な民族が入り組んで生活する様に為ります。
　現在、バルカン半島に多様な民族が居住し、それが民族問題を引き起こして居ますが、問題の源流はオスマン帝国の時代に有るとも言えるでしょう。

　オスマン帝国誕生

　元々小アジアには、半牧・半兵的な部族を元にした小国が幾つもありました。その中で台頭して来たオスマン家が、ムスリムの王国としての形を整えたのは1299年の事でした。
　以降、オスマン帝国は精力的に領土を広げて好きました。14世紀中頃にはバルカン半島に進出し、1389年にはコソヴォの戦いで、更に1396年にはニコポリスの戦いでキリスト教国の連合軍を撃破します。ニコポリスの戦いで勝利した事に依り、オスマン帝国の君主にはイスラム世界の世俗権力の長であるスルタンの称号が与えられます。

　勢いに乗りたいオスマン帝国でしたが、1402年、中央アジアから押し寄せた同じムスリム帝国であるティムール帝国にアンカラの戦いで敗北、オスマン帝国下に在った君侯国が相次いで独立する様に為りました。こうして滅亡の危機に追い込まれたオスマン帝国でしたが、徐々に勢力を回復します。
　1453年にはビザンツ帝国を滅亡させ、その首都コンスタンティノープルをイスタンブルと改名し、オスマン帝国の首都とします。更に1517年にエジプトのマムルーク朝を倒すと、オスマン帝国のスルタンは、イスラム世界の宗教上の最高指導者であるカリフの地位を兼ねるように為ります。こうして、オスマン帝国の君主は政治的にも宗教的にもイスラム世界で最高の地位を占める様に為ったのでした。

　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　帝国の最盛期を作り上げたスレイマン1世

　オスマン帝国の領土拡大に付いては、図1に書かれて居ます。この領土拡大を体現したのがスレイマン1世（在位：1520〜1566）です。父・セリム1世の死を受け、26歳で第10代スルタンと為った翌年の1521年、スレイマン1世はベオグラードを攻略しました。
　「征服者」と呼ばれた第7代スルタンのメフメト2世も攻略に失敗したベオグラードでしたが、スレイマン1世は黒海を通じてドナウ川へと約50隻の船舶を送って攻撃させると、難無くこの都市を落としてしまうのでした。

　次いでスレイマン1世は、東地中海交易の要所であるロドス島を陥落させ様としました。ロドス島は、聖ヨハネ騎士団が支配する島でしたが、過去にもオスマン帝国が陥落を試みるも失敗に終わった場所でした。
　1522年、そのロドス島に向けてスレイマン1世は400隻から為る大艦隊を派遣します。聖ヨハネ騎士団が築いた強固な要塞に苦戦しますが、スレイマン1世は攻略を何とか成功させ、ロドス島をオスマン帝国領としました。これに依り東地中海の制海権は、オスマン帝国が握る様に為りました。そう為ると今度は、矢張り地中海に覇を唱え様とするヴェネツィアやジェノヴァ等との対立も激化する様に為りました。

　ウィーン包囲
　
　次にスレイマン1世はハンガリーに目を向けます。この当時、神聖ローマ皇帝カール5世の目はイタリアに向いており、ハンガリーを財政的に援助しようとはしませんでした。その為ハンガリーを攻略する事は、スレイマン1世に取って難しい事では無かったのです。こうしてスレイマン1世は、遂にはハプスブルク家の牙城・ウィーンに狙いを定めます。

　　　　

　1529年9月、スレイマン１世の率いる12万の大軍がウィーンを包囲しました。この時、カール5世はウィーンに居ませんでした。彼は弟のフェルディナント1世にウィーンの統治を任せて居たのです。ウィーンの防衛隊は、オスマン軍に比べて脆弱でしたから、ウィーンは陥落寸前に為ります。
　もしこの都市がムスリムの手に落ちれば、ヨーロッパの国が次々とイスラム化する可能性もある。しかもスレイマン1世が率いたのは、イェニチェリと云う君主直属の精鋭部隊です。

　処がウィーンの軍人達も粘り強く戦いました。その所為もあってスレイマン1世がウィーン攻略に手間取る中、厳しい冬が訪れました。コレを見てスレイマン1世は、ウィーンの包囲を解き帰国すると云う選択をしました。ヨーロッパ人は命拾いをしましたが、それでもウィーンが陥落直前に迄追い詰められた事は、ヨーロッパの人々に大きなショックを与えたのでした。

　インド洋の覇権握れず

　スレイマン1世の遠征は東方にも向かいました。当時、オスマン帝国は、イラン北西部のアゼルヴァイジャンに16世紀初頭に興ったサファヴィー朝との敵対関係を強めて居ました。サファヴィー朝は、多数派のスンナ派を支持するオスマン帝国とは異なり、シーア派の十二イマーム派の王朝です。
　スレイマン1世は、1534年にサファヴィー朝を攻撃します。一時はサファヴィー朝の首都タブリーズを占領するものの、決定的な勝利を収める事は出来ませんでした。それでも彼は、バグダードを獲得し、東アナトリアの支配も確立する事が出来ました。

　更に、スレイマン1世の目はインド洋にも向けられました。と云うのも、ヴァスコ・ダ・ガマがインドに到達して以来、ポルトガルの勢力がインド洋、更には東南アジアへと伸びて居ました。それを阻止しようとしたのです。
　1538年、スレイマン1世の艦隊はスエズ地峡から出航し、紅海を南下しインド洋に出て、インド西部のムスリム勢力の中心地・グジャラートに向かいました。この地でのポルトガルの圧迫を排除する為でした。しかし、オスマン艦隊は勝利を得る事は出来ませんでした。

