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2020年04月15日
借金大国・日本「緊急経済対策108兆円」の大風呂敷の中身
借金大国・日本 「緊急経済対策108兆円」の大風呂敷の中身
〜マネーポストWEB 4/15(水) 15:00配信〜
国民は何時迄 この顔を見なくては為ら無いのか・・・
今の日本の財政状態は非常に厳しい。経済規模に対する政府の借金の割合を示す指標である政府債務残高対GDP比率をみると、日本は2018年・237.13％で世界ワースト第1位で在った（IMF推計ベース GLOBAL NOTE まとめ 以下同）第2位はスーダン・第3位はギリシャ・第4位はベネズエラで有る。イタリアは第7位で132.16％・アメリカは第12位で104.26％・中国は第95位で50.64％である。
借金から流動性の高い財産を差し引いた純借入額・・・即ち、政府債務残高から所有する通貨、SDR特別引出権・預金・保険・年金資産・貸付金・債権等の政府金融資産を差し引いた政府純債務残高対GDP比率で見ても、日本は2018年・153.2％で世界ワースト第1位だ。
一般会計予算に於いて、歳入総額から国債等借入に依る収入を差し引いた金額を計算し、歳出総額から国債費等元本返済や利子支払いに充てられる費用を指しい引いた金額を計算、両金額の差を取ったものが、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）であるが、それを名目GDPで割った値を見ると、日本は2018年・▲2.92％で第153位であった。（良い方から順位付けして居る）
只、積極財政政策を行うアメリカは▲3.54％で第158位・中国は▲3.78％で第165位で有る。両国よりは少しマシだとは云え、マイナスで有る以上安心出来る数字では無い。大きな借金を抱え税金で支出を賄い切れ無い構造で在る日本では、大規模な財政政策が打ち出し難い状況で有る事には変わりは無い。
文 TS・チャイナ・リサーチ代表 田代尚機氏
日本政府は7日、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡等7都府県に対して緊急事態宣言を発表すると同時に緊急経済対策を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療崩壊により多数の犠牲者を出さ無い様にする為に、密閉空間・密集場所・密接場面を防ぐ・・・その結果、経済活動が大きく阻害されるが、それへの対応策がこの緊急経済対策だ。
景気が落ち込むのであるから税収は減少するだろう。財政収入が減る中で財政支出を拡大させ無ければ為ら無い。プライマリーバランス・基礎的財政収支は更に悪化し国債の増発が更に必要と為る。緊急経済対策は後に景気を回復させ税収を十分増やす事の出来る内容で無ければ為ら無い。
具体的には、財政支出は39兆5000億円だが事業規模は108兆2000億円でGDPの約2割と発表され、リーマン・ショック時の対策を大きく上回ると喧伝された。しかし、これには、昨年12月5日に閣議決定された総合経済対策・・・今年2月13日・3月10日に発表された緊急対応策第1弾・第2弾が含まれる。純粋に今回の追加分だけを示すと、財政支出は29兆2000億円・事業規模は86兆4000億円である。
又、別の観点から観ると、39兆5000億円の内、財政投融資が12.5兆円含まれる。真水と言われる国・地方の歳出は27兆円である。
108兆円緊急経済対策の内訳
事業規模108兆2000億円の内訳をみると、74％が雇用の維持・事業の継続、15％が強靭な経済構造の構築、8％が官民を挙げた経済活動の回復、2％が感染拡大防止策・医療提供体制の整備・治療薬の開発・1％が予備費と云った内訳だ。
雇用の維持・事業の継続は、雇用調整助成金を支給し雇用を維持し・企業の資金繰りを助け・納税を猶予し・生活に困っている人を支援する対策が中心で在る。具体的には中小零細企業・個人事業者・生活困窮者に対する給付金・融資等である。
強靭な経済構造の構築では、中小企業に依るテレワーク通信機器の導入・遠隔教育等の支援と云ったイノベーションを加速させるものもあるが、日本企業の海外M&A・グローバル・バリューチェーンの国内回帰の支援・自然災害からの復旧・復興の加速の為の公共投資・防災・減災、国土強靭化の強力な推進の為の公共投資と云った従来型の対策も含まれて居る。
その他、官民を挙げた経済活動の回復としては、官民一体型の消費喚起キャンペーンの実施・住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）・地方創生拠点整備交付金等である。
表面上の事業規模は大きい。しかし、雇用の維持・事業の継続だけで80兆円在り、この部分の財政支出は22兆円に過ぎない。しかも、この22兆円の内、9.7兆円は財政投融資である。元本返済の必要が在ったり、利子負担の大きな融資等が事業規模を大きく見せて居る。
世界各国の感染拡大状況を観る限り、都市封鎖した方が良いに決まって居る。しかし、今の日本の財政は、都市封鎖に依る事業者への多額の補償負担・給付金支給に耐え切れ無い。政府に期待出来無い以上、国民が自覚・覚醒する他、医療崩壊を防ぐ手立ては無さそうだ。
文 田代尚機（たしろ・なおき） 1958年生まれ 大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後 内藤証券中国部長に 現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表 メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」（https://foomii.com/00126/）ブログ「中国株なら俺に聞け！！」（http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/）も展開中
以上
「借金1000兆円で日本破綻」は真っ赤なウソと元財務官僚
〜SAPIO 高橋洋一 2017年2月13日 16:00〜
「借金1000兆円」は真っ赤なウソ？
《国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう》
〜これが財務省の主張であり「借金1000兆円」と聞けば国民はヤバいんじゃないかと思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じて来た。だが「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授☟だ〜
最初にハッキリさせて置こう。財務官僚には「財政再建」等全く興味が無いし本気で遣る積りは無い。それなのに財政危機を煽るのは勿論増税したいからだ。
しかし、その場合の増税とは消費税等の「税率」アップの事で「税収」アップでは無い。税率さえ上げれば実際に税収が増えるかどうかは二の次なので有る。財務官僚の真の狙いは彼等の省益である「歳出権」の拡大に在る。
国会で予算が成立すれば「役人に、コレだけの金額を使って好い・・・」と云う権限が付与される。財務省はコノ「歳出権」を各省に配分する事で霞が関で強大な力を持って居る。この財務省の歳出権は「税収」では無く「税率」を引き上げる事で初めて強まるのだ・・・カラクリを説明しよう。
国の予算には税収等の収入が幾ら見込めるかの〔歳入予算〕と、見込まれる収入を何に使うかの〔歳出予算〕がある。この内国会の議決・承認に依ってチェックされるのは〔歳出予算〕だけで、一方の歳入予算は、単なる〔見込み数値〕に過ぎ無い。
政治家は、国民に不人気な増税は出来れば遣りたく無い。その為、財務官僚は増税法案を国会提出させる為に与党議員を説得し、国会審議では野党にも根回ししてフルに動く。増税法案が成立すれば与党からも霞が関の各省からも財務官僚の功績と認められる。
そして次の予算編成で財務省は「税率アップで来年度はコレだけ歳入増が予想される」と見積もって歳出予算を増やす。増えた予算を各省に配分する際「歳出が増やせるのは財務省の功績だ」と強い発言力を行使出来る訳だ。他省は財務省に「うちの予算も増やして下さい」とお願いするしか無い。実際の税収が判るのは予算を使った後だから「増えたかどうかは如何でも好い」
財務省が本気で財政再建したいなら、増税しないで〔経済成長で税収を増やす〕のが正攻法だ。しかし、それでは財務省の権限が強まら無い。景気が上向いて税収が増えると、各省は財務省の功績とは考えずに「景気が上向いて税収が増えたなら予算を増やせ」と当然の様に増額を要求する。
だから、財務官僚は政治家に「増税が必要です」とアノ手コノ手で洗脳する。一番効き目が強いのは矢張り予算。各省の予算を具体的にどの事業に配分するかの〔箇所付け〕をするに当たって、大臣や自民党三役等与党の実力者の地元に多く配分して遣る。そう遣って籠絡する。
現在の安倍晋三総理と菅義偉・官房長官のコンビだけは増税慎重論者で言い為りに為ら無いから、財務省は先回りしてポスト安倍の有力者達に〔財政危機〕を説いて洗脳して居る。
【PROFILE】たかはし・よういち 1955年 東京生まれ 東京大学経済学部卒業後 大蔵省（当時）入省 理財局資金企画室長等を歴任 小泉内閣で竹中平蔵・経財相補佐官 安倍内閣で内閣参事官を務める 現在 嘉悦大学教授 『日本はこの先どうなるのか』（幻冬舎）ほか著書多数
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とうとう国民に見放され始めた「アベノリスク」の迷走
とうとう国民に見放され始めた「アベノリスク」の迷走
〜プレジデントオンライン 4/15(水) 15:16配信〜
4月11日 総理大臣官邸で行われた新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍首相 写真 首相官邸ウェブサイトより
新型コロナウイルスとの闘いは、一向に出口が見え無い。そんな中、司令塔である安倍晋三首相が国民から見放されつつ在る。7年以上に渉る長期政権の中、安倍氏は危機対応で強さを発揮して来た。しかし「コロナ対応」で迷走が続き支持率が急落して居る・・・。
半月の間に5ポイント以上も下落する「緊急事態」
4月10〜13日に共同通信社が行った電話世論調査では、安倍内閣の支持率は3月26〜28日に行った前回調査より5.1ポイント減の40.4％不支持は43.0％で支持を上回った。半月の間に5ポイント以上も下落するとは、コチラも「緊急事態」だ。
ホボ同時期に行った各社の調査も大体同様の傾向が出て居る。理由はハッキリして居る「新型コロナ対応」の拙さだ。2月末、小中高校を一斉休校する様に要請した時は、余りに唐突な決定に対し、マスコミや野党は咬み付いたが、国民は比較的高い評価を下して居た。だから3月の安倍内閣の支持は高止まりして居た。だが4月に入り激変した。
「休業補償すべきだ」と云う意見は82％に
共同通信の世論調査結果に戻ろう。先ず緊急事態宣言のタイミングに付いて「遅すぎた」が80.4％・適切だったは僅か16.3％。安倍氏は、小池百合子東京都知事等が早期の宣言を求めたが、ナカナカ決断し無かった。
そして宣言と共に、民間事業所等への休業要請を行おうとした小池氏に横ヤリを入れた事も響いたのだろう。小池氏は会見で「(自分が)代表取締役社長かなと思って居たら天の声が色々聞こえまして、中間管理職に為った様な感じ」と、政府側の理不尽さを嘆いて見せた。
感染者急増を観て、出来るだけ早く強力な措置を期待して居た国民の多くは、小池氏の側に立ち安倍氏に失望した。要請に応じて休業した店舗等への休業補償を拒否し続けて居る事も評判が悪い。共同通信社の調査では「補償すべきだ」と云う意見は82％に上った。
星野源さんは「事前連絡や確認は一切なかった」とコメント
全世帯に布マスクを2枚ずつ送ると云う方針にも厳しい評価が下された。 「評価しない」が76.2％「アベノマスク」と云う言葉は、国民の間にスッカリ定着してしまった。この問題に付いては4月3日に配信した「『2カ月待たせてマスク2枚』世界中がズッコケたアベノマスク騒動」を参照頂きたい。
「コロナ対応」での失態と云う意味では、もう一つ指摘して置きたい。安倍氏は12日、自身が自宅で愛犬と寛いだり飲み物を飲んだり読書したりする動画を首相官邸のインスタグラム等に投稿した。これはシンガー・ソングライターの星野源さんが「うちで踊ろう」と云う歌の動画をアップしたのに安倍氏が応じたものだ。
只、星野さんは動画に「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねて呉れないかな？」と云うコメントを付けて居り、安倍氏の動画は呼び掛けに応じて居るとは言い難い。しかもこの非常時に優雅な姿を見せて居る事から、ネット上では「今そんな事をして居る時か」と云った批判が殺到した。
星野さんも安倍氏の投稿に距離を取って居る様で、12日深夜に「ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後も含めて一切ありません」と云うコメントを出して居る。
危機管理が得意だった安倍政権が揺らいで居る理由
安倍氏としては、自ら率先して自宅に留まって居る姿を見せて国民に外出自粛を呼び掛けた積りだったのだろう。その気持ちは分から無いでは無いが、今の国民は、安倍氏から離れてしまって居るから、こう云う動画にも批判が殺到する。共同通信の調査は13日迄の数字なので、安倍氏の動画を観て失望した人の声も一部で反映されて居る事だろう。
