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2019年05月05日

探偵業といえど競争があるのは事実で、格安

探偵業といえど競争があるのは事実で、格安価格を売り物にしたり、浮気調査なら一律いくらなどと謳う業者も増加する傾向にあります。


しかし、均一でも料金に含まれない場合は別途追加というケースもあって、必ずしも格安であるとは限らないため、契約する前に、そういった疑問点を解消し、あとで後悔することがないよう気をつけましょう。


困ったことにダンナの浮気は、今回が初めてというわけではないようです。


入籍する前から幾度となく繰り返してきたようで、相手もたくさんいるし、私の知り合いもいました。


今さら知りたいとも思いませんが、浮気は男の甲斐性ですか。


それって限度があると思うんですよ。


一時的に反省しても、人生の時間を彼に費やす価値すらないような気がして、離婚という選択肢を選ぼうと思っています。


探偵社の数は多いですが、どれでも良いわけではありません。


あらかじめクチコミ等を調べておくことが不可欠だと思います。


悪質なところだと、見積り時の説明が不十分だったり、適当な調査でごまかしている場合もあるみたいです。


一定以上の評価を得ている業者なら、法外な料金をとられる危険性はないです。


もちろん、浮気の追跡や行動調査なども手抜かりなく行ってくれると思います。


成功報酬制の料金体系を設定している探偵事務所は、結果として成功した調査でないと報酬を得られないというリスクがあるため、成功した場合の料金が割高に設定されています。


そのため、成功報酬の方が浮気の調査費用が安くなるわけではないのです。


調査に対する実績なども確認して、信頼できる料金システムを提示している探偵事務所に依頼すれば心配ありません。


探偵社で浮気調査をしてもらった際、あとから追加料金が生じることもあります。


ただ、普通は契約書に、オプション付加条件や料金テーブルがはっきり書かれているはずです。


したがって契約書にはよく目を通して理解しておかなければいけません。


説明を聞いてもわからなかったりしたら、契約書にサインする前にしっかり確認するのも大事です。

意外かもしれませんが、不倫の賠償請求(

意外かもしれませんが、不倫の賠償請求(慰謝料)には期限というものがあります。


不倫していた相手が明らかになってから3年、もしくは不倫の事実から20年以内だそうです。


仮に時効直前でも訴訟に持ち込めば、この3年ないし20年という時間をいったんゼロに戻すことができるのです。


期限まで間がないときは、訴訟に踏み切ることも方法の一つです。


不貞の慰謝料は200万円前後が相場ですが、50万円程度のケースもありますし、400万円くらいのケースもあります。


実際は、離婚はしなくても慰謝料を請求することはできますが、その金額は少なくなってしまうでしょう。


また、不倫相手の方が配偶者との肉体関係を認めないときには証拠が必要とされます。


どの人からみても明らかな不倫の証拠を用意しなくてはいけません。


まず探偵に関して言うと、誰かに不審に思われないよう慎重に慎重を重ねていわば地道な調査方法を取りますが、身辺調査・企業調査などを多く依頼される興信所の方は、先に身分や目的を開示してから公然と調査を行うことが多いです。


探偵が得意とするのは、個人の行動の調査なのに対し、対象についての情報収集は興信所が上手いと結論できそうです。


離婚ということになっても構わない、慰謝料がたくさん欲しいと考える場合、浮気現場に乗り込んじゃってもかまいません。


しかし1人で踏み込むという方法を取ると揉める元なので止めておきましょう。


あなたが信じて頼れる人と行けば、事件を起こすほど感情的になる可能性もありません。


信じて頼れるような人がいないなら、探偵に依頼するのがベストだと思います。


いざ利用しようと思うと気になるのが興信所と探偵社の違いです。


実際、扱う仕事は違いがありません。


共によく扱うのは、不倫を離婚理由に掲げるつもりなら、配偶者の浮気の確固たる裏付けが是非とも欲しいところです。


もっとも、素人が考えるほど証拠取りは簡単なものではありませんし、ちゃんとしたノウハウを持った業者に頼むほうがスムーズに離婚できると思います。


仮に離婚しなくても、慰謝料請求の根拠にもなりますし、再発防止に役立ってくれることでしょう。
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