　スレイマン1世は、以前の様にインド洋に於けるムスリムの通商を復活させ様としたのですが、その夢を叶える事が出来ず、インド洋は徐々にヨーロッパ人の海へと変貌して行く様に為ります。これはスレイマン1世に取って大きな躓きに為りました。
　只アジアとは対照的に、地中海ではオスマン帝国の勢力は伸張しました。1538年には、プレヴェザの海戦で、ハプスブルク帝国・ローマ教皇・ヴェネツィア共和国等の連合海軍を破り、地中海は「スレイマンの海」と化しました。

　イタリア諸国等は、喜望峰ルートで香辛料が輸入出来る様に為って居たとは云え、その航海にはマダマダ危険が伴って居たので、紅海からアレクサンドリアを経てイタリアに輸入される香辛料も多かったのです。詰りイタリアが香辛料を手にする為には、オスマン帝国と友好的に付き合い輸入する必要が在ったのです。これはオスマン帝国に莫大な利益をもたらしました。

　統治機構の整備にも注力
　
　スレイマン1世は領土拡大にだけ秀でた君主ではありませんでした。国内の統治にも有能さを示します。彼はオスマン帝国の統一的支配機構の整備に尽力し「立法者（カヌーニー）」と呼ばれました。又トルコ系騎士には、一定の土地の徴税権（知行地）を与え、戦争の際には県乃至州単位で指揮官の下に付く様義務付けました。この様な制度を次々と整備し、高度な統治機構を築き上げて行ったのでした。

　スレイマン1世の時代は、ヨーロッパで宗教改革が巻き起こった時代でもありました。キリスト教国の君主に取って、東方から遣って来るムスリム帝国に対抗する為には、ルター派やカルヴァン派の諸侯との協力関係を結ぶ必要もあり、それが宗教改革の流れがより強固なものに為って行く大きな要因にも為りました。
　スレイマン1世は、ヨーロッパが宗教改革による政治的混乱に陥って居る機を突いて大きな成果を挙げたとも言えますが、逆に言えば、スレイマン1世の侵攻が有ったから宗教改革が進んだと考える事も可能なのです。

　更にスレイマン1世が地中海の制海権を握り、アジアからの香辛料貿易の大部分を支配する様に為ると、ヨーロッパ諸国は次第に喜望峰回りのアジア航路に目を向ける様に為ります。詰りは、オスマン帝国の地中海覇権が強過ぎた為、ヨーロッパ諸国は必要に迫られ、航海術と海運業を発達させたと言えるのです。
　インド洋の制海権を失い、海運業でもヨーロッパに遅れを取る様に為ったオスマン帝国は、次第にヨーロッパ諸国と比べて力を失ってしまいます。

　ヨーロッパはスレイマン1世の脅威に怯えました。しかし、それに対抗する為にヨーロッパは強く為りました。地中海を見れば、スレイマン1世がヨーロッパに勝利した様に見えるかも知れません。しかしインド洋を見れば、オスマン帝国はヨーロッパの勢力に敗北したのです。ヨーロッパを強くしたのは、スレイマン1世だったのかも知れません。

　　　　　　　　　JBpress　筆者玉木 俊明

　玉木 俊明　京都産業大学経済学部教授　専門は近代ヨーロッパ経済史　著書に『人に話したくなる世界史』（文春新書）『逆転の世界史』（日本経済新聞出版社）『ヨーロッパ 繁栄の19世紀史』『ヨーロッパ覇権史』（以上、ちくま新書）『〈情報〉帝国の世界史』（講談社現代新書）『近代ヨーロッパの誕生』『海洋帝国興隆史』（以上　講談社選書メチエ）等多数











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　　　　　　　　　　　♪　ゴモゴモと　意気込みだけで中身無し　♪　3・28夜

　　　　　　　　　　　　　


　NHKも見放した中継中断・・・鳴り物入りで行われた今日の会見・・・

　ヤルヤルと掛け声だけで　具体的数字ゼロ

　
　・・・ソンな中、裏ではこの様な画策が・・・


　新型コロナ特措法　「緊急事態宣言」に向け急加速　発令までの流れはこうだ

　　　　　　　　　　〜専修大学ジャーナリズム学科教授　 山田健太　3/28(土) 20:35〜


　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　専修大学ジャーナリズム学科教授　 山田健太氏

　3月28日夜、3回目の記者会見に臨んだ首相は「最悪の事態」と云う言い方で、緊急事態宣言を前提とした対策を取って居る事を明言した。「今は緊急事態宣言を出す時では無い」とは言うものの、将に宣言発令の直前に有ると云う事だ。

　★法的準備が整った戒厳令発令
　
　3月26日、政府は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型コロナウイルス特措法）に基づき〔政府対策本部〕 を設置した（特措法15条）これにより、各都道府県に於いても〔都道府県対策本部〕を直ちに設置される事に為った。同本部は、専門家会議 からの報告を受け、25日に持ち回り閣議によって設置を決定したものだ。
　同26日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部 に置いて首相は「専門家会議にも諮った上で、新型コロナ特措法に基づき、新型コロナウイルス感染症の蔓延の恐れが高い旨の報告が行われました」と発言して居る（首相官邸ウエブサイトから）尚、これ迄の対策本部と、新しく設置された法に基づく対策本部は一本化される事に為った。