安倍政権は危機管理を得意として来た。北朝鮮の核ミサイル対応等に力を注いで来た事からそう云う印象が備わった事もある。又東日本大震災やそれに伴う原発事故の対応に当たった民主党政権が、余りにもお粗末だった事との対比も在るだろう。
何れにしても災害・外交上の危機が生じると安倍政権は評価を上げる事が多かった。今回、何故そう為ら無いのだろうか。
「都=善 国=悪」の構図を作ってしまった戦犯
最大の理由は、今回の様な未曾有の危機の中で、政府の要と為る人物が居ない事が挙げられる。今回のコロナ対応を巡っては、西村康稔経済再生担当相が責任者と云う事に為って居る。安倍内閣で官房副長官を務めた西村氏は、安倍氏の信頼も厚い。
経産省OBで政策通でも有る。但し、言葉が軽く相手の心のヒダが読め無くて冷たいと云う評価も付いて回る。2018年7月、副長官時代の話。自民党は赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と云う懇親会を開いたのだが、日本列島に記録的な豪雨が襲う事が予想された夜だった事もあり、国民からは批判の声が挙がった。その切っ掛けを作ったのが西村氏だった。
「自民亭」で大いに盛り上がって居る安倍氏等自民党議員の写真を自身のツイッターでアップしてしまったのだ。西村氏はこの後、謝罪に追い込まれて居る。
菅氏を退けた事が、コロナ対応の迷走の理由か
今回でも「らしさ」が出て居る。緊急事態宣言後の休業要請・休業補償等の問題に付いては小池氏との交渉の窓口に為って居るが話が纏まら無い。世論操作に長けた小池氏に手玉に取られて居る印象は否めず「都=善、国=悪」の構図を作ってしまった戦犯でもある。コロナ対応の前面に立つには心許無い人物と言わざるを得無い。
他にマトメ役を担う人材は居なかったのか。危機管理と云えば、菅義偉官房長官の名が直ぐに上がるが、今回のコロナ対応では影が薄い。
最近、安倍氏と菅氏の間には、隙間風が吹いて居ると言われる事が多い。その「隙間風」が原因で、安倍氏が菅氏を退け、それが遠因として政府のコロナ対応が迷走して居るとすれば国民には不幸な事だ。アベノミクスに批判的な勢力は屡々安倍氏の危うさを「アベノリスク」として追及して居た。安倍政権のリスクが、今の様な危機下で顔を出して来たのだろうか。
永田町コンフィデンシャル 以上
コロナ対応で露呈した 「安倍一強体制」の欠陥
〜ダイヤモンド・オンライン 田中 均 4/15(水) 6:01配信〜
文 日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均氏
危機でコソ問われる 政治指導者の資質
日本に付いてこれ程に強い失望感を味わった事は記憶に無い。外交官として多くの外交課題に関わって来たが、国を誤る事が無い様政治指導者を全力でサポートしたいと思って遣ったし、仕えた政治指導者の多くも国家の大事では、政治的思惑を超え国家の為に何がベストか選択しようと云う強い明確な意識を持って居た。
今日、新型コロナウイルス感染拡大と云う戦後最大とも云える国難に遭って、日本の政治指導者が官僚・専門家の英智を結集して国民の為に正しい判断をして居るとは私には到底思え無い。コロナ問題に付いての安倍首相の記者会見も全て見たが、確信を以て国民に語り掛けると云うよりも、政治的パフォーマンス以上のものとは受け取れ無かった。
基本的哲学とそれに沿った確信が欠けて居たのではないか。危機に於いてこそリーダーの資質が問われる。諸外国の指導者が「今は戦時だ」として感染拡大と医療崩壊防止の為に国民に呼び掛ける姿と比較しても見劣りがする。
医療現場等の切実な声に 余りに受け身の対応が続いた
政府は7日、東京等の7都府県を対象にした緊急事態宣言を出し、同時に「総事業規模108兆円」と云う経済対策をまとめたが、政府の対応は、押し並べて受け身であり十分考え抜かれたものとは思え無い。
ニューヨークで働く多くの日本人医師が、ニューヨークの感染急拡大と医療崩壊の現実に触れ「東京は3週間前のニューヨークを見る様だ」と切実な警告を繰り返し発し、医師会会長や現場の医師・感染症専門家が迅速に緊急事態宣言を発するべきだと一致して迫って、要約宣言に踏み切った。
そして緊急事態宣言に従って小池都知事が幅広い業種に休業要請をしようとした途端、政府は2週間外出自粛の様子を見るべきとか・経済的悪影響が大き過ぎるとして、休業要請の範囲を狭め様としたと云う。一体、何を考えて居るのかと問いたく為る。
欧州や米国の例を見ても、又最近の日本の感染者数の推移を見ても、感染が急拡大し何れ医療体制が崩壊して行くのは自明だ。政策のプライオリティーは国民の外出を止め人と人の接触を最小限とする事の筈だ。
今、経済的悪影響を持ち出すのは理解出来る事では無い。人と人との接触を止め感染を止める・・・それに必要な休業要請は幅広くする・そして休業を容易にする為の補償を行う・打撃を受けた国民の生活資金の補填を迅速に行う・・・と云う事に尽きるではないか。
寧ろ行動が遅れれば遅れる程経済への影響は拡大する。コロナ危機が収束すれば経済のダメージは必ず取り戻せるし日本経済はＶ字回復するだろう。しかし、人命は取り戻せ無い。
背景にガバナンスの崩壊 見え無い戦略構築の司令塔
日本が状況対応型の受け身の行動に終始し、能動的に道を開こうとし無い背景には深刻なガバナンスの崩壊がある。安倍政権は「安倍一強」と云われ官邸が圧倒的な力を行使して来た。官僚を人事で掌握し、忖度傾向を持つ官僚に指示をし支配するのは容易な筈だ。
国民は強い政権が危機を克服する為に迅速な措置を取って呉れると期待して居た筈だ。処が政府が一体と為って戦略を構築し組織的に行動して居るとはとても見え無いし、戦略構築の司令塔も見え無い。
「支持率維持」の政治的思惑で 「経済優先」の対策
ガバナンスの欠陥の一つは、価値判断の基準が可笑しなものに為って居る事だ。政策を行う際の全ての起点は国民に如何映るか・支持率を上げる為には如何するか・・・と云う政治的思惑が有る。特に安倍政権への支持の中核にある「アベノミクス」を損なってはいけ無いと云う意識は極めて強い。
株の急落に対して日本銀行が、一層の金融緩和を行い上場投資信託を大幅に買い増すと云った様な行動は迅速だ。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策を打つとしても経済を損なっては為ら無いと云う思いは強い。それが、緊急事態宣言が遅れた理由だろうし、経済財政政策担当大臣を新型コロナ対策担当にした理由だろう。
側近中心の唐突な意思決定 PCR検査よりマスク配布
もう一つの大きなガバナンスの欠陥は意思決定プロセスにある。首相のリーダーシップを演出する狙いが有るからだろうか、意思決定が極一部の側近のアドバイスに従って唐突に行われて居る様に見える。首相が唐突に言い出したイベント自粛要請や小・中・高校の休校要請は、専門家の助言無く行われた一方で、感染が拡大して居る国からの入国制限は実施時期は遅く整合性を欠いた。
戦略性の無い意思決定を最も象徴するのが、全世帯に布製のマスク2枚を配布すると云う決定だろう。経済産業省出身の「官邸官僚」の助言を入れて行ったとされるが、466億円の国費を使って裕福層を含めた全世帯に、それも数分で家庭でも作れる布製マスクを配布すると云う愚かさには呆れる。配布が行われる頃にはマスクは希少品では無く為って居るだろう。
意思決定が組織的に行われて居ない例は、PCR検査の実施と云う感染拡大防止の一丁目一番地の政策にも見られる。日本の感染者数が諸外国に比べて大幅に低いのはPCR検査を幅広く行わ無いからだ。発熱や咳等一定の基準をクリアし無い限り検査して貰えず、何日も待って要約検査に行き着くと云う。
安倍首相は記者会見で、コレはキャパシティの問題で有り1日に2万件の検査が出来る様目指すと発表した。だが、現実には未だ低い検査数に留まったままだ。どうしてこう為って居るのか、この事は国民にも十分には説明されて居らず謎に包まれたママだ。
PCR検査の正確性の問題や、一旦陽性と判断されれば症状が無くとも入院と為り、重症者の病床を奪う結果に為ると云った問題が有り、無暗に検査を行うべきでは無いと云う理屈も判る。だが他方で、PCR検査をしない限り、新型コロナ感染とは気付かずに他人に感染させてしまう可能性が有る訳で、これは封じ込め無ければ行けない。
だとすればPCR検査を幅広く行い、症状が無い人は病院以外の施設に隔離し回復を待つと云う事が正しい道筋ではないか。安倍政権では、こうした事がキチンと議論され国民に説明されて、政策に繋がって居る様には見えない。
「安倍一強」の筈が 指導力は発揮されず
逆に、真に政治のリーダーシップが必要な処でリーダーシップは発揮されて居ない。勇気を持って早い段階で国民の外出制限や企業活動の制限を行う・迅速に休業補償や生活支援を行う・・・と云った事は通常の官僚的プロセスでは実現出来ず、リーダーの決断のみに依って可能に為る。
収入が激減した人等への生活支援で有る30万円の現金給付にしても、手続きを大幅に簡略化して直ぐに現金が得られる様にすべきだ。処が、この事でも首相の政治的リーダーシップは発揮されず、批判が出て来れば、財務省が厚労省が悪い・・・と云う世論造りが行われる。圧倒的な「安倍一強」体制であるにも関わらずだ。
極最近のギャラップ調査によれば「自国政府は新型コロナウイルスに上手く対処して居ると思うか」との問いに対して、日本で「上手く対処して居る」と答えたのは僅か23％で、調査対象の29カ国・地域中28位だったと云う。（3月9〜22日実施）
60％を超える回答者が政府の対応に不満を持ち、コレは27位の米国の42％に比べても極めて国民の不満は強い。国際社会の日本を見る目もダイヤモンド・プリンセス号への対処振りに始まり評価は低い。東京の米国大使館は「日本では感染者の割合が正確に把握出来ず、医療システムがどの様に機能するか予測出来無い」として自国民に帰国を呼び掛けて居る。
重要なのは景気対策では無い 一丸に為って医療崩壊を防げ
要約此処へ来て国民の外出制限と企業活動自粛に依り、感染の急拡大を防止する枠組みは作られたが、感染者数はピークに向かって今暫くは増えて行く事に為るだろう。今後、最も深刻な懸念は医療崩壊だ。官民挙げて医療崩壊問題に取り組ま無ければ行けない。イタリアやニューヨークで起こって居る事は間違い無く日本で起こる事だ。
既にアチコチで院内感染も起こり出している。病床が足り無い・集中治療室ICUが足り無い・医師・看護師が足り無い・人工呼吸器が足り無い・医療防護服が足り無い・・・と云った事が現実に為って来る可能性が有る。相当なスピード感を以て医療崩壊問題に取り組ま無いと間に合わ無い。
緊急経済対策として今、必要なのは景気対策では無く、医療崩壊を阻止する為の予算であり人員の集中的投入だ。軽症者を隔離出来る施設を出来るだけ多く確保し無ければ為ら無い。ホテルが最も好ましいが、他にも転用可能な公共の施設は多い筈だ。
政府が行うべきは布製マスクを国民に配る事では無く、補助金を投入し医療用マスクや防護服の生産・人工呼吸器の増産を実現する事だ。必要な自動車メーカー等の協力を妨げて居る規制が在れば一時的にも緩和しなければ為ら無い。
感染症や呼吸器関連を専門としない医師・看護師、或いは比較的余裕が有る地域の一部医療従事者も動員し無ければ為ら無いだろう。イタリアでは新型コロナで死亡した国民の相当数は医療関係者だと云うが、彼等の感染を何としてでも防止し、感染した場合の優先的治療措置を考えるべきだろう。
政府は108兆円と云う過つて無い事業規模の対策を決めたとするが、重要なのは、見せ掛けの事業規模では無く内容だ。今は感染拡大防止と医療崩壊の阻止が最大のプライオリティであり、経済再建の準備は必要だがそれは次のフェーズだ。国民の命が関わる問題であり、与野党は超党派で協力を進めて欲しいと思う。
感染を防止し医療崩壊を防ぐ為、政府だけで無く資金面でも人員面でも民間の協力を仰ぐべきだ。休業要請の対象や補償の問題以外にも、政府と東京都等の地方公共団体との不協和音が伝えられるが言語道断だ。又7都府県以外にも他の道府県が緊急事態宣言の対象地域への指定を望めば対象に加えられるべきだ。
政府は対象を広げ私権を制限する措置を執る事には消極的と伝えられるが、コレも考え方の整理が必要ではないか。新型コロナ感染症対策と云う国民の生命に関わる問題で効果的と考えられる措置に付いては、余程基本的人権を蹂躙する様な措置で無い限り国民にも理解されるだろう。
危機克服 1カ月間が正念場 「政治」棚上げを
これから1カ月、日本は真に深刻な局面に入る。政治指導者は「政治」を棚上げし、国に取って最も適切な施策を躊躇無く実行に移して貰いたいと思う。首相・官房長官を中心とした危機管理体制を再構築して欲しい。そして国民も一丸と為って危機を克服する努力を重ね無ければ為ら無い。
日本総合研究所国際戦略研究所理事長 田中 均 1969年 京都大学法学部卒業後 外務省入省 北米局北米二課長（1985-87）アジア局北東アジア課長（87-89）英国国際戦略問題研究所研究員（89-90）在連合王国日本国大使館公使（90-93）総合外交政策局総務課長（93-96）北米局審議官（96-98）在サンフランシスコ日本国総領事（98-2000）経済局長（00-01）アジア大洋州局長（01-02）を経て 2002年より政務担当外務審議官を務め2005年8月退官 同年9月より（公財）日本国際交流センターシニア・フェロー 2010年10月に（株）日本総合研究所 国際戦略研究所理事長に就任 2006年4月から2018年3月まで東京大学公共政策大学院客員教授 オックスフォード大学より学士号・修士号（哲学・政治・経済）取得 著書に『国家と外交』（共著・講談社、2005年11月）『外交の力』（日本経済新聞出版社、2009年1月）『プロフェッショナルの交渉力』（講談社、2009年3月）『日本外交の挑戦』（角川新書、2015年8月）等がある
以上
コロナ経済対策は間違いだらけ 「30万円給付」で日本は回復しない！
コロナ経済対策は間違いだらけ
「30万円給付」で日本は回復しない！
〜デイリー新潮 4/15(水) 5:59配信〜
安倍晋三首相
リーマンショック時を超える経済対策・・・。安倍総理はそう胸を張るのだが、中身はマスク2枚に限定的な30万円給付と、事業規模108兆円と言う割に小粒感が拭え無い。本当にこれで日本経済は回復するの？
最も、今回の経済対策が当初から躓(つまづ)いて居たのは否定しようも無い。全世帯への布マスク2枚の配布を安倍総理が明らかにした事で、メディアから総バッシングを受けて居たからだ。政治部デスクの解説。
「発案者とされるのは経産省出身の佐伯耕三首相秘書官。今井尚哉首相補佐官の右腕としても知られる総理の側近です」（同）
日本中が失望で覆われたアベノマスク事件から挽回すべく、今回の経済対策は何時になく力が入って居るのは言う迄も無い。このデスクが続ける。
「当初、今回の経済対策は事業規模でリーマン時の56兆円を超えると想定されて居ました。しかし、今月6日、安倍総理は108兆円の事業規模と発表し、大幅に増額。背景にこれ迄の批判を払拭したいと云う思いが有った様です」
処が、中身を見ると、
「中小企業向けに実質無利子無担保の融資や税金・社会保険料の支払い猶予が示され、事業規模を大きく見せて居ますが、実際に政府が財政支出する真水の割合は低い。アメリカの2兆ドル規模の経済対策の殆どが真水で構成されて居るのとは対照的です。目玉で有る収入が減った世帯に対しての現金30万円支給に付いても、その要件が厳し過ぎると異論が噴出して居ます」（同）
財政状況が厳しい
政府案では、コロナ発生前に比べ収入が減少し、且つ住民税の非課税水準に迄落ちた世帯等を対象としている。例えば、専業主婦と子供を持つ会社員の場合、年収200万円前後に迄減少した世帯である。ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミストの上野剛志氏は、
「企業や家計に対し、現金を給付する事は理に適って居ますが、ドレだけの国民に現金が行き渡るのか、と云う点で問題が有ります。今回の基準だと、矢張り大多数の家庭は給付を受けられ無い事に為ります。例えばアメリカの場合、年収7万5千ドル未満なら1200ドル・子供にも500ドル給付される方針です。日本に比べて格段に範囲が広く規模が大きいと言えます」
緊急事態宣言により閉店する小売り店も多いのに、現状では家計を救い消費を刺激する策には到底為って居ないのだ。大胆な政策に踏み切れ無いのは、
「日本は千兆円を超える借金が有るので、財政出動し辛い状況に有ります。他の多くの先進国に比べ、財政状況が厳しいと言えます」（同）
実際、先のデスクは、官邸が政策を練る過程で「野党が主張した消費減税も・国民一律の現金給付案も、財務省が強硬に反対した」と指摘する。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、中小企業への支援が重要だと強調する。
「無利子無担保の融資でも借金で在る事には変わりませんから、消費が落ち込む中、ドレだけの経営者が借りようと思うのか。日本経済の細胞である中小企業を壊死させ無い為、例えば、日銀の当座預金に積み上がる約400兆円もの資金を中小企業に貸し出し、経営状態が戻る迄返済を猶予する等、大胆な政策を打つ必要があります」
世帯への給付に付いても、
「普段から生活が苦しい人は電気・ガス・水道代だって節約して居ます。そうしたライフラインの代金を政府が肩代わりする位の政策を掲げて欲しかった」
ドンな顔もマスクを外す迄は表情を窺い知る事は出来無いが、今回の対策で日本経済が回復するか、蓋を開けずとも一目瞭然と云う訳だ。
「週刊新潮」2020年4月16日号 掲載 新潮社 以上
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何故 判り切った嘘を 公然と国民の前に披露するのか? 何度もナンドも・・・安倍晋三氏の不可解な性格
何故 判り切った嘘を 公然と国民の前に披露するのか? 何度もナンドも・・・安倍晋三氏の不可解な性格を疑う
〜水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 4/14(火) 9:50〜
「事業者に直接補償する国は無い」の政府答弁のフェイクニュース！
報道機関は何故精査しチェックしないのか?
上智大学教授 水島宏明氏
政府の緊急事態宣言で新型コロナウィルスの感染拡大で様々な店（飲食店や小売店等）や施設（スポーツジムなど）が「休業」して居る。東京都等で「休業協力要請」が出されて居るからだ。
「要請」に応じて「休業」すれば当然ながら夫々の店や施設では収入が入ら無く為る。店や施設等が休業する事に為れば、店や施設は収入が入ら無く為る。店や施設等に収入が無く為ってしまうとソコで働く人達も今迄と同じ形では「給料」を貰え無く為ってしまう。
働く人には正社員ばかりで無く、派遣社員・契約社員・アルバイト・請負等一人一人色々な雇用形態がある。休業した場合にどの程度まで補償されるのか？それは店や施設等に対する補償なのか？ それともソコで働く人達への補償なのか？
東京都の様に財政的に比較的余裕が有る自治体は独自に補償をする事が出来る。しかし東京都以外の自治体は夫々財政的に余裕は無い。 では政府（国）に支出して欲しい、と云うのが各自治体の知事達の要望だ。政府（国）と東京都や大阪府・神奈川県等（地方自治体）との間で休業補償をどうするのかは政治的課題に為って居る。安倍首相は国に依る補償に着いて否定的だ。
これに関連して、安倍総理大臣は13日の自民党役員会で「休業に対して補償を行って居る国は世界に例が無く、我が国の支援は世界で最も手厚い」と述べ、休業に伴う補償や損失の補填（ほてん）は対象と為る事業者の絞り込みが困難で、海外でも例が無いとして、否定的な考えを重ねて示しました。出典:NHK NEWS WEB（4月14日）「緊急事態宣言 休業補償 政府と自治体との調整課題」
西村経済再生相も安倍首相と同じ言い方だ。西村氏は、休業補償に付いては「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えは取って居ない」と説明。国としてそうした考えで有る以上、交付金を、自治体は休業補償等の名目で使う事は出来無いとした。出典:朝日新聞デジタル（4月12日）1兆円「休業補償でなく企業支援という形で」西村担当相
政府の言って居る「休業に対して補償を行って居る国は世界に例が無い」は本当にそうなのか？ フェイクニュースなのでは無いのか？新聞やテレビを見てもコノ点をファクトチェックして居る報道機関が見当たら無い。
フェイクニュースの拡散を防ぐ為に「ファクトチェック」の活動をして居る「ファクトチェック・イニシャティブ」の活動を見ても、現在（2020年4月14日午前8時30分）迄にコノ問題でファクトチェックした形跡は見当たら無い。 https://fij.info/coronavirus-feature/national
仮に安倍首相等の言う通りだとしても、ソレが本当なのかどうかを検証するのがジャーナリズムの役割と云うものだろう。こう云う時コソ、政府の言って居る事が本当に事実なのか検証するのが報道機関の役割だ。 報道各社は新型コロナ関連で時々刻々と更新される情報を拾って伝えるのに手一杯で、検証する余裕が無いのではないか？
実は日々放送される外国の事例を紹介する大手メディアのニュースでも「休業に対して補償を行って居る国」が存在する・・・一体どう為って居るのか？
【イギリス】 生活必需品を販売する店以外は全て閉店とする措置が執られて居るイギリスでは、雇用が維持される様政府が働く人の賃金の80%を肩代わりする事を決めました。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80%を支払います。 出典 NHK 就活ニュース（4月1日）「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
【フランス】 フランスでは営業停止で仕事が無く為ったレストランや商店等の従業員に対し政府が原則として賃金の70%迄を補償します。零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助するとして居ます。出典 NHK 就活ニュース（4月1日）「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
【ドイツ】 ドイツでもスーパーや薬局等を除く多くの店舗が営業出来無く為って居て、政府は、従業員10人以下の事業所には3か月で最大およそ180万円、従業員5人以下の事業所には最大およそ107万円を夫々給付します。出典 NHK 就活ニュース（4月1日）「経営者や働く人の損失補う対策 欧州では 新型コロナウイルス」
安倍首相や西村経済再生相が言って居る事は、働いて居る人に対する休業補償をして居る例は有るが、事業者（店や施設など）に休業補償して居る例が無い、と云う事なのだろうか？昨日、4月13日のテレビのニュース番組でも政府側が次の様に言って居る映像が確認出来る。以下はTBS『NEWS23』で映像を確認した。
（西村康稔・経済再生相/参院決算委 4月13日午後） 「諸外国の例を見ても、事業者に対する休業補償は遣って居る例が見当たら無い」「事業が多岐に渉り、これを公平に支援して行くのは難しい」
「諸外国では見当たらない」？ 果たして本当だろうか？ 過つてイギリス・ロンドンやドイツ・ベルリンで取材した経験を持つ筆者は「そんな事は無いのでは？」と違和感を持った。 そんな中、今朝（4月14日）のNHKニュース『おはよう日本』ではドイツの休業補償の実例が紹介されていた。 政府と自治体の間で休業補償に付いて調整が行われて居ると云う情報に続けて報じられた。
（ナレーション）「一方、ヨーロッパには支援のスピードを特に重視した国が有ります。申請から数日後に補助金が振り込まれて居るドイツです。 支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大に依って経済状況が悪化した事を条件として申請手続きを簡素化したのです。 先月下旬から申し込みを受け付けて、例えば従業員が5人以下の事業所や個人事業主の場合、最大100万円余り・9000ユーロの補助金を支給しています」
このニュースではベルリンの街の映像と共に個人事業主の一人である日本人のインタビューを放送した。 補助金の申請を行ったベルリン在住のピアニスト・峯麻衣子さんのインタビューだ。コンサート会場は閉鎖されて次の演奏活動の目途は立たずに収入が減って居ると云う。峯さんは申請を全てインターネット上で行った。 納税者番号を打ち込み、質問項目にチェックして10分程で完了したと話す。
（ベルリン在住峯麻衣子さん）「契約書等証拠書類は全くアップロードせず 、コンなに簡単に申請が出来るから、そんなに？これ本当に、騙しじゃ無いよね・・・みたいな」 補助金の支給に懸かる時間は（ドイツでは）州に依って違うが、峯さんには申請の2日後に3か月分約60万円・5000ユーロの補助金が振り込まれたと云う。ドイツでの手続きを実際に体験した峯さんは次の様に感想を語った。
（峯麻衣子さん）「不安を持って居る中で3か月分ばん！と援助して貰えるとその分のストレスが少し減る。本当に有り難いのひと言です」
この峯さんのケースを見ると、日本政府は「外国には見当たら無い」と国会でも答弁し続けて居る事はフェイク情報だと呼んでも差し支え無い事だと思う。そして、報道出身の人間として危機感を以て「情け無い」と伝えたいのは、こうしたフェイク情報を政府が発信してもそれを直ぐにファクトチェックする事が出来無い今の報道機関の有り様だ。各社のニュースを横並びで見て居ても政府答弁の可笑しさに気が着くのがジャーナリストと云うものだ。
新型コロナでは政治家や官僚等これ迄この国を支えて来た人達の能力の無さや質の劣化が露わに為って居る。報道機関で働く人間たちも同じだ。
貴方達、可笑しいよ。 報道の役割を全く果たせて居ない。張本さんでは無いが「喝っ！」と思わず叫びたく為ってしまう。
水島宏明 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター 1957年生まれ 東大卒 札幌テレビで生活保護の矛盾を突くドキュメンタリー『母さんが死んだ』や准看護婦制度の問題点を問う『天使の矛盾』を制作 ロンドン・ベルリン特派員を歴任 日本テレビで「NNNドキュメント」ディレクターと「ズームイン！」解説キャスターを兼務 『ネットカフェ難民』の名づけ親として貧困問題や環境・原子力のドキュメンタリーを制作 芸術選奨・文部科学大臣賞受賞 2012年から法政大学社会学部教授 2016年から上智大学文学部新聞学科教授（報道論） 放送批評誌「GALAC」編集長 近著に「内側から見たテレビーやらせ・捏造・情報操作の構造ー」（朝日新書）「想像力欠如社会」（弘文堂）