　この２つ、即ち本部の設置と蔓延の確認の意味する処は、法が定める〔緊急事態宣言〕発令の条件がホボ揃い、後は政治判断の段階に入ったと云う事である。そして発令に向けての次の具体的ステップである〔基本的対処方針〕に付いても、翌27日に法に基づく〔諮問委員会〕が開催され、政府原案を下に議論が為され、28日に直ちに策定された。これに依って法律上の手続きが全て整う事に為った。
　尚、発生当初の〔新型インフルエンザ等対策閣僚会議〕と、その下での〔新型インフルエンザ等対策有識者会議〕 は、対策本部とその下での専門家会議に依って代替されて居る。

　此処迄の流れと今後の展開予想を、特措法の規定に沿ってマトめると、以下の様に為る。尚〔基本的対処方針〕の策定は、同特措法が制定された2009年に於いても同年10月1日に決定・公表されて居る 。又、同法の制定に至る議論の経緯と、今回の改正に伴う付帯決議は以下のリンク先から確認が出来る。

　・2009年法制定当時の制度検討等の経緯
　・2020年改正時の附帯決議　衆議院内閣委員会（2020年3月11日）参議院内閣委員会（2020年3月13日）

　同附帯決議では〔特に緊急の必要が有り止むを得ない場合を除き、国会へその旨及び必要な事項について事前に報告すること〕を明記すると共に　〔国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすること〕〔報道・論評の自立を保障し、言論その他表現の自由が確保される様特段の配慮を行うこと〕（参のみ）等を求めた。
　但し、法制定を巡る審議が十分であったかどうかに付いては疑問が残る。ソモソモ、元に為る法の制定時には、当時の野党である自民党が実質審議に参加せず、採決でも欠席した事もあって、審議時間は僅かに9時間と云うスピート審議であった。
　そして今回の改正時の審議も、両院共に僅か3時間弱と云う超スピード審議であった。これ程の私権制限と政府への権限移譲が予定されて居る緊急事態法制にしては、チェック機関としての国会の役割が十分発揮されたとは云え無いのでは無かろうか。尚、特措法自体が有する法的課題に付いては、以下の記事を参照頂きたい。

　・表現の自由全般に付いては「情報統制が不安を増幅させる〜なぜ今、緊急事態対処法がダメなのか」
　・取り分け報道の自由に関しては「改正特措法は報道規制の道具に為り得る〜緊急事態対処法である新型コロナ特措法の大きな罠」
　・法適用の前提条件が欠如して居る点に付いては「先手でも後手でも無い「禁じ手」〜何故今、緊急事態対処法がダメなのか」

　★これ迄の経緯

　既に1月以降、新型コロナウイルスの政府対応は継続的に為されて居る訳であるが、以下では、特措法に則った手続きが開始された段階からの動きを追って見た。首相は「国難とも云える状況」と、強い表現で＜緊急事態＞で有る事をアピールして来て居る。

　閣議で新型インフルエンザ等対策本部（政府対策本部）の設置を決定（法15条）3/25

　⊡政府は地方自治法の例外として、政府現地対策本部（新型インフルエンザ等現地対策本部）を設置可能（法16条）
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で大臣報告案を了承（法6条）3/26
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡厚生労働大臣が総理大臣に「蔓延の恐れが高いと認められる」と報告（法14条＝法附則1条の2による読み替え）3/26
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡第23回新型コロナウイルス感染症対策本部での報告　3/26
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡政府対策本部の設置（法15条）　3/26
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡政府対策本部が設置されると、各都道府県でも同じく対策本部（都道府県対策本部）を設置（法22条）3/26〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（政府行動計画） に基づき、「新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針」（基本的対処方針）の策定を指示（法18条）3/26
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡基本的対処方針等諮問委員会に諮問（法18条）3/27　⊡緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りで無い　その中で緊急事態宣言の条件を検討
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡政府対策本部で基本的対処方針を決定（法18条）3/28　⊡クラスター封じ込め ・重症者の発生最小化・軽症者の自宅療養・マスク等の国産化の検討　など　（原案にあった「使用制限・指示期間の＜21日程度＞は最終案では盛り込まれ無かった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡方針を直ちに公示して周知（法18条）

　・・・ここ迄が、執筆段階（3月28日）の状況であり、この次の段階は「宣言」の発令と云う事に為る。逆に言えば、それ迄は、法手続き上の動きは原則な意と云う事だ。

　★今後の想定

　今後想定される、宣言発令までの流れは以下の通りである。既に、法に基づく手続きは終わっており、政府対策本部（官邸）の政治判断（自由意思）で発令が可能であるが、国会に於ける付帯決議で、諮問委員会への意見聴取、国会への事前報告が予定されて居る。
　又、厳密に考える為らば、事態の発生の確認や実施期間・対象の策定に付いては、同宣言の根幹を為すものであって、これ等は対策本部に白紙委任されて居るのでは無く、改めて「基本的対処方針」の策定手続に則って手続きを踏むべきとも言え様。少なくとも、専門家会議の科学的・専門的な報告等の根拠を無いママ、政府の政治的判断に委ねるのは、法の趣旨に反するとも考えられる。