以上
小沢氏安倍首相の「休業補償を行って居る国は例が無い」
発言に「何かの冗談？」
〜デイリースポーツ 4/15(水) 22:17配信〜
小沢一郎氏
国民民主党の小沢一郎衆院議員が15日、公式ツイッターに新規投稿。安倍晋三首相が13日に自民党の役員会で「休業に対して補償を行って居る国は世界に例が無く、我が国の支援は世界で最も手厚い」と発言した事に対し「総理は本気で言って居るのだろうか？質(たち)の悪い何かの冗談だろうか？最早正気の沙汰とは思われ無い」と指摘した。
安倍首相が「世界に例が無い」とした休業補償だが、英国はフリーランスを含む自営業者に平均所得の80％を支払い、フランスでは商店等の従業員に賃金の70％迄を補償、ドイツでは従業員10人以下の事業所には３か月で最大約180万円、従業員５人以下の事業所には最大約107万円を給付・・・等と、各国の例が既に報じられている。
又、小沢氏は「５月６日で『補償無き外出自粛』は解除されるのだろうか」と問題提起。「ロクに検査もせずに毎日数百の感染者数を発表し、仮にそれが多少減ったとして解除出来るだろうか。世界がその数字を信用するだろうか。このママでは感染も収まらず経済社会も壊滅する。常に最悪の事態を想定するのが政治。未だ、判らないのか」と警鐘を鳴らした。
以上
2020年04月14日
新型コロナ対策で独自路線を貫くスウェーデン その理由と現在地
新型コロナ対策で 独自路線を貫くスウェーデン
その理由と現在地
〜Forbes JAPAN 4/14(火) 20:00配信〜
ストックホルム市街の様子
スウェーデンは、4月14日現在、周辺諸国と異なりロックダウンをして居ない。近隣のデンマークやノルウェーと比べると死者数は確かに多いが、国としてのスタンスを変える積りは無い様だ。
先日のForbes JAPANの記事の様に、ロックダウンを検討中との報道も在ったが、現地では未だその言葉を耳にはして居ない。こうしたニュースは海を渡り、言語を越えると間違った解釈もされ勝ちなのかも知れない。しかし、法整備等の準備は出来て居り、何時でもロックダウンへ舵を切る事も可能だ。
そんな訳で、普段よりは少ないもののショッピングモールには人が溢れて居る。エンジニアとして働く私は在宅勤務と為って居るが、保育士で有る妻は通常通り出勤し、子供達は毎日元気に学校へ通って居る。普段から在宅勤務を好くする私からすれば、我が家に於ける状況はホボ日常と変わら無い。
休校措置は問題の先送りにしか為ら無い
高校や大学等の高等教育機関は、オンラインでの授業へと切り替わって居るが、小中学校と就学前学校（スウェーデンでは幼保一体）は休校措置を取って居らず、コレには公衆衛生庁がサイト上で以下の考え方に基づくと発表して居る。
⊡ 休校措置と新型コロナウイルス・Covid-19感染拡大の因果関係が不明
⊡ 世界中の学校で新型コロナウイルスが大量に拡散した事を示すデータが無い
⊡ 就学前学校と小中学校を閉鎖した場合は、多くの親が子供達と在宅と為り、医療従事者も例外では無く為り、詰りは医療リソースの問題に直結する
スウェーデンの幼保施設
又、公衆衛生庁所属の疫学者Anders Tegnell氏は「休校措置を取った後に一斉に開校した場合は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大が懸念される。従って休校措置は問題の先送りにしか為ら無い」と述べている*1。
Tengell氏は、ホボ毎日会見を行い日々の状況をアップデートして居る。法律に基づく新たな規制等は、首相や閣僚級の政治家に依って行われるが、その際にもTegnell氏をメディアで頻繁に見掛ける。彼がスウェーデンの新型コロナウイルス対策の陣頭指揮を取って居るのだ。
彼が以前説明した戦略は諸外国と同内容で、感染のピークを医療キャパ内に抑え、流行を遅らせる事だ。前述の様に「休校措置は問題の先送りにしか為ら無い」と述べて居たのは、そのピークの山を後で作ってしまうと云う仮説からだ。
集中治療の病床数や現在の患者数は、SIR・Svenska Intesivvårdsregistretと云う機関に依り公表されて居る。SIRに依れば、4月14日現在、国内合わせて1,019の集中治療病床数に対して、患者の数はその90%に迫って居る。今後は残りの10%で対応出来るのかが焦点と為って居る。
*1 https://www.svt.se/nyheter/inrikes/anders-tegnell-tror-inte-pa-kommande-skolstangningar-svart-att-se-det-nu
緩い対応の理由
では、スウェーデンのこの緩い対応で難局を乗り切れるのか。それには誰も確証を得る事は出来無いが、周辺国との比較に依って、多少の未来は推測する事が可能だ。
死者が10人と為った日を初日とカウントし、横軸が経過日数で・縦軸に死者数の合計を現したグラフで、スウェーデンは、此処数日でグラフの傾きが寝て来て居る。詰り、この数日は死者の数を抑えられて居ると云う意味だが、楽観視は出来無い。ドイツは一旦寝た後に、再度、上向いて居るからだ。
又、10日から13日に掛けてスウェーデンではイースターの4連休が在り、各病院からの報告が完了して居ない等で統計が正しく反映されて居ない可能性もある。
ロックダウンしないのは国民性に理由
今後、スウェーデンでも増加傾向が抑えられ無く為った場合は、イヨイヨ休校やロックダウンの必要性も出て来るだろう。だが、現段階では、未だ政府がロックダウンに付いて言及はして居ない。スウェーデン政府は感染拡大抑止と経済のバーター関係は勿論の事、国民の自由を最大限保とうとして居り、この3つをギリギリの処でバランスさせて居る。
先日、外務大臣のAnna Linde氏がCNNのインタビューでも答えて居たが、スウェーデンは長い歴史の中で政府と国民との間に信頼関係を築いて来た。その為、政府はトップダウンでは無く「要請」と云う形で国民に呼び掛け、国民は自主的に行動すると云う形がこの国では最善策である様だ。
私はスウェーデンの会社で働いて4年が経過したが、唯一苦労して居る点がこのトップダウン無しと云う遣り方だ。これ迄日本とドイツの企業で働いて来たが、どちらもトップの方針や制約がハッキリとして居り、末端の従業員は上の指示を仰ぐ傾向に在った。
それがスウェーデンでは大分異なる。上からは指示が降りて来るのでは無く、先ずはヒアリングが行われる事が多い。ドンなに緊急性が在る仕事でも「さて、どうする？」的な会議が頻発する。
私としては、経験豊富なベテランや上層部が方向性を定め組織をリードすれば好いと思うのだが、これを遣ると従業員からは意思決定に至るプロセスに透明性が見え無いと反発が起き、結果的にチームワークが崩壊する。日本で好く経験した「上が言って居る事だから仕方が無い」と云うのはスウェーデンでは良くも悪くもホボ経験した事が無い。
こうした民主主義精神を徹底的に貫くスウェーデンの国民性は、組織内の上下関係で信頼関係が産まれ、1人1人に不満を溜め込む事を避ける事は出来るのだが、その反面、時間も掛かる。ロックダウンを発令しない背景には、コノ国民性が影響して居ると私は感じている。
給与補償は必要有れば年末迄
コロナ問題により、私の場合は勤務時間が20%短縮され、毎週金曜が休みと為った。詰り、会社は私に80%の給与を払う事と為る。ソコに国から15%の補償が加わり、更に会社が1%上乗せする。詰り、普段の収入の96%が得られる様に為る。毎週金曜が休みに為るにも関わらずだ。
少々不思議ではあるが、会社を倒産させて失業保険で予算を使うのか・補償と云う形でお金を使うのか・・・国はこの2つを天秤に掛けて後者を選んだと推測出来る。
尚、私が勤める会社では、60%の時短勤務をと為った人が最も多い。詰り週に2日働くだけだ。しかし、収入は国からの補助で92.5%が保証される。こんなに美味い話が在って好いのかとも思うが、この施策は向こう半年続き、必要で有れば年末まで延長出来る。
これ等の調整は、労組・会社・国の3者で、1週間以内に速やかに行われた。しかし、私の周囲の友人3人に聞いてみた処、3人ともコノ話には驚いて居た。彼等は通常通り100%働いて給与を貰って居たり、時短勤務を強いられ、その文収入がカットされたりと様々だ。
国内には独自路線への反発も
新型コロナウイルス対策で独自路線を行くスウェーデンだが、国内では反発の声も少なく無い。現に子供達が通う就学前学校や小学校は、出席する生徒の数が極端に少ない。日に依っては半数程度しか出席し無い日もある。体調不良で欠席をした場合、症状が回復してからも2日間は在宅しないといけ無いと云うルールが有るが、長期間登校して居ない生徒も居る。6歳の長女の友人は、どうやら親の考えで長期間の在宅と為って居る。
又、政府は外食産業に対して一定のルールを設けて居るが、これを守ら無い店も少なく無い。ビュッフェ形式は厳禁で、テーブル間の距離も適切に保た無ければ為ら無いが、近所のピザ屋では平然とサラダバーが設置され、座席も何時も通り。此処に1人感染者が現れれば、忽ちクラスターが起きる事は確実だ。
スウェーデンには様々な背景を持つ移民も存在し、必ずしも全ての住人が強い民主主義的思想を持って居るとも限ら無い。政府の呼び掛けを無視する者も居れば、ソモソモ呼び掛けが届いて居ない層が居るのも事実だ。
人種差別的な問題も起きて居る。ストックホルムの一部では感染の拡大が顕著に見られるが、それは難民が多く暮らして居る地域だ。彼等は1つの住居に2家族で暮らす等、所謂「三密」の条件を日常的に揃えてしまっている。そうした人々の仕事がバスの運転手・タクシードライバー等、見知らぬ人と頻繁に接触する機会が有る事も危険因子だ。そこには言葉の壁も有る為、政府は様々な言語での情報発信も行って居る。
スウェーデンはロックダウンこそして居ないものの、政府の要請に基づき在宅勤務は広く浸透し、レストランではテイクアウトのみの営業も増えて居る。私も、週末に予定されて居た友人との約束は全て延期と為った。
ロックダウンをして居ないからと言って、何も遣って居ない訳では無い。医療崩壊を招か無い為に、国民は自発的に行動して居る。それコソ「自粛」なのだと思う。感染拡大防止・経済、そして人権を、ギリギリでバランスさせるスウェーデンの遣り方が何処迄通用するのか、私自身、とても興味深い。
吉澤 智哉 以上
感染対策も歳費削減も 国民とズレ捲くる永田町の感覚
感染対策も歳費削減も 国民とズレ捲くる永田町の感覚
〜JBpress 尾藤 克之 4/14(火) 20:00配信〜
4月7日 参議院議員運営委員会での安倍首相（写真 UPI/アフロ）
新聞報道に依れば自民党の鳩山二郎衆院議員（福岡6区）の60代の男性秘書が新型コロナウイルスに感染した事が13日に判明しました。永田町に勤務する議員秘書の感染が確認されたのは今回が初めてです。永田町は国家中枢機能が集中する場所で、国会議事堂・首相官邸・衆議院議長公邸・参議院議長公邸、各政党本部等が立地して居ます。
既に、霞が関の中央官庁では新型コロナウイルスの感染者が出て居ますが、永田町でも感染拡大という事態に為れば、その国家機能が麻痺し兼ねません。
しかし、これ迄国会の感染症対策は、トテモ十分とは言え無いものでした。現役の国会議員・寺田学衆議院議員がJBpressに寄稿した記事にも有りましたが、遂最近迄国会は、換気が十分で無い本会議場に500人もの議員が密集して議事をする様な「3密実践」の場と為って居ました。詰り国会議員がクラスターの中心に為る可能性すら在ったのです。
寺田議員等の発言や冒頭の議員秘書の感染を受け、要約国会でも感染防止対策が取られる様に為りました。本会議場で議員同士が間隔を空けて座る様にし、採決時以外は本会議や委員会からの離席を認める様に為ったのです。又、与野党は13日、1日辺りの議員の出席者数を「約3割」迄絞り込む事で合意しました。
文 尾藤 克之 コラムニスト 明治大学サービス創新研究所研究員
こうして、要約国会でも感染症対策が始まりましたが、ソモソモこれだけコロナ問題に付いて話し合って居る筈なのに、何故国会議員は自らの感染症対策に敏感に為ら無かったのでしょうか。政府や自治体からの「外出自粛」要請を受けて家に籠って居る国民とは、感覚のズレを感じざるを得ません。
国民は大きな経済的損失に耐えて居るのに
感覚のズレは、彼等の「給与」とも言うべき議員報酬にも有りました。国会議員は自粛の有無に関わらず歳費が満額保障されて居ます。コノ点に付いては批判も多く、タレントのビートたけし氏は11日、レギュラー出演する出演するTBS「新・情報7daysニュースキャスター」に生出演し、政府の新型コロナウイルスの対策に対して怒りを露わにしました。
「議員報酬を半分金返せよ。自分達はハイヤーとかで移動して安全だもん。自粛して下さいって、強制的で無くて捕まえるとかでも何でも無い。自分達で率先して、アアしますコウしますって遣って行けば好いのに何だか人任せで」
弁護士の橋下徹氏は、国民に犠牲を強いる一方、国会議員からは報酬返還や減額等の動きが観られ無い現状に、ツイッターを通じて次の様に述べて居ます。
「コンだけ緊急事態だと言って民間には自粛を求め、ソレで国会議員は約2,200万円の報酬に領収書抜きの経費年1,200万と年720万円の使い方自由の事務費。加えて政党全体で350億円の政党交付金。これ等全部税金。今コンなに貰うのは申し訳無いと思う国会議員は日本の国には居ないのか！」