　⊡緊急事態宣言要件に該当する事態の発生を確認（法32条）⊡国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与える恐れがある　・全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はその恐れがある
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡事項の確認（法32条）・新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間　・新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域 　・新型インフルエンザ等緊急事態の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡諮問委員会に意見聴取 ・国会付帯決議に基づくもので省略可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡国会への事前報告　・国会付帯決議に基づくもので省略可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡緊急事態宣言の発令・公示（法32条）・2年を越えてはならない（法32条）
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　⊡予防接種の実施（法46条）・公務員等への予防接種の強制 　都道府県の知事が具体的な協力要請を発令（法45条・47条以下）⊡学校の休校の要請・指示　・使用制限の要請・指示　・土地・建物や医薬品等の収用　など
　　　　　　　　　　　　　　　　　⇩
　　　　　　　　　　　　国会への事後報告（法32条）

　巷間では、海外の厳しい都市封鎖の状況と比較して、日本では罰則等の強制力が無いので徹底されるかどうか疑問、或いはこれを機に更に強力な緊急事態法制を整備すべき、と云う声が強く為って居る。しかし実際は　⊡法に基づいた〔要請〕⊡従わなかった場合の〔指示〕⊡条件を定めた〔収用〕 は、ホボ強制力に近いものだ。これは日本社会の特性に合わせた法体系であって、少なくとも企業・組織に付いては政府の意向に反してまで〔通常通り〕の経済活動や行動を持続させる事は、これ迄の行動様式からして想像し得ない。それがあるなら、今日の〔忖度〕社会は生まれ無い。寧ろ、言う事は聞か無いだろうと云う想定が何処から生まれるのかが疑問だ。
　一方で、若者層を代表とする〔気の緩み〕論に付いては、その要因が何処に有るかを確認する必要がある。勿論、罰則が無いから外出すると云う理屈は有り得るが、より一般的な理由は〔危険を感じ無い〕と云う情報の欠如を理由とするものだ。

　とする為らば、これに対する方策は、行政側の情報提供の改善で十分と云う事に為る。感染者が蔓延と云いつつも、その実態は示される事が無い中で「想像せよ」と云い、想像が出来無い若者が多いから〔罰則が必要〕と云うのは論理の飛躍があるだろう。
　この情報不足の問題は、別記事で詳述して居るので此処では繰り返さ無いが、緊急事態宣言で予定されている政府行動は、何れも強制力を伴うものとホボ同義である事を確認して置く事は大切だ。そしてもう１つ、宣言を出さ無くても同様の効果を生む事が、政府の情報提供の仕方を変える事で実行可能で有る事も、重要なポイントである。

　　　　　　　　　　　　　　

　専修大学ジャーナリズム学科教授　山田健太　専修大学ジャーナリズム学科教授・学科長、専門は言論法、ジャーナリズム研究。早稲田大学大学院、明治大学大学院でも情報法を教える。日本ペンクラブ専務理事のほか、放送批評懇談会、自由人権協会、情報公開クリアリングハウスの各理事、世田谷区情報公開・個人情報保護審議会委員などを務める。主な著書に『沖縄報道〜日本のジャーナリズムの現在』『法とジャーナリズム　第3版』『放送法と権力』『見張塔からずっと　政権とメディアの８年』『言論の自由　拡大するメディアと縮むジャーナリズム』『ジャーナリズムの行方』『３・11とメディア』『現代ジャーナリズム事典』(監修)など。東京新聞、琉球新報、神奈川新聞にコラムを連載中。


　



　



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　　「ジャパン・パラドックス」欧米が日本のコロナ対策を奇跡と呼ぶ理由

　　　　　　　　〜現代ビジネス　歳川 隆雄　ジャーナリスト3/28(土) 7:01配信〜


　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　歳川 隆雄氏

　死亡率は現時点で0.035%

　欧米の政府当局者は日本の新型コロナウイルス対策の効果に付いて、畏敬の念を込めて「ジャパン・パラドックス」と云う言葉を使う様に為った。ケーキやチーズを好く食べるのにフランス女性にスリムな人が多い事を「French Paradox」と呼ぶ事に由来する。
　では、何故「ジャパン・パラドックス」なのか。それは、偏にコロナウイルス感染者の死亡率が圧倒的に低い事から来て居る。

　日本政府は当初、コロナ対策に関して国内外から厳しい批判を受けたが、今現在、感染抑制で最も成功して居る国の1つと見られて居る。3月26日時点で日本の感染者数は1307人・死者数が45人で死亡率は0.035％である・・・総人口10万人当たりの死者数から算出、詳細は後述。都市国家のシンガポールや香港等は徹底的な非医薬品介入・NPIを実施し、死亡率は夫々0.036％・0.054％に留めて居る。

　小池百合子東京都知事は25日夜の緊急会見で同日だけで都内に41人のウイルス感染が判明したとして「感染爆発重大局面」と記されたパネルを前に今週末の外出自粛を都民に要請した事から、外国機関投資家が「次は首都封鎖か」と売りに殺到して26日の東京株式市場は882円の大幅下落と為った。
　コロナ感染への危機感に乏しい若者に警鐘を鳴らす意図からの記者会見であったが、疑心暗鬼の市場関係者の先走りもある。それにしても人口密度の高い東京及び首都圏の感染者急増は不可避であり、コロナ危機を脱した訳では無い。

　5月の連休明け頃迄に感染収束か

　それでも、これ迄安倍晋三政権が執って来た方策は一定の効果を上げており、官邸関係者は5月の連休明け頃までの感染収束に一定の感触を得て居る様だ。感染症をどれだけ上手く抑え込んで居るかは最終的に死者数で表れる為、症例数自体は一義的に優先事項では無い。イタリアの様に死亡率が12％超と高い国はウイルス封じ込めに失敗して居ると云う事である。