海外では、CNN（米国）THE PHILIPPINE STAR（フィリピン）Philippine Daily Inquirer（フィリピン）が、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス対策に1ヶ月分の給与を寄付する事を報じました。閣僚も2020年4月〜12月迄の月給75％を寄付し、下院議員も同様に2020年5月分の給与を全額寄付する事に合意したと有ります。
国会議員に支給されるおカネの内訳は
各議院の議長は217万円を、副議長は158万4000円を、議員は129万4000円を歳費月額として受けるとされて居ます。詰り、1回生の国会議員でも129万4000円（月額）が歳費として支払われて居ます。
更に、歳費以外にも手当てを受けます。文書通信費が毎月100万円・期末手当（賞与）が年額635万円・立法事務費等の必要経費が月額65万円・JR特殊乗車券・国内定期航空券の交付や、3人分の公設秘書給与や委員会で必要な旅費・経費・手当て・弔慰金等が支払われます。又、政党交付金の一部が、各議員に支給されます。
一体、1人当たり幾らに為るのか計算してみましょう。
○基本給（129万4000円/月 1,552万8000円/年）
○期末手当635万円
○文書通信費（100万円/月 1,200万円/年）
○立法事務費（65万円/月 780万円/年）
○JR特殊乗車券 国内定期航空券（36万8,000円/月 441万6,000円/年）（飛行機月4往復迄 北海道選出の議員で 有れば 東京⇔北海道4往復と想定）
○秘書給与（175万円/月 2100万円/年）（政策秘書900万円 第一秘書700万円 第二秘書500万円と想定）
○政党からの支給 0〜1,000万円程度。
合計 6,709万4,000〜7,709万4000円と予測（年間）
当選したばかりの1回生議員でもこの額が国から支給されます。 更に職責に依っては公用車も支給されます。企業献金や政治資金パーティに依る収入も見込めますので更に使える金額はアップします。
国会議員は「自ら」範を示すべき
今回の新型コロナの感染拡大に依り、政府や各自治体は様々な業種に休業要請をして居ます。東京都や神奈川県等は、営業を自粛した店舗等への「協力金」を支払う方針を明らかにして居ますが、トテモ営業を取り辞めた期間の損失全てを補てん出来る額では有りません。多くの国民は、極めて大きな経済的損失を被りながら、国や自治体の自粛要請に歯を食い縛って応えて居るのです。勿論、コロナ感染をこれ以上広げ無い為です。
それなのに、国会議員が自らの感染防止対策も十分にせず、議員報酬も満額受け取り続けると云うのは、国民感情として納得出来無いのは当然でしょう。「国会議員の報酬を減らせ」と云う声が上がるのも当然でした。
こうした声を受けて、14日午前に為って要約、自民党の森山裕・立憲民主党の安住淳両国対委員長は国会内で会談し、感染拡大する新型コロナウイルスへの対応の為、衆院議員歳費を今後1年間、2割削減する事で一致したと報じられました。衆院議院運営委員会で協議し、歳費削減の為の法案策定を図る方針です。
しかし、国民に多くの負担をお願いしながら、自分達の歳費に付いては、外部から大きな声が上がる迄減らそうとし無かったのは問題です。
休業要請による経済的損失の大きさ次第では、今後も「歳費の2割削減で十分なのか」と云った声が上がる可能性もあります。議員の歳費を減らしたからと云って国民の負担が大きく軽減される訳ではありませんが、国民の目線を感じた上で活動する事は国会議員に取って非常に大切な事だと思います。
国民の感覚・視点とズレ捲くった言論活動が続けば、何時かは大きなシッペ返しを食らう事に為ります。国民の不安が大きく為って居る時だからコソ、国会議員にはより国民の心情に心を寄せて、政治に取り組んで欲しいものです。
尾藤 克之 以上
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日本政府の「胆力」では 残念ながら「人類の危機」とは闘え無い
日本政府の「胆力」では
残念ながら「人類の危機」とは闘え無い
〜現代ビジネス 近藤 大介 4/14(火) 7:01配信〜
何時迄この顔を見なくては?・・・写真 現代ビジネス
人類全体が試されている
新型コロナウイルスがアジアに押し寄せる直前、昨年末から今年1月に掛けて、日本の周辺国・地域を逍遥(しょうよう)した。具体的には、香港・マカオ・北京・台湾だ。コロナ発生源と為った武漢にも高速鉄道で立ち寄った。各地で様々な立場の人々に話を聞いて、2020年のアジアは「大乱の時代」に為ると確信した。
それ等の見聞と思索をまとめて『アジア燃ゆ』と云う新書を先週上梓した。新型コロナウイルスの発生で、中国国内で一体何が起こって居たのかに付いても、可成り踏み込んで書いた。どうぞご高覧下さい。
普段アジアを研究して居る身としては「日本の事は日々、多くの論客が侃々諤々(けんけんがくがく)語って居るからそれで十分でしょう」と、遂遠慮勝ちに為ってしまう。だが、コロナウイルスと云う「大乱」は、今や日本も渦中に在る。ソコで今回は、諸外国と比較しながら日本の事も述べたい。
今年1月23日、新型コロナウイルスの蔓延を受けて、中国湖北省の省都・武漢が、世界に先駆けて「都市封鎖」を行った。900万人の武漢人が、4月8日に封鎖を解かれる迄、計76日間に渉って閉じ込められた。
文 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員
この初期の頃、私は色んなテレビ番組に呼ばれて武漢の解説をした。武漢へは、北京駐在員時代を含めて、これ迄約20回訪れて居り勝手知ったる都市だ。ソコで、各テレビ番組が要望する角度から、武漢と中国の危機に付いて述べたが、必ず最後にコウ付け加える事にして居た。「でも、今日の武漢は明日の日本ですよ！」この一言で、テレビスタジオの「空気」が一変する。「エッ、マサか！」と云う感じに為るのだ。
或る番組では、司会者から「そんな大袈裟な事言わ無いで下さい」と叱られた。別の番組では「これは飽く迄も近藤さんの意見ですから」と、キャスターが断りを入れた。
番組終了後にディレクターから「世間の不安を煽る様な発言は、為るべく控えて下さい」と注意を受けた事もあった。今ご活躍の西村稔康コロナ担当大臣(経済再生担当大臣)共会食する機会が在ったので、大臣にも直接申し上げた。「一刻も早く対策を取ら無いと、日本は第二の武漢に為ります」と。
何故そんな事を言い続けたかと言えば、中国の惨状を日々・中央電視台・CCTVのインターネット・チャンネル等で見て居て、これは単なる「中国の災厄」では無い。そうでは無くて「人類全体が試されて居る」と思えたからだ。
詰り今回の危機は、地球の生態系から人類への「警告」であり「復讐」なのだ。だから、地球上のどの地域も災禍を免れる事は出来無い。
マクニール教授が説いた「生態復讐論」
シカゴ大学の著名な歴史学の大家である故ウイリアム・マクニール教授は、1976年に名著『疫病と世界史』(邦訳は中公文庫)を著した。
この2020年の災禍を予見して居る様な大著は、46億年の地球の歴史上初めて、人類は一つの種に依る地球支配を実現したものの、その対価として強力な疫病の脅威に晒される事を運命付けられたと説いて居る。
《 言語の発達に伴って人類の文化的進化が、古来の生物的進化と衝突し出して以来、人類はこれ迄存続した自然界のバランスを崩壊させてしまう事が可能に為った。これは病気が、一人の宿主の体内の自然的バランスを壊すのと軌を一にして居る 》(上巻56ページ)
《 ヒトの数が増えると感染の度合いも高く為る。人口密度が高く為るに従って、寄生体が宿主から宿主に移動する機会が増大するのだ。ソコで、或る決定的な限界を突破すると、感染症は奔流の様に過剰感染と為って爆発する》(上巻59ページ)
マクニール教授も説く「生態復讐論」を分かり易く言えば、地球が人間に対して怒って居ると云う事だ。人間は勝手に地球全体を支配し、自然破壊や都市建設を行って居る。自然をブチ壊して、コンクリートを敷いたりビルを建てたり、地下鉄を掘ったりする人類は、人間以外の動植物に取ってみれば、地球上の生態系をブチ壊すウイルスに他なら無いと云う訳だ。
そんな人間が恐れるのは最早人間だけ、即ち戦争だけと云う状況だ。ソコで、この人間の横暴をトッチメルには「ウイルスにはウイルス」で、細菌を繁殖させて一気呵成に人間の数を減らしてしまうのがベストだと云う訳だ。
何だか滑稽にも思えて来る論理だが、理屈は通って居る。過去数万年位の「地球の現代史」を繙(ひもと)くと、人類が農耕や牧畜を始めるに従い、ウイルスは生態系の中で居場所を失い、農地用水や家畜等に付着する様に為った。そし時折、地殻が大地震を起こす様に、ウイルスも大繁殖を起こして人類を苦しめる・・・。
国家の「胆力」の差が露(あら)わに
新型コロナウイルスの話に戻ろう。コノ3ヵ月近くと云うもの、世界中の国々がコノ人類の新たな難敵に対峙する事を迫られ「胆力」を試された。ソコで分かって来たのは、国家の「胆力」の差に依って、被害が拡大したり鎮静化の方向に向かったりすると云う事だ。
では「胆力」とは何か。私は、次の二つの要素が含まれて居ると思う。第一に、中央政府の強力なリーダーシップである。最初に発生した中国では当初、新型コロナウイルスは「武漢市と湖北省の問題」だった。処が事態の深刻化に伴って、春節の直前、正確に言えば1月20日に習近平主席が指令を出してから、国家の最重要緊急課題と為った。以後は、完全に中央政府が主導して対処を進めた。
前述の武漢封鎖・2月初旬の火神山病院(1,000床)と雷神山病院(1,300床)の竣工・2月13日の蒋超良湖北省党委書記(省トップ)と馬国強武漢市党委書記(市トップ)の更迭・3月10日の習近平主席の武漢視察・・・そして遂に先週4月8日、武漢市の封鎖を76日振りに解除した。
中国では4月12日現在、8万3,523人が感染し3,349人が死亡したと発表して居る。本当はモッと遥かに多いと云う説も有るが、兎も角感染のピークを押さえ込んだのは事実だ。今や中国人の知人にコロナの話を聞くと逆に日本の事を心配される。
中国が感染のピークを押さえ込めたのは中央＞地方と云う力関係を前提にして中央⇒地方と云う明確な指示系統が機能して居た事が大きかった。
社会主義の強引さとも言えるが、例え法律や前例がどう在ろうと、トップの習近平主席が「やれ！」と号令を掛ければ遣るのだ。
韓国も同様のケースだ。韓国は社会主義国では無いが大統領の権限が強大で「国を挙げたスピーディな取り組み」が可能である。ソモソモ韓国の憲法は、日本の「平和憲法」とは対照的で、準戦時憲法の様で有る。過去70年以上、北朝鮮と対峙して居て、男子に2年近い徴兵制を敷いて居る事もあり臨戦態勢が整って居るのである。その為、一度危機が起こるや大統領の命令一下、国民が総動員する。
ニューヨークでの感染拡大の背景
逆に、失敗例はアメリカである。アメリカは、正式名称を「アメリカ合衆国」と言う様に、50州から為る「合衆国」である。夫々の州の権限が強大で州兵組織迄有る程だ。しかも、現在の大統領は「地球環境に優しく無い」言動を繰り返して居るゴジラの様なドナルド・トランプである。
この「怪物大統領」に最も強い抵抗を見せて来たのが、ニューヨーク州とカリフォルニア州だった。共に東西の民主党の金城湯池である。
現在、最も深刻な事態に陥って居るニューヨーク州は財政が豊かで、且つトランプ共和党政権に対する反発も在って、当初はニューヨーク州の力だけでコロナ問題を解決しようとした。処がウイルスの猛威にニューヨーク州の医療設備が対応出来ず、ギブアップせざるを得無く為った。
アンドリュー・クオモ州知事は毎日午前11時から記者会見を開いて頑張って居るけれども、どうにも為ら無い。その内、ウイルスは全米に広がり出し、株価は急落・底値を着けた3月23日には、ダウ平均が1万8,591ドルと、トランプ大統領の就任時(2017年1月20日)を大きく割り込んだ。
又失業者も、途轍も無い数に上って居る。アメリカ労働省は4月9日、過去3週間の失業保険の申請者数が1,600万人を超えたと発表した。リーマン・ショック後のピーク時も、一週間で66万件が最高だから、コレは1929年の世界恐慌ペースだ。
この為、マルで対岸の火事の様に高を括って居たトランプ大統領も、このママでは秋の自分の再選が危うく為る事を悟って、3月13日には国家緊急事態を宣言した。そして3月27日には、アメリカで過去最大と為る2兆ドル・約220兆円規模の景気刺激策法案に署名した。
だが、ニューヨークは自身の故郷で有るにも関わらず、4月14日現在、只の一度も同州の病院等を慰問に訪れて居ない。「どうせ何を遣ってもニューヨークは民主党の基盤だから」と思って居るのではないか。クオモ知事も会見で、州民には口を酸っぱくして様々な事を訴えて居るけれども、トランプ大統領に直訴する為ホワイトハウスには行って居ない。
同じニューヨーク人では有るけれども、互いに顔を見るのも嫌なのではないか・・・この様に、ニューヨークで感染が拡大した背景には中央vs.地方の対立の構図が在るのである。
バージョンアップした蔡英文政権
「国家の胆力」の二つ目の要素は、IT(情報技術)とAI(人工知能)を駆使する能力である。ITとAIの活用に成功して居る国と地域は、感染のピークを比較的早期に食い止める事が出来て居る。アジアで言うなら、中国・台湾・香港・韓国・シンガポールが「合格点」だ。
逆に、欧米の先進国は、100年・200年と云う技術の蓄積が有るが為に、返って最新のITとAIの技術が浸透して居ない。これは経済用語で言う「Leapfrog現象」だ・・・詰り、先進国で何十年も前に建ったビルに最新技術を継ぎ足して行くよりも、発展途上国の更地に最新技術を備えたビルを建てた方が先進的なものが出来ると云う論理だ。