　総人口の10万人当たりの死者数を対比し、死亡率を計算してみる。総人口6046万1826人イタリアの死者数7503人で死亡率は12.41％・総人口4675万4778人スペインの死者数3647人で死亡率7.80％・総人口6527万3511人のフランスの死者数1333人で死亡率2.04％・総人口3億3100万2651人の米国は死者数1050人で死亡率0.32％・総人口14億3932万3776人の中国の死者数3291人で0.22％・総人口5126万9185人の韓国は死者数131人で死亡率0.26％である。米ジョンズ・ホプキンス大学調査の3月26日夕方時点。

　東南アジアのインドネシアの様に3月2日に初めて2人の国内感染が確認されてから現時点では感染者数790人・死者数58人だが、総人口2億6000万人の同国が程無くオーバーシュート・爆発的な感染患者増する事は確実だ。
　この様に比較してみると分かる様に、総人口1億2647万6461人の日本の死者数が45人に留まり、死亡率が僅か0.035％と云う数字は欧米諸国に取って正に奇跡と言えるものである。

　超過密の東京首都圏で

　ウイルス封じ込めにそれ為りに成功して居ると言いたいのでは無い。只日本は、実は人口1000人当たりの医療病床数は13.1と世界第1位でもあるのだ。因みにイタリア・スペイン、そして米国も軒並み3〜2である(OECD統計)。そして3月に入ってからコロナウイルス感染重症患者の増加は1日当たり平均1.4人(死者数1.5人)で有る事からも、感染者を治療する医療システム能力の範囲内であり、治療を必要とする患者に必要なケアを提供出来る事を意味する。

　要は、医療崩壊の瀬戸際に立つ米ニューヨーク州の様に10万人当たりの死亡率が1.39％と全米平均の0.32％を遥かに上回って居る現状でも分かる様に、超過密の東京首都圏で感染経路不明の感染者増加を阻止する事が最重要なイシューと云う事だ。
　7月5日の東京都知事選を前に、これ迄安倍自民党と小池都政の間で燻り続けて来た対立がコロナ危機を機に一応の解消をみた現在、感染収束に向けて安倍首相と小池知事がタッグを組み、コロナ封じ込めに臨んで貰いたい。

　前回で指摘した「安倍首相が抱く野心」とは、その後の一部報道に有った様に「年末から来年初頭の衆院解散・総選挙」を指す。持ちロん、今夏頃迄に「終息宣言」を行う事が出来ると云うのが前提である。尚、本稿執筆に当たって在米アナリストの斎藤ジン氏作成のデータを基にした事をお断りして置く。

　　　　　　　　　　　　歳川 隆雄　ジャーナリスト　　以上




　男らしいシンプルさを追求する・・・スウェーデンの時計

　



　



　

　世界中の国が　新型コロナ禍で国民救済の経済政策を打ち出す中
　
　中身も無ければ規模も小さく　タイミングも遅い　日本の経済対策の愚

　　　　　　　　　　〜HARBOR BUSINESS Online　3/28(土) 8:33配信〜


　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　経済評論家・ジャーナリスト　佐藤治彦氏

　2ヶ月前から激変した世界
　
　新型コロナウィルス が世界中で猛威を振るって居る。WHO・世界保健機関が１月末に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認めてからもう２か月。３月11日にはパンデミックと認めた。世界的大流行である。
　私達は１月中頃から中国の交通の要衝・武漢での都市封鎖・経済活動の事実上の停止等をメディアを通して目撃した。更に１月の終わりには、クルーズ船・ダイヤモンドプリンセス号での発症と船内隔離の問題も起きた為、新型ウイルス問題は、事実上の日本の国内問題と為った。

　余りにも事態が急速に変化して行くので、当時の事はもう多くの人が忘れて居るかも知れない。覚えて居られるだろうか？　今やホボ国中がロックダウン状態に為って居るイングランドから２月20日前後に聞こえて来たのは、ロンドン市長選の有力候補が、東京が2020年夏のオリンピックを行うのが難しければロンドンで行う用意があると云う発言をしたのだ。
　その後、現職のロンドン市長迄が2020年の夏のオリンピックをロンドンで行う事に賛意を示した。何と云う余裕だろう。更に、３月末現在、世界最悪の死者数を出して居るイタリアは首相が、イタリアの防疫体制は十分なので国境閉鎖等はしないとワザワザ宣言迄して居た。２月の中頃迄ヨーロッパに取って新型コロナウィルス 問題は中国や日本と云う極東の国々の問題でヨーロッパとは無縁のものと考えて居たのだ。

　しかし、事態は急変する。３月に入り、ヨーロッパが感染拡大の中心地と為り、この原稿を書いて居る３月末現在でイタリアでの死者数は中国での死者数の２倍以上に為って居る。スペインでも中国の死者数を超えた。スイスでも人口850万人程の国家で有るにも関わらず感染者数は1万人を越す事態と為って居る。全世界の感染者数は50万人を大きく超えて収束の見通しは立って居ない。
　新型コロナウィルス は遠いアジアの問題で国内問題に波及しないと考えて居た国々は、ウィルスの国内流入を簡単に許してしまったのだ。感染拡大も同様だ。政治家も官僚も事態の推移に驚いただろう。そして、感染は国民の命に関わる問題であると同時に、どの国に取っても経済に対する打撃は甚大だ。

　迅速だった対コロナ経済対策　但し、日本以外

　しかし、感染が国内問題に為ってから、２週間もしない内に、ヨーロッパ各国は具体的な経済対策を打ち出した。そして、不自由な生活を強いる国民や経済活動の事実上のストップで利益は吹っ飛び、資金繰りにさえ困る企業、特に中小企業に対しても大枠の救済プランが発表された。主な国の対策を紹介すると次の様なものがある。
　
　例えば、イギリスはコロナ対策自体は後手後手と為ってしまったが、経済対策は早かった。企業に勤める労働者で休業を余儀無くされるものには、月額2500ポンド・約32万5000円を上限にして賃金の８割迄支給するとした。更に特筆される事は、自営業者に対しても同じ様に支給する事だ。
　過去３年間の平均から計算し８割迄・月額2500ポンドとした。フランスも同様の暮らしを破壊され無い所得保障が決定されて居る。他には、税金や社会保険料・公共料金、中には家賃に関しても、支払いを猶予する等の広範な支援策が盛り込まれて居る国が多い。

　３月の末には感染の中心地の一つと為ったアメリカ。新型コロナウイルス対策に関しては、トランプ大統領の姿勢や政策に対して異論も多いが議会では経済支援に関して早急に一致した。その背景にはアメリカで史上最悪の失業者が生まれた事がある。
　１週間で何と300万人以上の失業保険の給付申請が有ったのだ。これ迄の記録は60万人程度だったので、その数字は衝撃を持って伝えられた。更に、この300万人には、申請書類の事務処理が終わって無い者が加わる可能性も有るので確定値では更に増えるのではないかとも言われる。

　これを受けて議会では２兆ドル・約220兆円のコロナ対策の特別予算を組んだ。個人への給付・医療機関への援助・中小企業や特に打撃の強い産業への支援等が盛り込まれるが、コレでも不足して居るのではないかと云う議員も多い。
　この内個人の給付内容には、年収7万5000ドル・年収825万円以下の世帯には一律1200ドル・13万2000円、年収が7万5000ドルから9万9000ドルの層にも援助される。又、子供１人に付き500ドル・5万5000円の追加給付が実施されると報じられて居る。
　失業給付は13週間延長され、１週間に付き600ドル・6万6000円増額するとした。アメリカ経済と個人の生活を守る為、議会では今回も与党・共和党と民主党が一時激しく対立したが、当初の予算規模を２倍にして、お互いの意見を取り入れ妥協し予想以上に速やかに議会を通過させた。

　これに対して我が国はどうだろう。新型コロナウィルス 問題が事実上の国内問題に為ったのは１月の下旬である。２月から外食や観光等を中心に目に見える様に業績が落ち、多くの人が解雇されたり、労働時間を大幅に減らされて居る。
　特に非正規労働者の打撃は酷く、家賃が払え無い状況に陥って居る。又大手企業の正規社員でもテレワークとした自宅勤務に為った為、それ迄の残業代が無くなり手取りが大幅に減ったと嘆く人も少なく無い。２月27日には安倍首相が高校迄全国の学校で一斉休校を要請し、２週間程度のイベントの自粛も求めた。

　この１〜２週間が極めて重要な時期と訴えたのだ。これに対し多くの国民も応え、ライブイベントや展覧会も多くが休演・休止し、アミューズメントパークも閉鎖。国民の多くも活動を自粛した。その自粛の期限が来た３月12日以降も、状況が一気に良く為る訳が無い。
　その為イベント自粛の延長を要請したり、専門家委員会からはオーバーシュート・・・感染爆発の可能性や都市封鎖の可能性が伝えられた。
　又、知事が感染拡大を阻止する為に自宅待機・都市間の移動制限等の自粛を要請もした。しかし、明らかに国民の対応には変化が生まれた。6500人もの動員が在ったアリーナでのスポーツイベントは県知事の再三の要請にも関わらず強行された。週末には多くの人が出歩く様に為った。特に例年に無く早まった桜の開花と共に国民の意識は明らかに緩んでしまったのだ。

　その後も東京五輪の延期が決まった直後の３月23日に、東京都の小池知事が東京でのオーバーシュートや都市閉鎖・ロックダウンの可能性も或るとした。続け様に25日には28日からの週末には外出を自粛する様に呼び掛け、平日も自宅勤務を出来るだけして欲しい、夜間の外出はしないで欲しいと求め、４月12日迄のイベント自粛を強く要請した。

　権力者自らルールや規範を軽んじる事で　広がる日本人全体の緩み

　新型コロナウィルス 問題は健康と命に関わる問題である。特に日本の高齢化率は最悪の感染爆発を起こして居るイタリアよりも酷く、人口一人当たりの医師数も少ない。中国の様な一党独裁の国家でも無い筈なので強制的に企業活動を停止させたり、国民に自宅待機を強いるのも難しい筈だ。
　しかし、権力側から自粛の要請が有れば、国民はそれに見事に対応して見せるのが日本人の本来の姿である筈だ。それがどうも今回は機能しない。もう一度申し上げるが、自分と家族の健康と命に関わる問題で有るにも関わらず、多くの国民からは自粛疲れ等と迄言われる。
　私なら自分の命に関わるのなら、数ヶ月でも自宅に閉じ籠る事を厭わ無い。何故なのだろうか？　私は二つの問題があるように思える。