スマートフォンを発明したのはアメリカだったが、それにAIを組み込んだアプリを応用し発展させたのは東アジアだった。今回のコロナウイルスの災厄で、そうしたIT+AIの技術が、東アジアに於いて感染防止に如何無く発揮されたと云う訳だ。
具体例を挙げれば、中国は「健康グリーンカード」為るものを国民のスマホに搭載させた。4月8日に武漢が解放された時、中国の或る関係者に「武漢は本当に大丈夫なのか」と聞いた処、こう答えた。
「武漢に居た900万人のビッグデータを綿密に解析した結果、問題無いと結論付けた。今後『健康グリーンカード』を持った武漢人が中国全土に散らばっても、彼等の詳細なデータを把握出来るので大丈夫だ」
詰り、武漢解放を可能にしたのはAI解析による「科学」だと云うのだ。同様に、韓国は詳細な「感染者位置情報」をスマホで適宜、公開する事に依って、健常者が感染者に接近し無い様にした。
こうした結果、例えば4月12日の新たな感染者数は32人で、同日の日本の感染者数743人の4.3％に過ぎない。韓国はコノご時世に、15日に全国で総選挙を実施すると云うのだから驚きだ。
又、台湾もコロナウイルス対応では並々為らぬ「胆力」を示して居る。私は1月に総統選挙の取材で台湾へ行き、新著『アジア燃ゆ』で詳述したが、ソコで見たのは蔡英文民進党政権の「進化」だった。
2000年に民進党が初めて台湾で政権を取った時は、その主張に実行力が伴って居なかった。だが20年を経た現在、民進党はしなやか且つ老獪に為り、加えてITとAIを駆使した先端技術も「搭載」した。
今回のコロナ騒動では、バージョンアップした蔡英文政権は、一早く「マスク配給制」を実現。他にも、病院情報の詳細なアプリとか、韓国同様の感染者位置情報アプリ等を次々に展開して行った。その結果、4月12日現在で、台湾の累計の感染者数は385人と、日本の一日の感染者数の半数強に過ぎ無い。そして、矢張りこのご時世と云うのに、4月12日には台湾プロ野球が開幕した。
東京は第二のニューヨークに為るか
サテ、そうした中で日本である。日本は4月9日に緊急事態宣言が発効した。今や深刻な顔がスッカリ定着した感の有る安倍晋三首相が8日夜、1時間余りに渉る記者会見を行って緊急事態を宣言した。コロナ危機の「津波」が、4月に入って遂に日本にも襲って来たのだ。
それでは、国家の「胆力」を示す日本政府のリーダーシップ、及びIT＆AIの活用能力はどうか。先ず、日本政府と地方自治体の関係は微妙である。日本は一応、中央集権国家と云う事に為って居るが、47の地方のトップで有る都道府県知事の権限も強大である。
例えば、日本政府と東京都の関係を見ると、安倍首相やその側近達と小池百合子都知事の関係は、明らかにギクシャクして居る。或る首相官邸関係者は、小池都知事をこう扱き下ろした。
「小池は、安倍総理を3度も裏切って居る。一度目は2007年の第一次安倍内閣で防衛大臣を務めて居た時。二度目は2016年に勝手に東京都知事選に出馬した時。三度目は2017年の衆院選の『クーデター未遂』だ。
だから本来なら、今年7月の都知事選挙で強力な自民党公認候補を擁立し小池を永久に葬って遣る積りだった。それが、降って沸いた様にコロナ騒動が起こって小池が息を吹き返した。自民党が公認候補擁立を断念した事で、事実上の小池続投が決まった。今小池が連日、パフォーマンスを繰り広げて居るのは、7月の都知事選挙用と云うより次期首相を狙い始めて居るからだ。
都知事選を過去最多得票数で勝ち抜き、それをテコに一度は諦めた首相の座を再び獲ろうと云う事だ。その野心がミエミエだから、安倍政権としては、コロナは退治したいが、小池の得点には絶対にさせたく無い」
こうした話を聞くと、何と無くトランプ大統領とクオモ知事の「冷たい関係」を髣髴(ほうふつ)させるのである。即ち「東京は第二のニューヨークに為るのでは無いか」との懸念が沸いて来るのだ。
日本は未だ20世紀
第二にITとAIをコロナ防止に活用する点である。日本は20世紀にはアジア唯一の先進国だったが、21世紀に入って前述のLeapfrogに依ってITとAIの発展が出遅れてしまった。その為日本では、スマホを駆使したコロナウイルスの対策も、アジアの周辺国・地域に較べて大きく劣って居る。(北朝鮮を除く)
ソモソモ、日本政府がマイナンバーの発行を始めたのは2016年の事で、今年1月現在の統計でも、国民の14.9％しか持って居ない。政府が国民を把握出来て居ないのに的確且つ早急な対策を打てる筈も無いのだ。
4月1日のエイプリルフールの日に、安倍首相が「国民にマスク2枚を配る」と宣言した時、アメリカのブルームバーグ通信が「アベノミクス」を捩(もじ)って「アベノマスク」と酷評した。この時、私が或る外国メディアの東京特派員に感想を求めると「アホノマスク」と、更に悪辣に酷評して居た。続いて「日本は未だに20世紀ナンですね・・・」
トモアレ、日本は政府のリーダーシップも心許(こころもと)無ければ、IT＆AIの活用も心許無い。即ち国家としての「胆力」が乏しく本格的に襲って来つつ有るコロナウイルスとの戦いに悲観的に為らざるを得無いのである。責めて国民が賢く為って、自己防衛を心掛けるしか無いのかも知れない。
近藤 大介『週刊現代』特別編集委員 1965年生まれ 埼玉県出身 東京大学卒業 国際情報学修士 講談社『週刊現代』特別編集委員 明治大学国際日本学部講師（東アジア国際関係論）2009年から2012年迄、講談社（北京）文化有限公司副社長 『パックス・チャイナ 中華帝国の野望』『対中戦略』『日中「再」逆転』『中国模式の衝撃』『活中論』他 著書多数 近著に『未来の中国年表』（講談社現代新書）『2025年、日中企業格差』（PHP新書）『習近平と米中衝突』（NHK新書）がある
【管理人のひとこと】
ナカナカ平衡感覚に富んだ方だ・・・近藤大介さん。この方とは田原総一朗氏の「あさなま」で何度かお顔を観て居る。身を以て現地を取材し的確な情報を、それも核心を突く切り口で物事を判断できる有能な人の様に思われる。そして、一番にアジアに対する心からの愛情が感じられる。中国や韓国にその他の途上国を蔑視せずに正当に評価出来るのが平衡感覚に富んだ方とした理由だ。
昨今の評論家やコメンテイターは、何かそれ等の国々を意味無く卑下し論(あげつら)うのが高等な評論だと勘違いし、意味の無い優越感に浸り満足する傾向が多い。その様な人達と一線を掻き、正当に評価し中には称賛する態度も隠さない・・・実に見上げた人だ。
確かに彼が評する様に、日本の先端情報技術は何時の頃からこの様に遅れてしまったのだろう・・・ネットや携帯費用が他国に比べて高く・行政の規制が複雑で強く、自由な競争を阻んで来た経緯も有るだろうし、積極的に推進しなかったツケが今に為って情報後進国へと為り下がったのだろう。
国会を初め殆どの企業からぺーパーは無く為らず書類とハンコの文化が未だに残って居る・・・20世紀の文化そのママなのだ。企業・学校のIT化も遅々として進ま無いママだ。コロナ禍を契機にテレワークへと誘導して居るが、未だに環境は進んで居ない・・・韓国より相当遅れて居る感じがする。無論台湾やシンガポール等も最先端を走って居るのだろう。実に情けない話だ。これも矢張り・・・と思わずを得ないのだ。
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NY州「最悪脱した」と知事 コロナ死者1万人超える
NY州 「最悪脱した」と知事 コロナ死者1万人超える
〜AFP＝時事 4/14(火) 1:59配信〜
【AFP＝時事】（更新） 米国での新型コロナウイルス流行の中心地と為って居るニューヨーク州のアンドルー・クオモ・Andrew Cuomo知事は13日、州内のウイルスに依る死者が1万人を超えたと発表した一方で、同州での状況は「最悪の状況を脱した」と述べた。
同州では過去24時間で671人が死亡し、累計死者数は1万56人に増加。1日の死者数は今月5日以降で最低と為った。
クオモ氏は記者会見で、感染患者の入院と人工呼吸器装着の件数が何れも下がって居る事から、流行状況が変動の少ない時期に達した事が示唆されると説明。「正常化への道を進み始められる状況に為った」とし、経済活動の段階的再開に向けた計画の策定を進めて居る事を明らかにした。
翻訳編集 AFPBB News 以上
古賀茂明 「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」
〜AERA dot.〈週刊朝日〉古賀茂明 4/14(火) 7:00配信〜
古賀茂明（こが・しげあき）古賀茂明政策ラボ代表 「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者 1955年 長崎県生まれ 東大法学部卒 元経済産業省の改革派官僚 産業再生機構執行役員・内閣審議官などを経て2011年退官 主著『日本中枢の崩壊』（講談社)他
国民に訴えるメリケル首相
4月7日、安倍総理は「緊急事態宣言」を出した。だが「遅すぎる」「明日からどう行動すべきかわからない」「弱者に支援が届かない」等と評判は散々だ。2月・3月を経て、年度も跨ぎ、殆ど手遅れと云う処迄宣言を出さ無かったのだから、周到な準備がされて居るかと思ったら、実は、全くの準備不足だった事が会見と同時に露呈した。
緊急事態宣言に依り、外出自粛要請に加え店舗等に休業を要請したり、一定の条件を満たす施設等に閉鎖を指示する事が出来る。店が閉まれば、外出しても仕方無いから人々の外出抑制に大きな効果が期待される。
処が、この措置の対象に付いて、政府と東京都の間で調整が着かず公表が10日に延期された。その背景には、一部の業界に付いての自民党族議員と所管官庁の反対がある。利権政治の典型的パターンだ。未曽有の国家的危機でもコンな事態に陥った最大の理由は、安倍内閣が実は「官僚主導内閣」だからだ。
安倍総理の関心事項である外交安全保障や憲法改正、そして、お友達関連案件に付いては「官邸主導」で驚く程のリーダーシップを発揮する安倍政権だが、それ以外ではホボ官僚丸投げ。結果として従来型の「政官財トライアングルの利権政治」に為って居る。
官僚主導でも、従来の延長線上の政策立案なら問題は少ない。だが、未曽有の事態と為ると、過去問答練で受験戦争を勝ち抜き、霞が関の前例踏襲主義に染まった官僚達はお手上げだ。独創的な対策を思い付かない官僚達は「規模」で「前例が無い」事を演出するしか能が無い。
その結果、一番肝心な弱者救済が不十分な欠陥対策が出来上がった。誰がどの様に困るのか想定し、その対策を練り上げるべきだったのだが、この2カ月間、それを怠り過去問の応用問題として対応しようとして居た様子が目に浮かぶ。
一方、お坊ちゃまの安倍総理は、下々の苦境等具体的に想像する事等出来ない。時間切れで官僚の案に乗るしか無く、今回の対策の目玉である個人事業主や世帯への給付金も、5月中には何とか配りたいと答えるしか無かった。これを聞いて、国民は皆耳を疑ったのではないか。
これも、20年度予算案が国会を通る3月末迄は、新しい予算の議論は出来無いと云う、官僚による前例主義のアドバイスに従った結果だ。2月中旬に数十兆円のコロナ対策基金の様なものを盛り込んだ修正予算案を出していれば、野党もこれを止める事は出来ず、今頃様々な対策が動き出して居ただろう。
ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者等に、簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出た事が話題に為った。この違いは、メルケル首相と安倍総理と云う2人の指導者の能力の差に依ると考えた方が良いだろう。
このママ安倍総理に任せて置けば、多くの非正規やフリーランスで働く人々、中小零細企業者が路頭に迷い、その結果自殺者が激増する可能性も排除出来ない。緊急事態と言っても、今回は1年以上の長期に渉ると言われる。緊急事態だから安倍批判を封印しろと言う人も居るが、私はそうは思わ無い。多くの人の命に関わる緊急事態だからコソ、国民が安心して任せられるリーダーを、今コソ選び直す事が必要では無いだろうか。
※週刊朝日 2020年4月24日号 以上
ドイツに学べ 日本政府に求められて居る 新型コロナ景気対策とは
〜まぐまぐニュース！ 4/14(火) 4:45配信〜
〜新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、様々な職種に休業が要請されて居ますが、その損失に付いては今の処国からの補償は期待出来無い様です。ソンな安倍政権の姿勢に異を唱えるのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん
。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で「危機に在って、国は支援をケチってはいけ無い」と主張しその理由を記すと共に、安倍首相が見習うべきドイツ・メルケル首相の施策を紹介して居ます〜
新型コロナ景気対策は、どう有るべきか？
日本も感染爆発に向かって居る感じですね。緊急事態宣言が出された事で感染拡大のスピードが緩やかに為るのでしょうか？後1週間位すると明らかに為るでしょう。コレでスピードが落ち無ければ「更に厳しい措置を取らざるを得無い」と云う事ですね。
処で、RPEでは2月から書いて居ますが、今年は「リーマンショック翌年、2009年よりも景気が悪化する」事は確実です。この事、遂にIMFの専務理事が認めました。
※ IMF「世界恐慌以来の経済危機」 新型ウイルスで170カ国に打撃 BBC NEWS JAPAN 2020年04月10日
国際通貨基金・IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は9日、新型コロナウイルスのパンデミック・世界的流行により、2020年の世界経済の成長率が「急激なマイナス」と為り、1930年代の世界恐慌以降で最悪の経済危機に直面するとの見通しを示した。それで、政府には大胆な景気対策が求められます。今日は、これに付いて考えてみましょう。
コンな時、金を「ケチって」はいけ無い
1929年から始まった世界恐慌の教訓は何でしょうか？ 「大不況の時、政府は金をケチってはいけ無い」です。この恐慌が始まった時、アメリカ大統領は、古典派・・・市場が自由で有れば全て好しのフーバーさんでした。彼は、世界恐慌を実質放置して危機をドンドン深化させた。
ルーズベルト大統領アメリカが景気対策を始めたのは、1933年にルーズベルトが大統領に為ってから。彼は、即座に大規模な金融緩和を実施し、大々的に公共事業を行いました・・・ニューディール政策。ルーズベルトよりも早く世界恐慌の影響を克服したのはヒトラーです。彼は、40％だったドイツの失業率を完全雇用に持って行った。ヒトラーも、アウトバーン（高速道路）建設等公共事業を大々的に行って居ます。
ヒトラー2008年、リーマンショックから「100年に一度」と呼ばれる経済危機が始まりました。2009年、アメリカ大統領に就任したオバマさんは、キッチリ世界恐慌の影響から学んで居た。それで、即座に大規模な金融緩和を行った。そして、目玉が飛び出る程の財政赤字を出しながら、次々と企業を救済して行ったのです。
アメリカの財政赤字は2007年・4205億ドルでした。リーマンショックが起こった2008年・9754億ドルで2倍以上増加。オバマが大統領に為った2009年、財政赤字は1兆9068億ドル迄増えました。これ、1ドル110円で計算すると209兆円です。詰り、日本の国家予算の2倍の財政赤字を1年で出した。
オバマ元大統領でも、これで好かったのです。オバマさんは、フーバーさんの失敗とルーズベルト・ヒトラーの成功から学んで居た。彼のお陰で、アメリカは2010年からプラス成長に転じた。以後9年間の成長と好景気を謳歌する事に為ったのです。この話の教訓は何か？危機に在って、国は支援をケチってはいけ無い。ケチるとフーバーに為りますよ。
日本の景気対策は、ドイツを学べ
先日ドイツのテレビDWを見て居たら、ドイツに住むロシア人、アレクサンドル・ミンドリンさんの話をして居ました。アレクサンドル・ミンドリンさんは、ドイツの居住権を持って居ますが国籍はロシアのママ。
彼は、ドイツに暮らし、ロシアからの観光客にガイドをして居る個人事業主です。今回の、新型コロナ騒動でロシアからの観光客が消えました。それで収入が激減した。困った彼は、ドイツ政府に支援を申し込んだ。すると翌日、何と「3か月分の収入に相当する額」が入金されたと云うのです。
彼は、非常に感動し、その事をフェイスブックに書きました。フェイスブックを遣って居る人は、「Alexander Mindlin」で検索して見てください。彼が4月2日に投稿した内容です。原文はロシア語ですが、今はグーグル翻訳等で、ロシア語を知ら無くても大体の内容を知る事が出来ます。何が書いて在ったのか？長文なのでポイントを書いて置きましょう。
《ドイツ政府が、財政支援として、可成り多額のお金を入金して呉れた。金額は書きたく無いが3か月分の収入に相当する額・・・このお金を返済する義務は無い。ドイツ政府が救済したのは私だけで無い。新型コロナウイルスの影響で仕事と収入を失った全ての個人事業主が救済の対象だ。私と一緒に、私の知り合いのガイド・俳優・カフェ・小規模ホテル・レストラン等のオーナーが支援金を受け取った》
この後彼は、自分が生まれたソ連やソ連崩壊後に出来た新生ロシアでは《全然助けて貰え無かった》事を回想します《2人子供を産んだ家族を対象に行われる「母親資金」以外》その後彼はドイツに引っ越し、仕事をし税金を払い永住権を持つ外国人として生活して居ます。
《ドイツで不幸（新型コロナウイルスの大流行）が起こりました。その不幸は全世界で起こった。幾つかの国家は、不幸の中で住民を助ける事にした。そして実際に助けて呉れた》
国から助けて貰った経験が無いアレクサンドルさんは感動しました。そして、フェイスブックで《国家の力とはなんだろう？》と読者に問い掛けます。彼は、云います《困難な時に、手を差し伸べて呉れる力なのではないか？》彼は《私は今日初めて知った、嫌感じた。国家とは何か。国家の力とは何なのか》と書きました。3万6000人がこの投稿を見て2万人がシェアしました。
皆さん、私は「ドイツ政府が外国人のアレクサンドルさんを助けた事」を強調したいのでは無い事、ご理解頂けるでしょう。ドイツ政府は、ドイツ人の個人事業主を助け、外国人で有るアレクサンドルさんすら助けたのです。
この話「一人の証言だけでは、信ぴょう性が無い」と思い、ドイツ在住の読者さん達に聞いてみました。実際、ドイツでは、1〜3日位で支援金が貰えるそうです。日本では？
ケチな日本政府は、世界恐慌のフーバーと同じ過ちを繰り返す？
緊急事態宣言が出て、知事が「休業要請」する事が増えて来ました。処が、この要請に応じて休業しても、国は損失分を補償する気が無い様です。7都府県は休業要請に応じた事業者等に国が補償する様求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。（共同通信 4月11日）
国の求めに応じて休業した、収入はゼロに為る。それ処か、お店を遣って居る人は店舗代を払うので大幅な赤字に為る。国は、こう云う人達に「死ね」と云うのでしょうか？私は、自虐史観の持ち主ではありませんが、この件に関して日本政府は全然ダメでドイツはとても立派だと思います。
日本政府は、新型コロナウイルスの影響で休業に為る人達、特に個人事業主・中小企業の所得を補償すべきです。税務署に問い合わせて前年同月比の収入と同じ額を支援したら好いでしょう。だから2019年4月期の収入を調べてその額を入金すれば好い。ちなみにメルケルさんは、新型コロナ対策が見事で、支持率が急上昇して居ます。毎日新聞4月8日
欧州ではスペインやイタリアが致死率10％前後で推移する中、ドイツは約2％だ。独公共放送ARDが4月2日に公表した世論調査結果では、メルケル氏への満足度は前月比11ポイント増の64％と急増し此処数年で最高値を記録。下落傾向だった与党キリスト教民主・社会同盟・CDU・CSUの支持率も同7ポイント増の34％と上昇した。日本政府も、是非ドイツのやり方を見習って欲しいと思います。
image by 首相官邸 MAG2 NEWS 以上
【管理人のひとこと】
国民の或る一定数には、安部氏を今でも支持する方々がいらっしゃるだろうが、敢えて申し上げたい。今までは身内やお友達・仲間に対して「私的応援と周りの忖度」で安部政治を続け「流石、統率力が有る」「安部一強」とメディアからも持ち上げられて来たが、台風や地震と異なる未体験で予測不能な国難に近い危機に即して「全く機能しない安部氏」を見て、どの様な感想をお持ちなのか・・・
管理人も全く古賀茂明氏と同じく、早々に誰かと交代して万全な組織を再構築し「コロナ対策・デフレ対策・国民救済対策」を打つべき事を願う一人だ。
果たしてこの困難な状況で、責任者の交代をスムーズに行う方法が在るだろうか・・・政治は一日も停滞は許され無い緊急時にだけに「政争を辞めて一丸と為って当たろう・・・」とする、嫌な意味での同調圧力が高まって居る。
一番に期待したいのが与党である自民と公明党議員に依る「安部弾劾・引き摺り降ろし」だろう。余りにも不能な指導者を「国民・国家の為に交代させる」とする国民を代表する議員には大義名分が存在する・・・それには、その様な決死的覚悟を持った「愛国者」が必要な時では無かろうか。
恐らく自分の無能さ・無神経さ・想像力の欠如を今更ながら自覚して居るのが本人だろう。早く、誰かが云って呉れるのを待ってる心境だろう・・・ソレ位は出来た人物だろう。何時までもヒビ割れし沈み掛けた泥の船に乗って居たら全員が溺れてしまう・・・誰かでは無い、自らその覚悟を持って殊に当たろうとする真の意味の「愛国者」である。困難を覚悟で仲間を増やし説得し大きなウネリへと広げる・・・無論野党の有志が居ても猶更結構だ。与野党連合して「緊急事態対処臨時内閣」を立ち上げられないだろうか・・・このママでは国民全員が溺れ兼ねなく為ってしまう。
国民の命と国家財政と どっちが大事なのでしょうか 中野剛志 新型コロナ緊急事態宣言下の日本の指針を語る
国民の命と国家財政と どっちが大事なのでしょうか
中野剛志 新型コロナ緊急事態宣言下の日本の指針を語る
〜BEST TIMES 中野剛志 4/14(火) 7:00配信〜
中野剛志氏
〜評論家・中野剛志が現在の日本の危機を捉え、日本の有るべき今を語るシリーズ。今回は、国民の命と国家の財政を守る為の「原理原則」に基づいた議論を展開する〜
国民の命か、国民の経済か
先日、遂に緊急事態宣言が出されましたが、休業の対象範囲や、休業補償の是非を巡って、色んな議論が巻き起こって居ます。休業の対象範囲を広げて感染症対策を強化すれば、経済に悪影響が及ぶ。かと云って、経済を重視して休業の対象範囲を限定すると、感染を封じ込められ無い。命を捕るか経済を捕るか、と云う議論に為って居る。
テレビで、その様に解説されて居るのを聴きました。しかし、問題は「国民の命か、国民の経済か」では無いのでは無いでしょうか。何故なら、以前も論じた様に、経済への打撃は、休業補償や直接給付金と云った形で国がお金を出す事で可成り緩和出来ます。又、経済への打撃が小さく出来る為らば、その分、感染症対策も強化出来るので、命はモッと守られる。従って、財政赤字を拡大すれば、命も経済も守る事は可能です。それは本年本WEB記事で述べた通りです。 https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/11487
国民の命も、国家の財政も「守れる」経済の原理原則
だから、問題は「国民の命か経済か」では無く「国民の命か国家の財政か」に為ります。「国民の命か国家財政か」と問われたら、当然、国民の命を優先すべきでしょう。しかも、MMT・Modern Monetary Theory・現代貨幣理論を持ち出す迄も無く、自国通貨を発行する国は、変動相場制の下では財政破綻する事は有り得ません。金利が暴騰してどうにも為ら無く為る様な事も無い。
「財政赤字を拡大すると、インフレに為る」とか云う批判もあり、コレは間違いでは無いですが、インフレと云うのは、消費や投資が旺盛で供給が追い付か無い状態の事です。
世界中で「外出するな」「他人と接触するな」「休業しろ」と言われて居る状態で、休業補償や直接給付金を貰ったって、消費がそんなに増える筈も無く、インフレは起こしたくても起き様も無い。インフレが起きるとしたら、マスクや消毒液と云った需要の急増など、コロナウイルスの所為で実体経済に影響が出た場合でしょう。しかし、それ等は、財政赤字の所為ではありません。
ちなみに、日本の国債がデフォルトし無いと云うのは、別に驚く様な話では無く、財務省も認める事実です。その証拠に、2002年に財務省が格付け会社宛に出した質問状にこう書かれて居ます。
《日・米等先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられ無い。デフォルトとして如何なる事態を想定して居るのか》 財務省HP「外国格付け会社宛意見書要旨」
ですから、日本政府は、モッと休業補償や直接給付をバンバン遣って好いのです。そうすれば、国民の命も国家の財政も両方とも無事なのです。
政治家の皆さん 日本が財政危機では無い事を理解してください！
しかし、残念ながら、日本政府は財政危機でカネが無いと思い込んで居る人が、未だに大勢居る様です。例えば、野田佳彦前総理は、こう言って居ます。
「巷で『ドイツですら新たに借金（政府が国債発行）するんだから止むを得ない』みたいな話が有るんですよ。新型コロナウイルスの感染拡大への対策で日本も止むを得無いんですよ。赤字国債しか財源無い。だけどドイツと日本は全然違う。ドイツはズッと財政均衡を保って来て、7年振りの国債発行じゃないですか。そう云う国だから、コンな時に財政出動して国債を発行しても好いんです。でも、野放図に財政が緩んだ国が、安直に赤字国債を発行するのは、しょうが無いんだけど将来は相当厳しく影響が出て来ると云う覚悟を持って遣って行かなければいけ無い」（2020年4月10日 朝日新聞DIGITAL）
これは、根本的に間違った認識です。野田前総理は、ドイツは日本と違って財政に余裕が有るから、財政赤字を拡大しても大丈夫な野田では無く、大丈夫なのだと主張して居ます。しかし、話は逆でして、日本はデフォルトの可能性はゼロですが、ドイツには寧ろデフォルトの可能性が有るのです。
それは何故か。ドイツは、ユーロ加盟国で、自国通貨を発行して居ないからです！ドイツ国債はユーロ建てなので、ドイツ政府は、ユーロを発行して債務を返済する事が出来無いのです。