　一つは、政権と国民の信頼感が過つて無い程落ちて居る事。そして、政府の感染対策とその対応に一貫した本気感が見られ無い事だ。
　２月26日に安倍首相が多くの人が集まるイベントや集会の自粛を要請し、特に政府の専門家会議からも、立食形式のパーティは感染し易いので特に避けるべきとした当日の事。人気グループ、エグザイルやパフィー等スタジアム等で大型公演を予定して居たアーチスト達は急遽公演を中止した。何億円もの損害を被っただろう。

　それに対して、安倍首相の懐刀の首相補佐官であり現職国会議員の秋葉賢也氏は地元選挙区の在る仙台で政治資金パーティを強行した。それも、避けるべき立食形式のものだった。メディアの追及に対し秋葉氏は「当日の事で仕方無かった。他にもパーティを開催した議員が居るのに何故自分だけ責めるのだ」と開き直った。
　私は首相は、秋葉氏を更迭すると思って居たのだが、３月末現在、現職に留まって居る。首相はそれを許したのだ。更に、週刊ポストは、東京都が花見を自粛して居る下で、事も有ろうに首相夫人の安倍昭恵氏がジャニーズのタレントやモデル等を集めて宴会を開催して居たと画像と共に報じた。首相は27日の国会で公園での花見では無く、敷地内に桜の木のあるレストランでの会合だから問題無いとした。

　政権の中枢がこう云う失態続きで国民にだけ自粛をしろと云うことは無理がある。勿論権力者であっても、間違いや問題を起こす事はあるだろう。しかし、この政権では何時もそれに対して責任を取らせず、襟も正して来なかった。
　今年に入ってからだけでも、検察人事・法務大臣の暴言・カジノに関わり逮捕者まで出した汚職問題・自らに近い議員の公職選挙法違反に関する事も全てに有耶無耶である。ルールや規範に緩いのである。それを国民は見て居る。こうして、国民と権力との信頼関係が薄まって来たのではないかと考えて居る。
　モッと深刻なのは、この政権と国民の間の信頼と云うだけで無く、首相を支持する層も含めて、ルールや規範に対して生真面目過ぎる位に大切にして来たその日本人気質そのものをユルユルに変貌させてしまったのかも知れない事である。

　本気度を感じ無い　日本政府の対コロナ経済対策

　もう一つは何と云っても、新型コロナウイルス問題に対する対策と対応に一貫した本気感が見られ無い事である。

　先に述べた様に、対策は後手後手だったアメリカやイギリスでさえも、その問題に対する対応、特に個人・・・有権者であり納税者の生活を守る政策は早かった。自宅待機・都市封鎖等の我慢を強いる政策を打ち出すとホボ同時に国民を救済する政策も打ち出して居る。
　日本政府は国民に自粛は求めるけれども、その救済策は果たして真面目に議論して居るのか？と思われるものばかりだ。

　休校措置で自宅待機を余儀無くされた保護者に対する給付案では、給与所得者とそうで無い人とで２倍の差を着ける、現金給付はするが1万2000円と極端に少額だったり迷走する。諸外国が休業補償・救済措置を次々と打ち出すのに、日本では現金給付では懐に入れるのでは無いか、だから貯蓄に回ら無い商品券、それもお肉商品券だお魚商品券だと、およそ真面目に考えて居るのか？と疑われても仕方の無い様な案が与党議員から出て来てしまう。それも、実施出来るのは早くても夏頃だと云う。

　既に１月には新型コロナウィルス 問題は国内の問題と為って居た。ダイヤモンドプリンセスのクルーズ船汚染・東京と関西を往復した観光バスドライバーやガイドの感染・和歌山での院内感染等連日メディアが大きく報じて居た。しかし、３月も末に為っても、国民や企業への自粛の要請はしたとしても、国民や企業への真面な救済パッケージは出て来ない。
　危機に対する政策は、その中身と規模、そしてタイミングがトテモ大切だ。中身も無ければ、規模も小さく、タイミングは遅すぎる。1月に問題が起きて居るのだから、遅くても４月上旬には具体的な支援が始まっても好い筈である。実態はコロナウイルスの対策に乗じて、族議員が自らの支持母体の支援に為る様な突飛な救済策を出す始末だ。

　言わせて貰うと、現金給付以上に商品券配布と為ると、その事務経費も事務作業に関わる作業も膨大なものなる。１兆円の商品券を発行すれば、その経費は2000億円は必要と思われる。それを、現金給付にすると、貯蓄に回す人が出て来るからと商品券に拘る。
　確かに個人の貯蓄に回る部分もあるだろう。しかし、事務経費と消えるのとどちらが好いか、時間も掛かり、現場の公務員・商店等が事務作業に忙殺される事も考えれば、どちらが健全かは誰でも判る。今は固定資産税の減税案も出て来て居る。しかし、一番手を出し述べて欲しいのは固定資産（マイホームなど）を持って居ない世帯だと云う事を判って居ない。本気の新型コロナウィルス対策を早く打ち出して欲しいと切に思う。