野田前総理は「巷で『ドイツですら新たに借金（政府が国債発行）するんだから止むを得ない』みたいな話があるんですよ」と述べて居ますが、これは、前の総理大臣よりも「ちまた」の方が圧倒的に正しい。ドイツはデフォルトのリスクが有るのに財政支出を拡大したのです。それは、国民の命を守る事の方が、財政均衡よりも大事だと云う、当たり前の判断に依るものです。他方、大事なのでもう一度言いますが、自国通貨を発行する日本はデフォルトのリスクはゼロです。
サテ、東京都が、休業する事業者に対して「協力金」を交付しようとして居ます。政府が休業補償をしないので、業を煮やした様です。これに付いて、麻生太郎財務大臣は、次の様にコメントしたと報じられて居ます。
「東京はそれで払うだけの、所謂資金が多分、東京都は持って居るんだろうね。只他の県でそれ遣れるかね」 2020年4月10日配信『テレ朝news』 麻生大臣「東京は資金あるけど他県やれるかね」 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann？ a=20200410-00000069-ann-bus_all
東京都以外の県が、協力金を交付する資金が有るか疑問だと云うのはその通りです。しかし、東京都も、今は、財政は豊かかも知れませんが、デフォルトのリスクは有るのです。何故なら、地方自治体は通貨を発行出来無いからです。東京都はデフォルトのリスクが有るのに、財政支出を拡大したのです。それは、国民の命を守る事の方が、財政均衡よりも大事だと云う当たり前の判断に依るものです。
他方、何度でも繰り返しますが、自国通貨を発行する日本政府はデフォルトのリスクはゼロです。しかも、東京都や他の県の場合は、ドイツと違って、日本政府から資金を交付して貰えば、デフォルトのリスクは無く為ります。
麻生大臣は、協力金の交付に付いて「他の県でそれ遣れるかね」と言って居ますが、それは、政府が県に資金を交付すれば遣れるのです。ですから、政治家の皆さん、お願いですから日本が財政危機では無いと云う事を、好い加減理解してください。国民の命が懸かって居るのです。
コロナ対策として、全世帯にこの2冊！ 洗濯し無くても再利用可能です。『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』『全国民が読んだら歴史が変わる 奇跡の経済教室【戦略編】』
文 中野剛志 以上
MMT現代貨幣理論 10分で判る・・・基礎や批判を判り易く解説
MMT現代貨幣理論 経済学の基礎
【管理人】 今迄何度と無くMMT・現代貨幣理論をご紹介して来ました。主に中野剛志氏や山本太郎氏の解説でしたが、今回は、比較的懐疑的・中立的な考え方の人に依る解説です、果たしてMMTは架空で夢の様なものなのか、ハタマタ確固とした理論に基づいたものにのでしょうか・・・
10分で判る MMT・現代貨幣理論 基礎や批判を判り易く解説 2020/04/02
アレクサンドリア・オカシオコルテス議員MMT・現代貨幣理論は、2019年1月にアメリカの史上最年少議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス議員が支持した事で話題と為りました。アメリカで大論争を起こしたMMTですが、日本にも議論が飛び火して居ます。その理由は、日本政府の遣り方がMMTの考え方に近いとされて居る為です。この記事では、MMT・現代貨幣論に付いて判り易く解説します。金利や債務等複雑な部分も、誰にでも判る様に解説して行きます。
2019年5月にブリッジ・ウォーターアソシエイツの代表で有り著名な投資家であるレイ・ダリオは、政府がMMTへと向かう事は「避けられ無い」と云う記事を寄稿して居ます。
レイ・ダリオMMT・現代貨幣理論とは何か？
現代貨幣理論とは、簡単に言うと「国債を幾らでも発行して良い」と云う理論です。国債は国の借金です。詰り「国は幾らでも借金したら良いじゃないか」と云う大胆な理論です。MMT・現代貨幣理論とは？国は幾らでも国債を発行して借金をして良いと云う考え方。
日本は財政赤字が1000兆円で、税金を増やさ無ければ行け無い・政府赤字がGDPの2倍で危ない・・・と云った議論が良くされて居ますが、その様な議論を全て無視してしまう様な大胆な理論だと云う訳です。
国は借金をして何をして居るのか？
MMTは、国は幾らでも借金して良いと言う理論ですが、国は借金をして何をして居るのでしょうか？
国は、国債を発行して通貨を獲得して財政政策を行なって居ます。財政政策とは、公共事業を行なったり社会福祉を充実させたり、補助金等を出す事で経済を刺激する事です。
例えば、政府の支出で公園や高速道路を作れば、建設業の雇用が生まれます。政府が積極的に支出を増やして、公共事業等を行えば多くの雇用を生み出し景気が上向かせる事が可能です。
財政政策で何が起こるのか？
政府が積極的に借金をして、財政政策を行えば景気が良く為ります。詰り「インフレ」に為ります。インフレとは？物価の上昇を意味する。供給よりも需要が高まる事で価格が上昇する。政府が定める物価上昇の目標は2.0%です。国際的にも2.0%前後が望ましいとされて居ます。
物価上昇2%目標の理由
何故、世界的に見ても物価上昇2%を掲げて居るのでしょうか？その理由は、適度な消費を促す為です。逆に物価が上昇せずに下落し続けて居る状況を考えてみます。
例えば住宅を買おうとして居て、来年には5%値下がりするかも知れ無いと思えば、今買うのは辞めて安く為るのを待ちますよね。物価下落の局面だと、多くの人が買い控える事に為ります。買い控えると、更に物価は下がります。物価が更に下がると、更に買い控える人が多く為ります。
この様な悪循環を「デフレスパイラル」と呼び、消費が停滞して居る状態を表します。日本でも最近迄デフレスパイラルに陥って居ました。
一方で、物価が2%程度上昇し続けて居れば、適度な消費が生まれ経済が安定します。今買おうとして居る住宅が来年も少しだけ上昇するのであれば、今買って置いても損は無いかなと思えます。この適切な水準が2.0%と呼ばれて居ます。
逆に10〜20%近く上昇するハイパーインフレの状況に為ると、値上がりを期待して過剰に消費が刺激されバブルと為ります。日本が経験したバブル経済は、マサに過剰な物価上昇によって引き起こされました。
MMT・現代貨幣理論の条件
⊡ MMTの理論の適用は、幾つかの条件が示されて居ます。自国通貨を自国の中央銀行が発行出来る日本やアメリカにしか適用出来無い
⊡ 過剰なインフレに陥ら無い限り国債を幾ら発行しても構わ無い
詰り、MMTは、自国通貨を自国の中央銀行が発行出来るので有れば、幾ら政府赤字が膨らんでも新たな通貨を発行して払えば好いと考えます。又、政府が支出を増やす事で、過度なインフレに陥ら無ければ借金をし続けて構わ無いとして居ます。詰り、今の日本は、政府支出を増やし続けて居ますが、インフレ率2%に到達して居ないので、全く問題無いと考えます。
MMT・現代貨幣理論の経済学の位置付けは？
MMT・現代貨幣論は、飛んでも無い経済学として批判を浴びて居ます。しかし、経済学の大きな流れを見れば、そこ迄突飛な理論で無い事を理解出来ます。経済学は、大きく3つの流れが存在します。
⊡ 古典経済学派と近代経済学
⊡ ミクロ経済学として体系化
⊡ ケインズ経済学
⊡ マクロ経済学として体系化
⊡ マルクス経済学
順番に各経済学の主流派閥に付いて解説して行きます。
❶ 古典経済学派と近代経済学
アダム・スミス古典経済学と近代経済学は、アダム・スミスに依って初めて提唱された理論です。「見えざる手」と云う言葉に代表される様に、為るべく政府はマーケットに介入せずに、市場に任せて置けば、自ずと最適化されて上手く行く筈だと云う考えです。
後に、ミクロ経済学として体系化される訳ですが、この学問で言いたい事は、人々が自由意志に従って最適な行動を取って居れば、マーケットは上手く行くし、豊かに為れるのだから、政府は余計な口出しはしない方が良いと考えます。
❷ ケインズ経済学
ケインズケインズ経済学は簡単に言うと、不況時には政府が積極的にマーケットに介入する事で、景気をコントロールすべきだと言う考えです。ケインズ経済学が生かされた例としては、アメリカのニューディール政策が挙げられます。
19世紀のアメリカは長期に渉る大恐慌で、国民の生活も危ぶまれて居ました。餓死者も当時多く出した程です。その様な中で、大規模な公共事業を政府主導で行う事で、雇用を生み出しアメリカ経済を立て直しました。
❸ マルクス経済学
マルクスマルクス経済学は、皆さんご存知の様に、社会主義経済の基礎と為って居ます。この経済学は、ロシア等での壮大な実験に依ってその問題点が浮き彫りに為り、現在余り研究されて居ません。依って、経済学の主要な研究分野は❶ 近代経済学か❷ ケインズ経済学かのドチラかの派閥に分かれて居ます。マルクス経済学を知るには、マルクスの「国富論」がオススメです。
この３つの経済学の主要な派閥の中で、MMTが何処に属するのかと云えば、間違い無く❷ ケインズ経済学です。大胆な財政出動に依って、経済を刺激するべきだと言う考え方です。
但し、ケインズ経済学がMMTと大きく異なる点は、幾らでも借金して良いとは考えて居ない点です。ケインズは、不況期には大胆に政府支出を増やすべきだが、経済が軌道に乗ったら、増税等に依ってそれ等赤字を賄うべきだと言う考えでした。
⊡ ケインズ経済学 不況時には、大胆に政府支出をして雇用を生み出し経済を刺激する。但し、景気が安定したら、税金を増やし赤字を賄うべきだ。
⊡ MMT・現代貨幣理論 過度なインフレに為ら無い限りに置いて、政府は借金をして支出を増やすべきだ。
MMT・現代貨幣理論への多くの批判
MMTに対しては、多くの経済学者達が批判して居ます。例えば、経済学でノーベル賞も受賞したクルーグマンは下記の様に批判して居ます。
クルーグマン「債務に付いては、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これ迄や現在の様に成長率が利子率より高い゙ので有れば大きな問題に為ら無いが、金利が成長率より高く為れば債務が雪ダルマ式に増える可能性が有る。
債務は富全体を超えて無限に大きく為る事は出来ず、残高が増える程人々は高い利子を要求するだろう。詰まり、或る時点に於いて、債務の増加を食い止める為に十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるので有る」ポール・クルーグマン ニューヨーク州立大学経済学者 2019年2月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
次は、パウエルFRB議長の批判です。
パウエル議長「自国通貨で借りられる国に取っては、赤字は問題に為ら無いと云う考えは全く誤って居る(just wrong)と思う。米国の債務は国内総生産・GDP比で可成り高い水準に有る。モッと重要なのは、債務がGDPよりも速いペースで増加して居る点だ。本当に可成り速いペースだ。歳出削減と歳入拡大が必要と為るだろう」ジェローム・パウエルFRB議長 2019年2月26日 議会証言
著名な経済学者ロバート・シラーさんの批判です。
ロバート・シラー「パウエル議長が議会証言で受けた質問にMMTに付いてのものが在って、これは最近出て来たスローガンだ。もしも大衆が望むなら、政府は何処迄も財政赤字を無限に続けられると云うものだと思うが、これはコノタイミングで出て来た悪いスローガンだと思う。一部の人々に取って政治的には有用なものだ」 ロバート・シラー イェール大学 経済学者 2019年2月26日 ヤフーファイナンスインタビュー
MMT・現代貨幣論は飛んでも無い理論なのか？
MMTは、経済学の大きな流れから見ればケインズ経済学を乱暴にしたものと言えます。飛んでも無い理論の様にも見えますが、多くの点ではケインズ経済学と似て居ます。但し大きく異なる点は、ハイパーインフレに為ら無い限りに於いて、政府は幾らでも借金をして良いと云う部分です。
政府が借金しても良い理由としては、自国通貨を発行出来る・自国の中央銀行を持つ国は万が一の場合は新たな通貨を発行して、国債を買えば良いと考えて居るからです。しかし、此処には大きな誤りが存在します。
三井住友DSアセットマネジメントの記事にも有る様に、国債を直接中央銀行が購入して、マーケットのお金の量を増やす事は財政法第5条で日本では禁止されて居ます。財政ファイナンスと呼ばれるこの方法は、アメリカでも議論されて居ますが、この方法が認められ無い限りに於いてはMMTの実現は困難です。
詰り、国債の購入は民間銀行に依って行われますし、中央銀行は民間銀行の国債を買い取る事しか出来ません。民間銀行の国債購入は皆さんの貯蓄に依って行われる事に為るので、政府が余りに借金を拡大して行けば、金利が上昇せざるを得無く為る訳です。
まとめ
MMT・現代貨幣理論は、飛んでも無い理論だと言われて居ますが、ケインズ経済学をより拡大した理論だと言えます。MMTの大きな欠陥としては、中央銀行は、新規通貨を発行して国債を購入する事は禁止されて居ると云う点です。
MMTを擁護する人が主張する、国債は中央銀行が印刷して購入するからデフォルトする事が無いと云う理屈は誤って居ると云う事です。しかし飽く迄現在の法律上MMTは有効では無いとこの記事では主張するに留めて置きます。
ちなみにブリッジ・ウォーターアソシエイツの代表であり著名な投資家であるレイ・ダリオは、政府がMMTへと向かう事は「避けられ無い」と述べて居ます。
中央銀行から借金と云う形で政府が支出を増やす・・・中央銀行と政府が監視し合う事で正しい政策を取る事が出来ると云う「監視型システム自体」が、もしかしたら最適では無いのかも知れません。
以上