　「本気の経済対策」とは何か？

　本気の経済対策とは何だろうか？ソコには、当面の救済と中期的な対策の両輪が必要である。先ずは打撃を被った企業と個人に対する当面の支援である。例えば、個人に向けては、アメリカやイギリスで行った様に、一定の所得迄の世帯に対して一律の給付をする事によって当面の生活費の援助をする。
　例えば、貯蓄等して居る余裕の無い層も多い筈の年収800万円以下の世帯には一律20万円、更に子供一人に対しは5万円の支給をするとしたらどうだろう。公共料金は一時支払いを猶予。家賃や学費に関しては無利子の貸与をする。コレで当面の生活を支える事が出来る。しかし、これに加えて抜本的な経済のテコ入れがどうしても必要だ。

　新型コロナウィルス問題が起きる前から日本経済は重篤な状態に為って居た。2019年10月に消費税の増税をした為に個人消費に加え住宅や設備投資も壊滅的に為り、それに伴い経済の失速が明白に為ったのだ。内閣府の発表によると、2019年10〜12月期のGDP（国内総生産）は年率換算でー7.1％と2019年に入り落ち込んで居た経済を完全にノックアウト状態だった。
　更に、３月26日に纏められた月例経済報告ではその景況判断から６年９ヶ月続いて記されて居た「回復」の表現が削られ「急速に厳しく為って居る」と変更された。事態は更に悪化して居るのだ。

　既にマイナス金利迄導入して居る日本には金融政策で景気を大きく転換させる余地は無い。ソコで浮上して居るのが、既に一部野党が提唱して来た消費税減税だ。少なくとも一時的にでも消費税を減税したらどうかと云う案である。
　これは間違い無く消費を喚起する。耐久消費財の買い替え、住宅の建て替え等も促進し、景気を大きく転換させる事は間違い無い。今の日本経済はGDPの６割を占める個人消費に冷や水を掛ける事ばかりして居る。日本経済は中国やアメリカの景気頼りと為って居る。

　もう一度、日本経済の主軸の一つとして個人消費にスポットを当てたらどうかと云う事だ。これは自民党の一部若手議員からも声が上がって居るのだが、政権中枢には評判が良く無い。事務作業が大変で、時間が掛かり、一度下げると戻す事がし難いと云う。しかし、それコソ、貯蓄を崩してでもお金を使った人が得をする経済のシステムに大胆に転換する事は検討されて然るべきでは無いだろうか？

　買い渋りを防ぐ　メリハリの効いた消費税対策

　しかし、私は此処で敢えてもう一言、付け加えさせて頂きたい。先日のメディアで与党議員が消費税減税に反対する理由の一つとして挙げたのが、消費税を下げると発表してから減税迄買い渋りが起きると云う事だ。確かにその通りである。
　しかし、買い渋りの影響が少ないものもある。それは日々の生活に必要な食品や日用品等である。３ヶ月後に消費税が下がるからと米やパンを買わ無い訳には行か無いのである。買い渋りは主に不要不急な商品に対して起こる。今直ぐで無くても大丈夫だからだ。
　その買い渋りを防ぐもう一つの方法が消費税を変更する事で可能だ。それは、反対に消費税を挙げると宣言する事だ。すると逆に駆け込み需要が起きる。日本の経済格差は先進国の中でも特に深刻だ。それを是正し落ち込んだ消費も活性化する為に減税だけで無く、メリハリの着いた消費税政策を行う事を提唱したい。

　この連載の初回でも論じた様に今の消費税は可笑しな事ばかりなのだ。例えば、食品、公共料金、医薬品、教育費、バスや電車等の近距離の公共交通に関しては税率をゼロかそれに近いものにする。これは生活に欠かせ無いものばかりだからだ。
　その他は時限的に消費税を５％に減税する。但し、それコソ不要不急の贅沢品。例えば50万円以上の宝飾品、欧米ブランド品、１回2万円以上の外食費や宿泊費、500万円以上の高級車、20万円以上の衣料、食品でも高級食材、１本2万円以上のワインなどは、税率を欧州並みの20％迄段階的に引き上げるのだ。
　税率が上がると為れば駆け込み需要も喚起出来る。こうしたメリハリの付いた消費税に変更したらどうだろう？　これは今の消費税が導入される前の昭和と云う日本に在った物品税の考え方を復活させるものでもある。

　　　　　　　　　　　　　　　　文　佐藤治彦

　　　　　

　佐藤治彦　(右)　経済評論家・ジャーナリスト　1961年　東京都生まれ　慶應義塾大学商学部卒業　東京大学社会情報研究所教育部修了　JPモルガン・チェースマンハッタン銀行ではデリバティブを担当　その後　企業コンサルタント　放送作家等を経て現職　
　著書に『年収300万~700万円 普通の人がケチらず貯まるお金の話』（扶桑社新書）『年収300万~700万円 普通の人が老後まで安心して暮らすためのお金の話』 (扶桑社文庫・扶桑社新書)『しあわせとお金の距離について』（晶文社）『お金が増える不思議なお金の話ーケチらないで暮らすと、なぜか豊かになる20のこと』（方丈社）『日経新聞を「早読み」する技術』 (PHPビジネス新書)『使い捨て店長』（洋泉社新書）

　　　　　　　　ハーバー・ビジネス・オンライン　　　　　以上


　 山本太郎氏の提言・・・

　



　




　




　　　　　　　シンプルさの中の美しさを　スウェーデン生まれの時計　【Lagom Watches】

　　　　　　　　Lagomとはスウェーデンでの美しい、シンプルな生活を表します

　　　　多過ぎず少な過ぎずと云うスウェーデン人の考え方を基にデザインされて居ます

　　　　　ミニマリストな方、シンプルなデザインが好きな方にはおススメの腕時計です♪

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